「言動不一致」の安倍談話

「言動不一致」の安倍談話

羽原 清雅


 注目された安倍晋三首相の「70年談話」が8月14日の閣議で決定され、発表された。
 期待などはなく、なにかと警戒的な思いでこの日を待ったが、結果としては「なぜ出したのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。要は、首相としての日本の将来的な針路を語りえず、むしろ政権の掌握者として矛盾の心境を吐露してしまったのではあるまいか。
 日本の政治、哀れ、である。

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 右手に「平和風談話」、左手に「違憲の安保法制化」
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 安倍首相の不幸は、世論の反発や疑問を抱えたさなかに、違憲とされ、外交不在・軍事先行の「安保法制化」の審議を国会で進めるところとなり、その一方で戦後70年の節目の、『平和』を基調とすべき談話を出さざるを得なかった、相反するような立場にあることだ。
 談話で、まさに審議推進中の「平和安全法案」に一切触れられなかったところに、その苦衷がある。談話の「言」が、実際の「動」とかなり乖離しているところが、安倍政治に新たな疑問を抱かせる。また、15日には靖国神社に出向かないものの、その関わりは絶たなかった。

 たしかに、表現の注目された「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」といった文言は盛り込まれた。
 だが、彼のこれまでの談話をめぐる諸発言からすると、額面通りに受け取れない。権力の座からではなく、民意を読み取りつつ、海外の思いも勘案しながら、静かに構想を練ればよかったものを。
 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、・・・・もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し・・・・。先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓った」といった。
 「侵略」「植民地支配」阻止の姿勢はいいが、主語が「我が国」であることが、首相の国家重視の姿勢と重なって、村山、小泉談話のように、素直に受けとれないことが残念だ。固有名詞のリーダーとしての意思、でよかったのに、と思う。
 中曽根康弘元首相は、つい最近の読売新聞に「侵略」を認めるとともに、「(戦争で)民族の負った傷は3代100年は消えない」などと寄稿していたが、これはきちんとしたお詫びを長きにわたってすることを認めたものだろう。改憲派リーダーの元首相でさえ、この程度の識見は持っているのだ。

 「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と、村山、小泉談話を引用した。間接的おわび、である。いや「おわびもどき」だ。これまでの発言からすると、では、あなた自身はどうなのか、と問い返してみたくなる。
 しかも、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という。これも、受け取りようは微妙だ。謝罪を必要とするような事態は起こすまい、ということなのか、あるいは「謝罪は子や孫の代にはする必要もない」ということなのか。後者のことを言いたかったとしても、もっと言いようはあっただろう。
 このような中途半端で、あいまいな表現は、日頃の首相の発言と読み合わせてみると、誤解を生み、近隣諸国の素直な受け取り方を阻むのではあるまいか。「未来志向」の姿勢に相反しかねないことを懸念する。

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 「持論」の腰砕けは歓迎
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 「歴史修正主義」と言われる安倍首相だが、彼はたしかに「『侵略』の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と言い続けた。
 だが、談話ではやや遠回しながら、侵略に言及せざるを得なかった。このことは、右翼系新聞や雑誌による、偏狭なナショナリズムから出る言い分にのった論理を後退させざるを得なかったものだ、と言えるだろう。
 「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズも、談話の中で戦争に至る経緯、あるいは戦後日本の歩みに触れた部分を見る限り、どこからどう脱却するのか、と思わせるだろう。自民党内ではかなり右に寄る稲田朋美政調会長のもとで、東京裁判の見直しなどが進められようとしているが、サンフランシスコ条約でこの裁判の結果を受け入れた以上、妙な誤解を招かない方がいい。
 「慰安婦」なる言葉は出ていなかったが、その問題を避けて通ることはできず、遠回しに述べている。内心は、触れたくなかったに違いない。この問題は、朝日新聞によるねつ造だとの転嫁だけでかわせるようなことではなく、相手国がある限り、具体策を講じざるを得ない問題なのだ。優柔不断であることが、懸案の打開をさらに難しくしている。

 もっとも、首相の及び腰の表現のなかに、気持ちの揺れが読み取れる。
 前半で長々と過去の戦争への流れに触れているが、なんとか戦争のプラス部分をアピールしたいようにも思えるし、とくに第2次世界大戦については「未練」と「転嫁」をのぞかせている。
 日露戦争では、「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」といい、第1次世界大戦では、悲惨さを認めつつも国際連盟の創設、不戦条約を生んだことの成果に言及した。これまでの首相談話程度のボリュームにまとめきれず、長々の文章となったのは、こうした未練の表現を盛り込みたかったからだろうか。
 第2次大戦のくだりは「世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受け・・・・その中で、日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました」とする。
 このことを一概に否定はしないが、世界恐慌に至る前年の1928(昭和3)年にはすでに第2次山東出兵、張作霖爆殺事件があり、政府による選挙干渉や無産政党の抑圧、治安維持法の強化改定、全県警察の特高課設置など、国際情勢の理由だけでは説明できないほど、日本側は戦争遂行への準備を進めていたことは忘れてはなるまい。
 これをもって「歴史の修正」とまではいわないが、日本自身の責任を矮小化し、国際情勢に責任を転嫁し、若い人に歴史の事実をぼやかすようなことがあってはならない。その気配が多少読み取れることは、今後も警戒すべき点だろう。

 国会での安倍答弁はなめらかだが、核心を突かず、抽象的、間接的、範囲拡大の余地のある含み的な発言が多い。事態の悪展開を招いたあとで、従来の発言の範囲内であり指摘済み、と逃げられるような、ゴマカシというか、あいまいなケースが多い。その懸念が残された談話であることを、述べておかなければなるまい。

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 「日和見談話」になった背景
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 安倍首相自身が、当初の思い通りの談話になしえなかった背景はなにか。
 ひとつは、何としても逃げ切りたい安保法制化の国会審議をつまずかせまい、との配慮であり、政治課題の優先度による「妥協」。
 ふたつには、9月にも設定したい中国、韓国各首脳との会談の実現への配慮。中韓両国との関係改善は米国からの強い要求があり、首相は習近平主席との「3回目」会談と繰り返すものの、今までは単なる儀礼的挨拶にすぎなかったし、韓国の朴槿恵大統領とはいまだにすれ違いのみだ。外交が生きてきていない。この道をこれ以上遠のかせてはならないための、やむを得ない譲歩だろう。
 第3に、談話作成のための有識者懇談会が「侵略」を認めるなど、気心の知れたお仲間の識者が少なくない有識者懇談会ながら、そこでさえ「侵略」表現の必要などが言われたことでの妥協的掲載。
 もうひとつ、あえて言うなら、世論の動向もあろうが、首相がそこまで読み切れていたものかどうか。

 いずれにせよ、安倍首相としては国会の「数」だけでは思うようにいかない現実に直面して、持論を弱める談話とせざるを得なかった、と言えるだろう。
 言い換えるなら、独断の我が道を行くだけでは通らないということであり、さらに言うならば、安倍首相の思う「常識」「持論」は王道に沿うものではなく、歪みや偏見を伴うものだ、ということでもある。

 そのことは、違憲である安保法制の推進のおかしさにも通じるし、対中国、韓国との外交途絶状態のなかで軍事的緊張を言い募って軍事的拡大の道を進む手法についてもいえるだろう。

 毎日新聞の世論調査(8月14日紙面)では、先の大戦を「間違った戦争」としたもの47%に対して、「やむを得ない戦争」24%、「わからない」24%だった。「間違った戦争」の理由は「侵略戦争だったから」56%、「日本が敗れたから」3%、「その両方」が34%だった。さらに、近隣諸国への謝罪については「十分」が59%、「不十分」20%。
 これをどう読むか。そんなところか、とも思うのだが、戦争を知らない世代が増えていく今後を考えると、安倍首相の流れは、将来の姿を先取りしているようにも思えてくる。

 「軍事力は国民を守ってくれる」という神話、「悪かったけど、随分詫びているじゃないか」という相手の気持ちを見ないおごり・・・・こうした傾向が、次第に憲法改定への道を歩ませ、弾薬やミサイル輸送までも米軍のお手伝いをする方向に進ませるのだろうか。
 では、近隣諸国の対日感情は先行きどうなるのか。改善され、友好的な関係は生まれるのか。

 70年前、わからない用語ながら天皇のラジオの声で「戦争が終わった」と先生から聞かされたのは、ひもじい学童疎開のお寺だった。みんな、歓声をあげて喜んだ。存命しない30年後、日本人は賢い選択をして、平穏に生き延びているだろうか。人間に与えられた寿命は100年程度の枠だが、その間に歴史の教訓を得たならば、危険な要素はできるだけ取り除いておきたい。
 そんな気分の戦後70年目である。

 (筆者は元朝日新聞政治部長)


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