―オランダ型成熟・市民社会を日本復興ビジョンに―

■安心・幸せ社会のつくりかた 

―オランダ型成熟・市民社会を日本復興ビジョンに― リヒテルズ直子

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●はじめに
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 私は1996年から15年余りオランダに住んでいます。しかし実はその前の
15年間、マレーシア、ケニア、コスタリカ、ボリビアと、アジア・アフリカ・
ラテンアメリカの「開発途上国」に暮らし、社会調査をしたり大学で教えながら、
2人の子どもを産み育てていました。

 当時の日本は、繁栄の絶頂期。厳しい自然の中で多くの人々が貧困にあえいで
いる国々から見ると、実にきらびやかな存在でした。しかしそれだけに、途上国
の人々の生活に直接触れてみて、子を産み育て生業を続ける人間の生活とは、文
化の違いに関わりなく普遍のものだ、という、ある意味では当然のことを実感・
納得した15年だったともいえます。
 
 他方、オランダは、日本が繁栄の絶頂だったその頃、石油ショック後の経済低
迷期にあり、人々が「モノの豊かさ」よりも「心の豊かさ」を求めて模索してい
た時期でした。そして、この時の2つの国の違いが、現在の両国の社会の違いを
決定づけたものだったと、今、そう思えてならないのです。

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●原発開発を阻止したオランダ
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 東北大震災という天災と、その直後に起きた福島第1原発の大惨事という人災
の後、私たち日本人は、日本という火山列島に、いつの間にか54基もの原発が
作られていたという事実に直面させられます。日本で原発開発が始まった60年
代は、実は欧米諸国も原発開発に乗り出した時期で、オランダでも35基の原発
で電力生産の半分を賄うという計画が作られています。しかし、この計画は、若
者を中心とする市民運動により阻止され、80年代の初めまでにオランダの原発
開発計画は事実上息の根を止められています。

 その背景にあったのは、米ソ冷戦体制下、競争・成長原理の資本主義に疑問を
呈して起きた市民による大規模の反核・反戦運動と、それを理論的に支えた、ロ
ーマクラブをはじめとする科学者たちの社会関与でした。

 当時欧州は、アメリカ合衆国の対ソ軍事化路線とも一線を画し、競争から共生
へ、すなわち、より貧富の格差が少ない機会均等の社会を求めて動き始めていま
した。2つの大戦の惨禍を目の当たりにした欧州政治指導者らの政治的確信でも
あり、欧州連合への歩みを支える理念でもあったともいえます。

 そしてオランダの人々は、単に経済成長を求めて企業人・工場労働者として働
くだけの生き方から、勤労以外にも家庭人また地域住民として、社会に参加する
一市民としての生き方を求めるようになった、と言えます。

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●ユーロ危機でも「楽観」できるオランダ人たち
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 2011年11月にオランダの「社会文化計画局」は、オランダ人の生活状態
が、過去10年間継続して改善されているという結果を発表しました。なんと、
2009年の金融危機以降もさらに改善されてきているというのです。しかも、
特に低所得者、非西洋移民、65歳以上の高齢者など、「弱者」生活が、平均以
上に改善されていました。

 さらに1人当り国内総生産をみると、欧州内ではルクセンブルグに次ぐ2位。
失業率も欧州で一番小さく、インフレも抑制されています。しかし私が何より驚
いたのは、8割以上の人が自分の将来の財政事情に不安を感じていない、と言っ
ていることでした。

 このユーロ危機の中で、どうしてそんなことが可能なのでしょうか。それは、
経済不況のあおりを最も受けやすい社会的弱者には、国が保護してくれるという
確信が市民の間の信頼として根付いているからだと思います。オランダでは、税
制や社会保障制度を変える時に、その影響が社会的弱者にどう出るかをチェック
し、公開する仕組みができているからです。どんなに苦しくても、スレスレで生
きている人を見捨てる社会ではないよ、ということなのです。

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●オランダモデルとは、市民参加の政治決定のこと
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 オランダのワークシェアリングは、日本でも割によく知られています。「ワー
ク(仕事)」を「シェア(分ける)」ってなんだろう、と思われることでしょうが、
ワークシェアリングとは、端的には「同一労働・同一待遇」のこと。フルタイム
の仕事もパートタイムの仕事も、分け隔てなく税制と社会保障の対象にしたとい
うことなのです。

 その結果、パートタイムでも、有給休暇や労災・失業手当など、さまざまの社
会保障の対象となり、人々は、勤労時間数を自分で決め、家庭や地域での生活と
のバランスをとりながら生きるという選択ができるようになったのです。パート
タイムでも社会保障に不安がなく、さらに勤務しない時間帯には、家事・育児、
さらにはボランティア活動・政治参加などの社会参加もできるようになったので
す。

 オランダの失業率は欧州一低いですが、それは、パートタイマーもみな正規就
業の雇用者とみなされているからです。仕事を小刻みに分ければ、企業は無駄な
時間を減らせます。就業者には雇用機会が増えます。オランダは「時間当たり生
産効率」が世界でも飛びぬけて高い国ですが、その理由は、だらだら就業が無く
なり、勤労と私生活を切り替える生き方が広く普及しているからでもあるのです。

 パートタイム就業の正規化による「同一労働・同一待遇」の制度は、労働者の
代表が、企業家の代表と対等に話し合い、政・労・使の3者が歩み寄って、それ
ぞれウィンウィンの合意を生むまで交渉を続けるという「政治決定様式」がある
からにほかなりません。よく「オランダモデル」と呼ばれるものですが、それは、
一言で言えば、立場の違う人たちが平等に参加するという、民主主義の原点にほ
かなりません。

 労働者が、勤労だけではなく、家庭人として過ごし、地域社会に参加する時間
が与えられると、社会はどう変わるでしょうか。まず、子どもたちが親に見守ら
れて安心して成長できる環境が整います。実際、オランダの子どもの幸福度は高
いことで有名です。また、人々に私生活の時間が保障されれば、モノを批判的に
考え、社会に参加する時間も生まれます。人は、一私企業の歯車としてではなく、
社会を支える市民として生きられるようになるのです。

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●市民社会の発展を阻んでいるもの
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 では、どうして、日本でワークシェアリングを実現できないのでしょうか。
 日本でワークシェアリングが実現しないのは、労働者が、企業家と対等である
と認められていないからです。日本の労働組合は、たいていが企業単位のもので、
組合とは名ばかりの「御用組合」も稀ではありません。

 ギルドの伝統のある欧州では、労働者も企業を超えて同業者でヨコにつながり
権利運動を起こします。また、欧州では社員の「経営参加」の権利も、国が法で
保障しています。もしも日本の労働者にこの権利が保障されていたならば、原発
開発に象徴されるような、「企業利益にはなっても社会の一般利益に反する」経
済活動に、企業内の労働者らが、自らの良心に照らして、声を上げることもあっ
たはずです。
 
 日本でも、60年代以降、原発に反対していた科学者はいたし、草の根の市民
運動もありました。にもかかわらず、それが、大きく影響力を持てなかったのは、
この、労働者の権利を守る制度がないのと同じで、市民の「声」を尊重する仕組
みがなかったからだ、といえます。
 
 近代化とは「産業化」のことではありません。元来、近代を生んだ「啓蒙思想」
の根幹には、王政・教会の権威主義に対抗する人権意識、人間は皆一人ひとり平
等という考えがありました。日本の、一見成功したかに見える「近代化」には、
実は、「近代」にとって最も大切な、この「人権」の考えが抜け落ちていたので
はないか、そう思われてなりません。

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●明治以降の和魂洋才教育は、市民を育てる手段だったのか、
 それとも?
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 このように考えてくると、明治以降の日本の近代教育の中でよく言われてきた
「和魂洋才」というのは、いったい何が目的だったのだろうか、と深く考えさせ
られてしまうのです。和魂の「和」が、調和・共生の象徴であったのなら、それ
は、今の世界に必要な重要な精神であることに疑問はありません。しかし実際に
近代以降の日本の学校教育の歴史を見ると「和魂」にはそういう意図があったと
はあまり思えません。

 明治の指導者たちは、日本が一日も早く産業革命を経て発展した西洋並みの
「工業社会」になることを願っていました。この時に、学校は、西洋の技術と知
識を効率的に上から広く伝えるための手段として最善のものでした。子供たち
(人々)に対して、教師の発言に疑問を呈したり言上げしたりせず、国が産業発展
のために必要と考える教育内容を上から効率的に伝播させるために「和魂」は利
用された……「和魂」は、学校制度という巨大なピラミッド構造の秩序を維持す
るためのものだったのではないのでしょうか。

 他方「洋才」は、「才」だけ、つまり、西洋の科学研究の成果としての技術や
知識だけを取り入れるものとして奨励されました。もともと「科学」や「知識」
という考えは啓蒙思想とともに市民を支える力として生まれたものです。王政・
教会の権威主義に対して、人々が自分の頭で考える、科学的手続きを通して事実
を証明する力を持ったのです。にもかかわらず、明治以降の日本では、今日まで、
「和魂洋才」の名のもとに、先生の言うことには疑問を差し挟まず、ただひたす
ら、知識を吸収することに励むことを子どもたちに奨励してきました。

 現在のオランダの小学校の姿を見てみましょう。教室では毎日のように、先生
と生徒たちが円陣を組み、対等な立場で問答をしています。先生が一方的に知識
を教え、生徒がそれを丸覚えするのではなく、現実の世界に起きるホンモノの出
来事について、生徒たちが考え、探究する力を何よりも重視しています。学校は、
「覚える」ところではなく「学ぶ」ところ、「学び方を学ぶ」場所なのです。

 子どもの自発的な発言を抑え、秩序の維持を優先する「和魂」と、問いかける
ことよりも覚えること、西洋人らの科学的手続きの結果としての知識・技術だけ
を効率的に取り入れることを奨励した「洋才」。今回の「原発」事故という人災
を引き起こした遠因ではなかったでしょうか。

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●ヨーロッパの倫理:
 ソリダリティ(連帯)とノブリス・オブリージュ(富める者の義務)
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 知識の量を競わせる日本の教育は、子どもと子どもの間に競争をもたらし、や
がて、学歴によって大人社会にも勝ち組・負け組の分断を生むこととなりました。

 しかし、人間の能力は、数量化できる学力だけで測れるものではありません。
モノづくりの力、社会性、コミュニケーション能力、モノを深く思考する力など
は、いわゆる「学力」とともに、社会を共に支えるためになくてはならない能力
です。競争教育と学歴社会、また、それに応じて富が不公平に配分される社会は、
結果として、社会の大多数を排除し、社会から連帯感を奪い、人々の多面的な能
力を無駄にしてしまう社会です。

 オランダや北欧など、社会保障制度の充実した国では、子どもたちの間に学力
競争はなく、貧富の格差は税金で是正されます。私学の授業料が高い日本のよう
に、経済格差がそのまま教育格差につながり、貧困が、世代を超えて引き継がれ
ることはありません。

 欧州には、昔からノブリス・オブリージュ(富める者の義務)という言葉があ
ります。富める人々が余力を使って、貧困と隣り合わせに生きている人びとの生
きる権利を保障し、それを通して、社会全体の安定感を確保しているのです。

 しかし、そういう欧州も含め、この10年余りの間に、経済競争のグロバリゼ
ーションは、世界に貧富の差を広げました。2008年の金融危機、そして、現
在進行中のユーロ危機などは、いずれも金融機関が、歯止めのない金もうけのた
めに、国を超えて回収不能な貧しい人たちに行った貸し付けがきっかけでした。
その結果、結局、富者であるはずの金融機関の破たんを避けるために、国民の血
税を使って救済が行われる、という本末転倒した事態が起きているのです。

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●多様の中の統一、欧州民主主義が試されるユーロ危機
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 さて、2011年後半は、ユーロ危機が世界の注目を浴びました。ユーロ圏と
いう大きな経済圏の危機は、世界経済の雲行きに不安を与えています。ユーロ危
機のきっかけとなったのは、ギリシャ、イタリアなど、欧州南部諸国の経済不安
でした。いずれも、日本とよく似た庇護隷属の伝統を持つ、権威主義的な政治構
造と情報の公開性が低いことで知られる国々です。こうした国に比べ、オランダ、
ドイツ、北欧諸国などの国々は、民主主義の完成度が高く、市民参加型の政治で、
情報公開性の高い国々として知られています。

 2008年のリーマンショック以後、アメリカ合衆国では、国家資金で、金融
機関を救済する策がとられました。しかし、ユーロ危機は、ユーロ圏の国々が、
ユーロを維持するためにユーロ圏内の金融制度の格差をどのように是正していく
べきか、という議論に発展しています。南部諸国の権力構造や社会のシステムの
あり方そのものが、問われ始めているのです。

 確かに、危機回避の絶対策はまだなく、予断は許せません。しかし、起きてい
る議論は、欧州南部諸国の伝統的なシステムを、民主主義の原理から問い直す議
論にほかならず、アメリカでの議論と対比しても大変興味深いものです。

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●万国共通の幸福感とは
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 ところで、ニューヨークでは、金融危機を引き起こした大企業を相手取って、
若者たちがウォール街を占拠、抗議運動を起こしました。この運動を理念的に支
えたひとり、経済学者のデヴィッド・コーテンという人がいます。彼は、これま
で、資本主義が<徳>として推進してきたものは、実は人類社会に対する7つの
<大罪>であった、と言っています。

 7つとは、傲慢、貪欲、嫉妬、激怒、欲望、食い尽くし、怠慢のこと。コーテ
ンは、自身も長く開発途上国で仕事をした人ですが、ある国際会議に集まった文
化的背景の異なる人々と「人間は何を幸せとして求めているのか」、と意見交換
をしてみたら、次のものを皆共通の答えとしてひきだしたと言っています。それ
は、①充実感のある人生、②健やかに育つ子どもたち、③慈しみ合う家族、④思
いやりのある地域社会、⑤健康で美しい自然――です。

 世界中の人々がそういうものを求めているのに、産業化を推し進めるエリート
たちは貪欲な競争ばかりを正しいものとしてきた、文化を超えた人類に共通の<
徳>は、むしろ、謙遜、共有、愛、共感、自生、節度、情熱、であるはずだ、と
彼は言います。

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●「洋魂和才」をスローガンに
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 さて、震災によって、日の目にさらされることとなった日本の「近代化」の問
題点。人々は新生日本のビジョンを模索している。でもそれはなかなか見えてこ
ない……。

 私自身は、日本社会を新たに再建し直すためには、平等、公正、共生、公開の
原理が必要であると思っています。しかし、競争原理の学歴社会で、貧富の格差
を解消する平等の原理は通用するでしょうか。どんな人も残らず生きる権利を認
められる公正な法制度は、日本に実現可能でしょうか。入試競争を残したままで、
学校教育を共生の原理で再編できるのでしょうか。官僚や企業が思うままに操作
してきたマスメディアは、売れなくても市民にとって必要な情報を提供する、公
開性と批判力のあるメディアに生まれ変われるのでしょうか。どれも、絵に描い
た餅のような話ばかりです。

 たぶん、何よりも大切なのは、これら一切を含め、根源にあるものの考え方、
社会意識全体を、根底から覆す力なのではないのでしょうか。社会システムのう
ちの、どこか一つを切り取って変えることは不可能です。全体の変化に通じる、
新しいパラダイムがいま日本に求められています。

 私は、全体のシステムを丸ごと変えるためのスローガンの一つとして、「洋魂
和才」を提唱したいと考えます。洋魂とは、西洋料理を食べるとか、教会に行く
というようなことでないことは言うまでもないでしょう。「洋魂」とは、人類社
会に普遍な原理として、「人権」を尊重することにほかなりません。啓蒙主義の
エッセンスです。権威にとらわれることなく、一人ひとりの人間を大切にする社
会を作っていかなければ、日本に未来はありません。

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●強い社会、強い自然、強い民主主義
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 かつて国連開発計画局の所長を長く務めた法学者にジェームズ・スペスという
人がいます。エロジカルエコノミストの世界的第一人者と言っても過言ではない
と思います。彼はその著 『 The Bridge at the Edge of the World 』(世界の
端にかけられた橋)のなかで、こう言っています。
 
 「私たちは環境破壊が人間の経済活動によって引き起こされたものであるとい
うことを知っている。今日、世界人口のおよそ半分は絶望的な貧困、またはそれ
に近い状態にある。1日にわずか2ドル以下の収入で暮らしている。私たちは第
一に優先されるべきは、強い経済であると繰り返し教えられてきた。しかし私た
ちはまず強い社会、強い自然、強い民主主義を求めなければならないということ
を知っている。今日の経済はそういう観点からして、ほとんどなんの助けも与え
るものではない。私たちはそれを超えたところに生きていかなくてはならない。
我々の経済をもう一度発明し直す必要がある。単に復興するのではなく」

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●産業化社会から脱却して、市民社会をつくる時
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 日本でも、特に原発事故後、環境保護運動が盛んになってきました。大震災と
原発大事故後の日本人の心情に最もふさわしい運動であると思います。ただ、そ
れを、日本人としてという視点からだけではなく、世界の未来(未来を生きる子
供たちの世代)に対して責任を持つ世界市民の運動として取り組んでほしい。そ
れが日本の外に生きる私の願いです。

 放射能を海にタレ流し大気に放出した日本の大罪は、世界環境の汚染に手を汚
したことです。日本人はかつて、戦争を放棄しました。侵略によって自国と外国
の何万人もの命を奪ったからでした。戦後、戦争をやめて日本人が営々と携わっ
た経済活動は、冷戦体制の中で、自らの利益のために日本を支えたアメリカ合衆
国の後ろ盾もあって、日本を経済大国にしました。しかし、産業化社会が究極に
至った時、日本は、原発事故という世界規模の大惨事を引き起こしました。

 戦争をしていた日本が、日本人兵士ばかりでなく、世界の民間人の命を奪った
のと同じように、原発事故の危険は、日本人の生活の安定を根底から覆したと同
時に、世界環境を取り返しがつかないまで汚染してしまったのです。

 そんな中で、日本の政治は、震災から1年もたたないというのに、早くも原発
復帰・原発輸出へと回帰しています。経済復興・産業化社会への回帰さえあれば、
日本が再び幸福な社会になるという他愛ない反動が現実に日本に跋扈(ばっこ、
はびこるの意)し始めています。

 変わらなければならないのは、産業発展に依存しなければ幸福は得られないと
いう、私たちの心に巣食っている迷信なのではないでしょうか? 私たちは今、
先人が残した富を感謝して受け止め、その豊かさの上に、心の豊かさを築き始め
る時なのではないでしょうか。

  (筆者はオランダ在住・オランダ教育・社会研究家)

※本文は2011年11月23日 NPO参加型システム研究所の講演録に講演
者が補足を加え再構成していますが文責はオルタ編集部にあります。

※より詳しくお考えになりたい方は講演者著『祖国よ、安心と幸せの国となれ』
(ほんの木/1,400円)をお読みください。

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