「オール沖縄会議」発足に1300人

【沖縄の地鳴り】

「オール沖縄会議」発足に1300人

琉球新報 <2015年12月15日>

 名護市辺野古への新基地建設阻止に向け、政党や市民団体、経済界など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が14日、発足した。新基地建設をめぐって政府と県が法廷闘争に入る中、これまでの運動に関わってきたさまざまな組織を結集、体系化し、幅広い枠組みで新基地阻止に向けた新たなうねりをつくり出す。

 同日午後6時半、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた結成大会に1300人(主催者発表)が集まり、稲嶺進名護市長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の3氏が共同代表に就任した。稲嶺氏は「この大衆運動こそが一番大きな力になる」と新組織発足の意義を強調し、高里氏は「新たな出発点に立ち、命と人権を守る闘いをともに頑張ろう」と決意を述べた。
 大会に駆け付けた翁長雄志知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。未来の子どもたちに責任世代の姿を見せることで、子や孫が21世紀の沖縄を切り開く」と呼び掛けた。
 新組織は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」の精神を引き継ぎ、辺野古新基地阻止に向けた運動を展開する。
 辺野古で続く抗議行動の支援や県民集会の開催、署名活動などの取り組みを強化するほか、全国集会への派遣や意見広告などを通じ、国内外でも世論喚起を図る。「オール沖縄会議」は島ぐるみ会議などの市民団体や労働団体、政党など22団体と各市町村組織で決定機関となる幹事会を構成する。


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