ロシア極東経済と北海道

ロシア極東経済と北海道         望月 喜市

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<1.脚光を浴びる極東 >


 今までのロシア中央政府の政策は,専ら欧州方面に向けられ,東部地域(東シ
ベリア+極東)への政策関心は殆どなかったといえる。その象徴的表れは,何回
にも亘り作製されながら,中央政府が約束した資金を十分出さないまま,未遂行
状態を繰り返してきた「極東ザバイカル長期計画」の惨状である。ところが最近
になって大きく状況が変化した。
 2006年12月にプーチン大統領は安全保障会議を招集し,2002年に採択した連
邦特別プログラム「2010年までの極東・ザバイカル発展プログラム」を2013年
まで延伸し,極東の発展を担う「極東委員会」(委員長フラトコフ首相)を設定す
ることを決定した。草案では従来の10倍を超える連邦予算がこの地域に投入され
ることになっている。さらに2012年にはウラジオストクにAPEC首脳会議を誘
致する意図を表明した(極東研『会報89号』p.10-11)。
 
 プーチン政権はどのような意図でこのような東部重視打ち出したのか。東西冷
戦に敗北し,その上さらに連邦の解体を経験したロシア人は,プーチン時代にな
ってやっと「ユーラシア大国」の構築に自己のアイデンテイテイ(identity)を見出し
たのだ。欧州でのプレゼンスは回復したものの,アジア太平洋経済圏でのプレゼ
ンスは全く不十分だ。それどころか,政策的テコ入れがなければ,ロシア極東は
消滅するかも知れないとの危機感を中央は持つようになった。最大の理由はこの
地域人口の恒常的減少である。極東人口は1990年=805万人から2006年=655
万人へと17年間に150万人,1年当たりで約9万人減少した。人口のネット流出
も2005年になっても続いている(流入11.4万人,流出13.5万人,ネット流出2.1
万人)。一方,国境を接する中国東北3省の人口約1億3000万人である。この人
口の浸透圧を防ぐための人口政策が必要だ。極東にテコ入れしなければ,極東が
消滅してしまう。さらにもう1つ見逃せないのが,中国・インドの急速な経済成
長だ。
 この成長力を極東の経済振興に結びつけ,人口の減少を増加に転じ,「大国」を
実現する切り札こそ,東部に展開する石油・天然ガス開発である。 

 現在,「アジア-太平洋石油幹線パイプライン」プロジェクトと,サハリン大陸棚
開発が進行中だ。サハリンの方は,すでにその一部が実を結び,石油の輸出が始
まっている。天然ガスもサハリン南端のプリゴドノエから,LNGで日本などに輸
出する。1-2年のうちに実現される。
 対岸に横たわる大陸(東シベリア)とサハリン・カムチャッカ周辺大陸棚産の
燃料の最大供給可能量は,原油で1億2000万トン(4000万トン+8000万トン),天然
ガス(LNG)で2800万トンといわれている。この完全実現は,東シベリア平原や
サハリン大陸棚の石油・ガスの発見・開発速度に大きく依存するが,2010年代中
にはかなり実現性が高いと展望されている。
 この可能性からどれだけの数量を日本が買付けるようになるかは推論の域をで
ないが,日本の2004年度の原油輸入量は2億4,181万KL=約2億トンであり,天
然ガスの輸入量は5800万トン(05年)であったことを勘案すれば,中東や東南アジ
アからの石油やガスの輸入比率を大幅に引下げる可能性をもつと考えてよい。


<2.北海道はエネルギー先進地区に変貌するか?>


 北海道はこの石油・ガスの一大産出地のすぐ隣に位置する。サハリンからパイ
プで天然ガスを導入すれば,北海道は日本におけるエネルギー先進地域に変貌す
る大きな可能性を秘めていると考えるのだが,この意見に必ずしも賛成ではな
い意見も存在する。
その論拠は次の通りである。
 「北海道には勇払ガス田があり、泊り原発の稼動開始も近く予定されるので、
サハリン産の天然ガスをパイプで導入する大型の長期需要を道内で見つけるのは
困難である。さらに将来、十勝沖や三陸沖、南海沖の大陸棚に眠るメタンハイド
レート(NGH)を商業的に開発する技術が可能になれば、国産ガスだけで日本
のガス需要は十分満たされる(十勝沖,三陸沖,南海沖など日本近海のNGHの資
源量は7兆m3=137年分といわれている:By三井造船研究部)。したがって現在
のところでは、サハリンガスはLNGをタンカー輸入すれば十分で、ガスパイプを
造るまでもない」

 これに対してパイプ建設必要論の論拠はつぎのようである。「勇払の天然ガスだ
けでは北海道全体の潜在的必要量を満たすためには規模が小さすぎる。現在勇払
の天然ガスは,日量240万m3の生産施設規模(年間8.8億m3)である(埋蔵
量は約200億m3といわれている)。一方2003年度,日本全国の国産天然ガスの
生産量は28億1400万m3であり,同年の輸入量は5850万トン(810億m3、760
兆Kcal)であった。つまり,北海道の国産天然ガスの生産規模は全国生産の30%
であるが,全国の供給比率から見れば1%程度でしかない。北海道人口の対全国人
口比では4.4%,対面積比では22%あるから,全国平均なみに天然ガスを消費す
るとすれば,35億m3(人口比)~178億m3(面積比)が必要である。道内生
産高が8.8億m3とすると,必要輸入額は最小26.2億~最大143億m3となる。
北海道が寒冷地であり,面積比率から考えても,50億m3程度(LNG350万トンに
相当)の輸入量をこなす潜在需要はあるとみてよい。
 
 ちなみに,北日本パイプライン開発機構(JPDO)のサハリン産ガス導入事業計
画では,フェーズ1(2010年目途,名寄まで)5億m3/年,フェーズ2(2012
年目途,青森まで)約30億m3/年,合計約35億m3/年を予定している。
 北海道にパイプでサハリン産ガスを導入する必要性は十分にあるだけでなく,
ガスパイプの導入により,北海道はガス先進地区として日本の後進経済地区から
抜け出し,国際貿易収支の万年赤字を解消するチャンスをつかむことができると
思われる。その理由はつぎの通り:

(1)北海道は天然ガス産業を発達させる絶好のロケイションに位置している。とい
うのは、巨大なガス産地サハリンに隣接し(日本のなかでは北海道がサハリンに
一番近い)、大きなガス市場である東京への中継地の役割を果たすことが可能であ
る。東京向けガスパイプは、北海道を通らざるをえない。パイプを海底に敷設す
るならば、北海道をバイパスできるが、この場合は漁業補償交渉に長い時間がか
かるうえ、補償金が輸送価格に上乗せされる。

(2)国産ガス田勇払をもち、ガス事業が拡大しているから、ガス事業のノウハウを
持っている。

(3)ガス高度利用の技術研究の蓄積と発展があり、この分野の研究者の層が厚い(北
大や旭川工大がこの分野の研究で先駆的)。

(4) 北海道の緯度は約41度から45度で、シベリア寒気団の影響で冬はかなり寒い。
この気候条件は、21世紀の花形技術である(寒さに強い)燃料電池(自動車)の
技術開発適地になる。

(5)人口集落が広く分散しているので、長距離送電を必要とする従来型発電方式は
電力ロスが(他地域に比較して)大きくなる。したがって,天然ガスを利用する
分散型コージェネ装置の特徴を有効に活用できる。

(6)環境保全問題が今後益々深刻化するにつれ,石炭火力発電のガス化、ガス利用
の温室栽培や冷暖房、燃料電池自動車や圧縮天然ガス(CNG)自動車の利用、ガ
スコージェネ分散型発電,石油化学製品に替るガス化学製品の必要性が高まるの
で,今後天然ガス需要は莫大なものになると考えられる。

(7)上記したように北海道は天然ガス導入の先進地域になる潜在的可能性を持っ
ている。「天然ガス特別区」の指定を獲得すれば,パイプ敷設に伴う複雑で多岐に
わたる法的・制度的改正を北海道に限って全国に先駆け実現できる。全国的なパ
イプガス産業のデモ効果を期待できる。

 パイプガス輸入は,大型・長期の輸入契約が必要なため,輸入を実現するには
大企業でないと困難である。もっと契約が容易なLNGによる輸入計画の実現を目
指して北海道ガスが動き出した。
 一次燃料に占める天然ガスの比率は,国内平均で14-15%ほどだが,道内はまだ
2-3%と延びる余地は大きい。ここに目をつけた北海道ガスは,LNG基地を石狩新
港に造る計画を発表した(D070227&D070612,極東研『会報』89,p.22;同90,
p.29)。投資額は300億-400億円に達する見込みで、早ければ08年にも着工、
2012年をめどに運用を始める。中東や東南アジアからLNGを輸入するが、サハ
リン州から天然ガスを調達することも視野に入れている。同社は現在LNGを勇払
油ガス田(苫小牧)など国内のみから調達している。基地にはLNGタンカー接岸
設備のほか,5-10万klの貯蔵タンク,LNG気化装置,出荷設備などを建設す
る。北ガスは同社最大の営業地域札幌地区への供給を05年に天然ガスに転換した
が需要は急拡大している。年間販売量の増加率は10%程度である。07年度からの
5ヵ年計画では当初計画を上方修正し,年度平均6.4%の伸びを見込む。最大のラ
イバル北電は,オール電化住宅の普及を急いでいる。さらに09年12月の泊原発
3号機運転開始後に,大口向けを中心に電気料金の引き下げに動く。


<3.北海道と極東両地域の経済協力の可能性を探ってみよう。>


 ☆ サハリンプロジェクトの波及効果を狙え

 *日本の大手企業がLNG工場建設や,鋼管の輸出などに取り組んでいる。こう
した大企業のプロジェクト参画と並んで,北海道の中小企業への波及効果が考え
られる。輸送後方基地ワッコル(稚内)や休息・医療関係基地としての函館の取
り組みなどが代表例だ。
  *北海道はサハリン産石油・ガスの供給ターミナルから最も近い位置に存在す
る。このロケーションの優位性を生かした,石油・ガスの中継販売,ガスの有効
活用(温室栽培や養殖槽の供給エネルギーとしての利用),ガス化学産業の構築(市
川勝北大名誉教授「シクロヘキサン・デカリン・ハイウエー構想」,『北海道極東
研究 第4号』2003年3月)などが考えられる。現在,日本の大手企業は,サハ
リン側の依頼を受け,アンモニア化学やその他ガス化学産業の事業化研究を行っ
ている。

 ☆ 市場を創造せよ(受身ではダメ)

 先駆的商品や高品質・高価格商品は,最初は販路を見つけにくいのが普通であ
る。商品の良さを実感させ販売に結びつけることが必要だ。
 例:ウオッシュトイレの見本を先方の市役所などに設置し,その良さを実感さ
せよ。
 先方の州庁舎や市役所内に道産商品常設展示会場を設置せよ。公共住宅の内装
は,安くて品質の悪いものが使われている。しかし,それは結局「安物買いの銭
失い」に他ならないことを説得できれば,日本の品質の良い(しかし高価な)内
装材を売込むことが出来る。

 ☆ 先方の経済・社会・消費動向を先取りせよ。

 *ロシア市場は現在の欧州市場・アメリアカ市場を後追いしているので,こ
  うした先進市場から多くのヒントが得られる。  
 *生活の質的改善が始まっている。この傾向は,高級消費財,デジカメとそ
  の周辺機およびそのプリントサービス,安全食品,健康志向(低カロリー
  食品,すし,和食),化粧品,広告産業などの市場規模の拡大を生んでい
  る。その販売方法にも同業者との競争に勝つためには,細かな配慮が必要だ
  (レシピ付き,季節・販売期間別の品揃え,DM広告,配達など)。
 *レストラン,外食産業は急速に市場を広げている。
 *一戸建て持家の拡大が始まった。北方様式の住宅関連産業,インテリア関
  連,内装資材関連は,販路拡大の可能性を秘めている。台所用品の売れ行
  きは良好だ。日本の刃物類の品質はダントツである。
 *環境重視はロシアでも厳しい(S2プロジェクトにおける一連の騒動を見よ)。
  環境ビジネスと排出権取引,中型車,ハイブリッド車,エコ車,車のパーツ
  とカー用品の売り込み,園芸用リサイクル資材の販売など。
 *石炭のクリーン化技術と採炭保安技術。そのための技術研修生の受入と技
  術特許権の販売など。石炭発電など石炭利用は極東では当分継続される。
 *ツーリズム・リゾート産業→テーマ観光(歴史探訪,近代工場見学,フィッシ
  ングの旅),「人間ドック+温泉+リゾート」のパック旅行企画など。
 *教育,高齢化,少子化対策産業→介助機材市場,おもちゃ市場,理科教材
  産業スポーツ・登山用具などの販売。  

 ☆ 北の技術,日本の技術を売り込め→ 凍上防止舗装,水道不凍栓,バイオト
  イレ,DMV,除雪機,漁業加工機械(研修生制度付き),木材加工機械
  (研修生制度付き),食品加工(冷凍すし,回転すし,饅頭自動生産機械,
  魚介類養殖技術の販売,特許権取引も重要な項目だ 

 ☆ 北海道の食の自給率は100%を優に越える。この特色を発揮すべきだ。農産
  物,果実・花卉類,血統書付き家畜・酪農製品の売り込みを図れ。

 ☆ ロシアの先進技術や商品を輸入せよ。品種改良,製鋼技術,宇宙技術とそ
  の関連商品,暗視技術,レザー技術,航空機・ヘリコプター技術,素材産業
  など沢山の優れた技術が眠っている。特許登録された技術リストの交換をし
  たら,金の卵を発見できる公算が大きい。

 ☆ ウェッブ サイトによる販売と売込みの取次ぎ(BtoB)→すでに日本の企
  業や,ロシア企業で事業を着々と拡大いている事例がある。

 ☆ よきパートナー(ロシア企業だけでなく,中・韓・米企業を含め)を見つ
  け,互恵的協力関係を築け。この点では,信用調査情報の不足を改善する必
  要がある。

 ☆ 貿易・投資促進のための制度改善,金融ソフトの創設,情報交換を盛んに
  せよ。行政はこの分野で最大の努力を傾注せよ。
 保税加工ゾーンの新設,貿易保険・貿易金融の強化,ビザ制度の簡素化,関税
 の引き下げ,FTA・EPAの促進,雇用規則(労働法),税法・商法・貿易手
 続きの研究,情報・統計のネット上での公開,品質証明の相互承認,関税課税
 基準の透明化,銀行間コルレス契約の拡大,付加価値税還付の迅速化と還付制
 度の廃止など。

 ☆ 韓国・中国・米国・欧州・豪州企業の進出に注意を怠るな。
  極東市場は新興市場として草刈場化している。視野を広げ,他国企業の動向
  をウオッチせよ。

 ☆ 商品やソフトの現地生産(ロシアの安い素材,労働力,PC技術要員など
  に比較優位がある)。学界への提言→極東市場の共同調査の組織化,天然資
  源保護ための基礎データの共同収集,温暖化関連のシベリア・タイガ,永久
  凍土の調査,日本海汚染の共同調査,サハリン都市変貌過程の定点観測,地
  方財政の比較研究,養殖技術の共同研究,ガス化学産業の共同研究,大学間
  交流の活発化(教授間・学生間),認定単位の相互承認,単位交換制度の導
  入。政界への提言→公的資金による調査出張の帰国報告書を公開せよ。民間
  の研究集会に積極的に参加せよ。対ロビジネスや人的・知的交流分野でのバ
  リア解決に議会レベルで努力せよ。

 ☆ 対ロビジネスにおける「不安要因」として次のことが指摘できる(大陸貿
  易専務鈴木政義氏による2007年2月22日の「ビジネスセミナー」資料p.13な
  どを参考にした)。

 * ロシアでは国会選挙(07年12月),大統領選挙(08年3月)があるが,政
  治の安定性,利権の行方などが選挙でどう変わるか。
                                     
 * 少子化・人口問題→ロシア全体で人口減少が激しい。1993年のピーク人口
  1.486億人は,06年には1.425億人にまで減少した。年平均87万人の減少であ
  る。極東でも同様である(上述参照)。この要素は,ロシア市場を考える場
  合,非常に重要な事柄である。ロシア政府はこの問題を深刻に受け止め,対
  策を立てている。
  その1つが,在外同胞の母国移住促進政策だが,受入態勢(住宅や就労問題
  など)が急速には整わないため苦慮している。もちろん,出生率引上げ死亡
  率引下げのための環境整備にも取組んでいる。
 
 * 中央と地方の格差→個人所得格差も大問題で中間層を厚くしないと,健全
  な市民社会が育たない。

 * ルーブル高→オイルマネーが大量に流入するとルーブル高になり,輸出競
  争力が弱体化し高度成長にかげりがでる,
 * 高いインフレ率→06年にやっと9%となったが,まだ油断できない。成長
  環境を維持するためには2-3%程度のインフレ率が望ましい。
 * 未発達な金融部門→銀行資産全体でも西側銀行1社の資産程度でしかな
  い。健全な成長のためには,資金循環を司る銀行資産が大きくなければなら
  ない。
 * エネルギー依存体質が強く,最近では,資源ナショナリズム体質が顕著に
  なる傾向がある。

 ☆ 以下はトヨタ自動車の部品供給基地化する北海道に関する記事である
(D070404より要約・追加)。直接,極東ロシアとは関係ないが,北海道がロシア
経済と結合しながら,長年の念願であった加工産業基盤を拡大していく事例をし
て紹介する。極東ロシアでも,加工産業比率を高めることは,切実な課題となっ
ている。
 トヨタのロシアへの進出は,2001年ロシア・トヨタ販売会社を設立したことか
ら始まる。06年のロシア市場での販売台数は10万台を突破した。05年5月には
販売から現地での生産工場(生産能力5万台)をサンクトペテルブルグに設立す
ることを決めた。今年1月にはカムリが初出荷される予定だ。
このトヨタに部品を供給する拠点の1つとして,苫小牧に立地しているのが,「ト
ヨタ自動車北海道」(1991年創立,自動変速機,CTV:無段階変速機,アルミホイ
ール,トランスファーなどの部品を生産)である。この工場の周辺には,自動車関
連の工場群が目白押しで立地しており,いずれも07年から08年にかけて操業を
開始する。すぐ隣の室蘭には,新日鉄室蘭製鉄所(特殊鋼),第一金属(クラッチ
プレートプレス加工)などがある。しかし,現在のところ,苫小牧に進出した自
動車関連企業は,いずれも道外からの進出であり,これら企業による部品の道内
調達率は1割未満といわれている。この調達率を引上げることで,道内の加工産
業を振興しようという動きを道庁(道立工業試験場)が主導している。このプロ
ジェクトは自動車用プレス加工技術を道内中小企業に移転しようというものだ
(08年中)。一方,室蘭工大は民間鋳工所と共同で薄型の鋳物製造法を開拓中であ
る。この開発は自動車の燃費改善に貢献する。09年春に実用化をめざす。  
             (筆者は北海道大学名誉教授)
                                                    目次へ