ユーラシア世界から取り残される「小泉日本」

■ユーラシア世界から取り残される「小泉日本」 久保 孝雄

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◆1、日本をアジアの孤児にした小泉外交

 小泉首相とその有力な後継者とされる安倍官房長官は「靖国神社参拝を批判し
ているのは世界中で中国と韓国だけだ。心の問題に介入すべきでない」といった
趣旨の発言を繰り返している。もう一人の後継者候補とされる麻生外相にいたっ
ては「喫煙者はたばこをやめろと言われれば余計吸いたくなる。靖国参拝もそれ
と同じだ」と妄言を吐いている。「床屋政談」のレベルと言ったら床屋の客が怒
るほど低レベルの発言を日本のトップリーダーたちが繰り返している。ここには
トップリーダーに不可欠の世界認識や歴史認識への洞察のカケラもない。
 
「心の問題」を言うなら、まず自らが靖国参拝によって中国、韓国国民の「心の
問題」に介入していることに気づくべきである。まさに国辱ものの妄言である。
しかし、日本のマスコミはこうした妄言を真っ向から批判しようとしない。批判
したのはアメリカの新聞である。ニューヨーク・タイムスはとくに麻生外相の一
連の発言を問題にし、「日本の攻撃的な外相」と題する社説(2.13)で「日本の
軍国主義、植民地主義、戦争犯罪の破滅的な時代に関してアジアの人びとを唖然
とさせる発言の数々を繰り返す外相は・・・外交感覚も歴史認識も間違っている」
と断じている。

 小泉首相はブッシュとの盟友関係によほど自信があるのか、「日米関係がよく
なればなるほど、中韓との関係もよくなる」とアメリカとの同盟を誇示し、その
威光を借りて中韓に譲歩を迫ろうとする手前勝手な発言を繰り返しているが、頼
みのブッシュ政権も小泉首相ほど単純でも、視野狭窄でもない。船橋洋一氏によ
れば、アメリカ国務省の中堅幹部の一人は「日本の政治家は(靖国参拝に)反対
するのは中韓2国だけだと言っているが、そんなことはない。東南アジアの米大
使館から『この問題では日本を弁護できない。この問題のせいで日米同盟に対す
る非難も強まっている。米国の国益からも日本にモノ申すべきだ』と言ってきて
いる」と述べ、ASEAN諸国の雰囲気を伝えている(週刊朝日、06.3.10)。

また別の米政府高官は「日本はアジアで四面楚歌だ。日本が孤立して外交力を失
えば、中国の存在感が高まり、米国の国益を損なう」と言っている。さらに、ア
メリカ議会のなかには、A級戦犯を裁いた極東軍事裁判の否定につながりかねな
い靖国神社参拝への反発が起きており、「非難決議をすべきだという意見も出始
めている」(船橋洋一、同誌、05.12.09)。歴史認識の問題では、小泉首相やそ
の追随者たちが考えているほどアメリカも甘くはないのである。小泉の対中韓外
交にはさすがのブッシュ政権もサジを投げているのが実情だ。

 

 いま東アジアで相反する2つの政治潮流が目立っている。1つは、中国を中心
とする相互接近、協調,友好への流れであり、中韓、中朝、中ASEAN(東南ア
ジア諸国連合)、中印、中露の最近の関係強化がそれを示している。もう1つは、
日本を中心とする潮流であり、最近の日中、日韓、日朝関係に見られる相互離反、
緊張、対立の深まりであり、日本とASEAN、インド、ロシアとの関係にも停滞
や低温化の傾向が感じられる(沈才彬「日中乖離その深層底流」世界週報、05.12.
13・20・27参照)。
 
 こうした動きを見ると、小泉首相がいかに語気を強めて自らの正当性について
強弁を繰り返しても、ただ空しく響くだけである。小泉のアジア外交は完全に失
敗し、日本はアジアの孤児と化しつつある。そればかりではない。小泉外交はユ
ーラシア・ダイナミズムと呼ばれる新しい胎動を見せているユーラシア世界から
も取り残されつつある。次に、それを見てみよう。

◆2、「ユーラシア・ダイナミズム」からズリ落ちる「小泉日本」

 アフガニスタンからイラク戦争へと続く先制攻撃戦略に基づくアメリカの一
国行動主義が、21世紀初頭の世界に大きな犠牲と災厄をもたらしているが、他
方、こうしたアメリカの一極支配を揺るがし、空洞化させ、世界を多極化に向か
わせる動きも、世界中で着実に広がっている。イラク、イランなどアラブ世界に
おける反米闘争と抵抗の高まり、中南米における反米政権の広がりは、世界がも
はやアメリカの思い通りにはならないことを示している。

なかでも、世界構造に地殻変動をもたらしつつあるのが「ユーラシア・ダイナミ
ズム」と呼ばれるユーラシア世界の新たな胎動である。その背景には、勿論、経
済的ダイナミズムがある。「躍進する中国、復活するロシア、急成長するインド」
と言われているように、経済成長率でみても中国8-10%、ロシア 5-8%、インド
 6-8%など、ユーラシア諸国の経済的ダイナミズムが目立っている。
 
「世界の工場」から「世界の市場」へ躍進する中国、世界一の天然ガス、サウ
ジに次ぐ原油産出量を背景とする資源戦略によって再び大国化をめざすロシア
の台頭、IT革命の波に乗って近代化を速めるインドの急成長、東欧にまで範囲
を広げて25カ国体制となり、一段と存在感を増しているEU(欧州連合)、東アジ
ア共同体の推進力になりつつあるASEAN(東南アジア諸国連合)などが、ユー
ラシア・ダイナミズムの発生源になっている。ここでは、代表的動きとして
「EU(欧州連合)」、「上海協力機構(SCO)」、「アジアトロイカ」、「東アジ
ア共同体」について最近の動向を見ておきたい。

◇25カ国の拡大EUの発足

 一昨年5月、フランス、ドイツを中核とするEU(欧州連合)は、中・東欧に
まで範囲を広げ、25カ国の拡大EUとなり、人口でアメリカを上回り、経済規
模でもアメリカと並ぶ巨大な共同体を創り上げた。共通通貨ユーロはドルの支配
を脅かす国際通貨として急速に存在感を高めている。政治的にはEU憲法を採択
し、大統領や外相の新設などを決め、軍事的にも欧州独自軍の司令部を発足させ
るなど、政治統合への歩みを強めようとしている。勿論、仏の国民投票でEU憲
法が否決されるなど、政治統合への道は険しいが、新たなアプローチも始まって
いる。

シラク仏大統領顧問の歴史学者エマニュエル・トッドは、「米国がいま真に脅威
と感じているのは、国際テロ組織アルカイダよりむしろ欧州通貨ユーロだ。ユー
ロこそが世界におけるドルの、言い換えれば米国そのものの基軸性を脅か(して
いる)・・・これこそが米欧摩擦の底流だ」と言っている(朝日、04.2.4)。
すでにアメリカから流出し始めたドル資金の3分の1はEUに流れており、中国、
韓国はじめ多くの国々が徐々に保有ドルをユーロに換え始めている。ASEANや
中南米、アフリカなどへの外交活動も活発に展開(ASEM、EU・LAサミットなど)
しており、世界をアメリカの一極支配から多極化に向かわせる大きな流れの1つ
になりつつある。

◇存在感高まる「上海協力機構」

 ユーラシア東部から中央部に広がる「上海協力機構」は、90年代から長い時
間をかけて続けられてきた中国とロシアおよび中央アジア諸国との国境画定交
渉が最終的に妥結し、歴史上初めて数千キロに及ぶ国境問題を解決した実績の上
に立って、01年6月、国境交渉の当事国だった中国、ロシアと中央アジア4カ
国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)が参加して結成
された。02年、サンクトペテルブルグでの首脳会議で憲章や政治宣言が採択さ
れているが、「世界の多極化」や「新しい国際政治経済秩序の構築」をめざすこ
と、軍事ブロックや同盟でなく、第3国にも開かれた(冷戦後における)新しい
地域協力組織であることが強調されている。また、年1回のサミット方式を脱し、
首相、外相、経済、国防・治安の閣僚会議が定例化され、北京に書記局、タシケ
ントにテロ対策機構が常設されている。昨年7月、カザフスタンで開かれた首脳
会議ではモンゴル、インド、パキスタン、イランのオブザーバー加盟を認めると
ともに、アフガン戦争に際して米軍の駐留を認めたウズベキスタンとキルギスが、
米軍に撤退期限を明示するよう要求し、この地域で政治、経済、軍事のプレゼン
スを強めようとしているアメリカを牽制する動きに出て注目された。
 
 中露両国は「上海協力機構」をきわめて重視しており、プーチン大統領はロシ
アの「ユーラシア戦略」の中軸に据えること、胡錦涛国家主席は中国の平和的発
展戦略の基軸に据えることを明言している。ユーラシアの中央から東端まで、さ
らに西南にまで範囲を拡大した「上海協力機構」は、中央アジア諸国が構成して
いる「ユーラシア経済共同体」や「中央アジア共同体」などの地域機構とともに、
21世紀の国際関係の中で、一段と存在感を増し、影響力を強めていくと思われ
る(堀江則雄「存在感を増す上海協力機構」世界、06.3参照)。

◇アジアトロイカ

 05年6月、極東ロシアのウラジオストックで中国、ロシア、インドの3国に
よる非公式外相会談が開かれ、3国間の協力関係を強化していくことで合意した。
中国とロシアは96年から「戦略的パートナーシップ」関係となっているが、ロシ
アとインドも00年のプーチン大統領のインド訪問に際して「戦略的パートナー
シップ」が宣言されている。中国とインドの関係は国境問題の対立があって長ら
く冷却していたが、00年以降の両国国家首脳たちの相互訪問で逐次改善され、
05年の温家宝首相のインド訪問によって「戦略的パートナーシップ」関係の樹
立に漕ぎつけている。

 

 こうした経過を経て3国外相会談が実現し、協力関係強化への期待を込めて
「アジアトロイカ」と呼ばれているが、アメリカのユーラシア戦略に対抗する政
治的色彩は極力避けられており、直接的には経済の急成長で深刻化するエネルギ
ー問題を抱える中国、インド両国が、資源大国ロシアとの協力関係によって石油
や天然ガスの安定的確保の道を開くことが最大のテーマと見られる。また、ロシ
アにとって中印両国は、武器輸出も含めて最良の貿易相手国になっており、ロシ
ア経済の発展にとって不可欠のパートナーの位置を占めつつある(塩原俊彦「資
源大国ロシアとエネルギー安全保障」世界、05.12参照)。したがって、中露印
3国の連携には経済的基盤があり、協力関係の発展如何によっては「アジアトロ
イカ」もユーラシア・ダイナミズムの重要なファクターになっていくかもしれな
い。
 昨年、アメリカの国家情報会議(NIC)が、2020年の世界情勢を予測した注
目すべき報告書を発表したが、このなかで「世界の主要なプレーヤー」として中
国とインドが台頭することにより、21世紀は両国に率いられた「アジアの世紀」
になる、中国とインドの台頭は19世紀のドイツ、20世紀の米国(の台頭)に匹
敵し、地政学上「劇的なインパクト」を与えると指摘し、両国の台頭に伴う摩擦
をいかに抑えるかが世界安定化の鍵になるとの見解を示している(共同=神奈川
05.1.16)。アジアの2大国、中国とインドの台頭によって、今後の世界が多極化
に向かうことを、米国自身が認めたものとして注目される。

◇インドを巡る角逐

 以上で見てきたユーラシア・ダイナミズムの淵源となっている地域機構や国家
グループは、それぞれ独自の目的や役割をもっており、アメリカの一極支配に対
抗することを目的としているわけではないが、客観的に見れば、極東から北東ア
フリカに至る「不安定な弧」戦略など、中露を意識してユーラシア圏に政治、経
済、軍事のプレゼンスを強めようとしているアメリカへの牽制力になっているこ
とも事実である。05年10月のライス米国務長官の中央アジア歴訪や、最近(06年
3月)のブッシュ大統領のインド、パキスタン訪問などは、明らかにこうした
動きに対抗し、中露への牽制をねらったアメリカのユーラシア戦略に沿った行動
である。とくに、ブッシュ大統領のインド、パキスタン訪問では、NPT(核拡散
防止条約)非加盟のまま核保有国となったインドの核開発への協力を約束しなが
ら、同じ立場のパキスタンには拒否するなど、なりふり構わぬインド抱き込みに
出て、パキスタンや核開発で係争中のイランなどのつよい反発を引き起こす一方、
アメリカのご都合主義外交への国際的不信を生んでいる。
 
 こうしたアメリカの意を受けて、小泉内閣は、国内に反対の強い米軍再編への
協力によって「不安定な弧」戦略に加担することを明確にする一方、にわかにイ
ンド重視の外交を打ち出している。06年1月、麻生外相がインドを訪問し、経
済、安保などを包括的に協議する外相級の「戦略対話」新設で合意する(このと
きインド外相から、「口先だけでなく、実行を」と注文をつけられている)一方、
防衛庁は中国牽制をねらって日印の防衛協力を進めるため陸海空の制服組の交
流を始めようとしている(日経、3.5)。安部官房長官は「日本にとって大切な国
は中国だけではない。インドも大切な国だ」と述べているが、アメリカの中国牽
制戦略へ加担する底意がミエミエであり、日本外交の最大課題の一つである日中
関係改善から逃避ないし逆行することによって国益を傷つけ続ける小泉外交の
低劣さを浮き彫りにしている。

◆3、「東アジア共同体」と「ASEAN+日中韓」

 ユーラシア・ダイナミズムを見る場合、ASEANNを推進力とする「東アジア共同
体」をめぐる動きにも触れておく必要がある。

 20世紀末から21世紀にかけて、国際関係に生じた最も注目すべき変化のひ

とつは、世界各地で地域統合への動きが活発化してきたことである。現在、地域
統合への第一段階ともいうべきにFTA(自由貿易協定)が世界各地で122件締
結されているが、そのうちに85%に当たる103件は1990年以降に発足したもので
ある。
 
 東アジアは欧米に比べて地域統合への動きが大きく立ち遅れてきたが、97年
にASEAN(東南アジア諸国連合)のイニシアチブで結成された「ASEAN
+3(日本、中国、韓国)」が、2000年11月の首脳会議で「東アジア自由貿易地
域」の結成を将来目標とすることに合意した。さらに、03年のサミットでは「東
アジア共同体」を追求していくこと、04年7月の外相会議では共同体へむけての
協力関係を強化し、05年12月にマレーシアで東アジアサミットを開催することを
決めた。欧州に遅れること50年目にして、東アジアでもようやく地域統合への動
きが本格化してきた。
 
 これまで日本は、アメリカ抜きの東アジアの地域統合には消極的な姿勢をとり
続けてきたが、東アジアで急速に存在感を高めてきている中国が、01年からA
SEANとのFTA交渉を積極的に進め始めたことに触発され、FTA推進に積
極的に取り組む方針に転換した。小泉総理は02年にASEANとのFTAを含む包括的
経済連携構想を打ち出し、03年の「日本・ASEAN首脳会議」の東京宣言で
「東アジア共同体のための協力関係の深化」を宣言した。併せてシンガポール、
フィリピン、マレーシア、メキシコ、タイ、韓国などとの2国間FTA交渉を加
速し始め、シンガポール、メキシコ、タイなどとは交渉が妥結している。
 
 昨年12月、マレーシアで開かれた東アジアサミットにインド、豪州、ニュージ
ーランドが参加したが、これは中国牽制のためアメリカの意を汲んで日本が主張
したものであり、マハティール前マレーシア首相から「これらの国は東アジアで
はない。われわれは日本を必要としているが、アメリカを代弁する日本は要らな
い」と皮肉られている(読売、05.12.4)

◇東アジア共同体の前提―日中韓の和解と市民ネットワーク
 
 このように、東アジア共同体へ向けた動きが政府間でようやく活発化してきた
ことは歓迎すべきことであるが、なお前途に多くの困難が横たわっている。地域
共同体を形成するにはいくつかの要件が必要である。地理的条件に加えて(1)言語、宗教、民族など文化的な親近性、(2)政治体制や自由、民主、人権など価値観の共通性、(3)経済体制や発展段階の共通性、(4)市民社会の形成度、(5)政治リーダー層の歴史認識や安全保障観の共通性―などである。
 
 現在の世界でこれらの条件をほぼ満たしているのはEUとNAFTA(北米自由
貿易地域)くらいである。勿論、東アジアでも急速な工業化に伴う市場経済と民
主化の進展によって、要件は徐々に形成されてきている。とくに経済関係の緊密
化は目覚しいものがある。例えば域内貿易の発展はきわめて急速で、この地域の
貿易総額の5割を超えている。日本の対外貿易をみても、第1位をアメリカに替
わって中国が占め、対アジア貿易が全体の5割を超え始めている。東アジア地域
では事実上の経済統合が進み始めているといっていい。
 
 しかし、安全保障を含む本格的な地域統合には、東アジアでは大きな困難があ
る。ヒトラー時代の歴史を徹底して清算したドイツがフランスと歴史的和解を達
成したことが、EU結成の前提になっていることを考えると、日本は過去の歴史
(侵略と植民地支配)の清算が不徹底で中韓との和解も実現しておらず、北朝鮮
とは国交もないので、当分の間、EU型の地域統合は考えられない。日米同盟に
縛られて独自のアジア戦略を持ちにくい日本外交の限界も障害の一つである。そ
こで、当面、東アジアで可能なのはFTAであるが、これについても日本は、中
韓の動きに触発されて、最近漸く積極姿勢に転換したばかりである。
 
 従って、当面の課題は、「1000年ぶりのアジア・ルネッサンス」(韓国慶
北大学キム・ヨンホ教授)と呼ばれる東アジアにおける地域統合への機運の高ま
りに呼応する世論喚起を、内外で積極的に進める一方、非政府レベルで市民と市
民、都市と都市、地方と地方、大学と大学といった非政府ネットワークを数多く
形成し、東アジア共同体のための礎石を一つひとつ創っていくことである。
 
 私がKSP(かながわサイエンスパーク)社長時代に結成を提唱(97年)し、
現在名誉会長をしているアジアサイエンスパーク協会(ASPA、会長・李鐘玄韓
国テクノパーク協会会長)は、日中韓露印泰馬越台などアジアに広がる知識経済
時代のインフラであるサイエンスパークのネットワークづくりを進めているが、
将来は「持続可能な発展」をめざす21世紀型産業創造のための「アジア・プラ
ットフォーム」に発展していくことをめざしている。多くの地方政府が進めてい
る国境を超えた地域間協力、NPOやNGOの国際協力など、非政府レベル、市民レベ
ルのさまざまな協力と連帯のネットワークの積み上げが、「東アジア共同体」の
ための重要な環境づくりになっていくのではないだろうか。
            (筆者はアジアサイエンスパーク協会名誉会長)

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