住友化学・モンサントの提携

■【運動資料】

住友化学・モンサントの提携               濱田 幸生

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◆経団連会長米倉氏の出身会社である住友化学は、
  モンサントとグローバル提携関係に入っていた
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 経団連米倉会長の出身は、住友化学です。氏が率いる経団連は、TPP、増税
推進、東電擁護路線で民主党政権と二人三脚を演じています。この方針について
は、財界内部でも異論が相当にあるようです。ひとつは、10年10月に、米国
モンサント社と遺伝子組み替え製品において強い提携関係に入りました。
 
  この提携は大きな柱があります。まず、住友化学が保有していた除草剤製品
「セレクト」を、モンサントUSAの「ランドアップレディ・システム」の中に
組み込んだ新体系の「ランドアップレディ・プラス」を作るとしています。
 
「雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農業分野に対して従来から推
奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラント
USAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み‘Roundup Ready Plus’
として推奨することとなります。」(提携公表文 欄外参照)

 除草剤ランドアップは、この製品にだけに除草剤耐性を持つ遺伝子組み替え種
子(GMO)「ランドアップ・レディ」をセットで販売しています。セットでとい
うことは、モンサント社のGMO種子を使わなければ、ランドアップ除草剤耐性
や害虫耐性が効かないということです。このセット販売により、GMO種子は短
期間で米国穀物生産を制圧してしまいました。いまやGMOフリーは極小派にす
ぎません。

 そして遺伝子組み替え技術により、モンサント社の2005年の売上高62億
ドルがわずか3年後の2008年には倍の110億ドルに達しました。また、モ
ンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで国際シェ
アの実に90%を締めるモンスター企業となりました。まさにモンサント社にと
って、ベトナム戦争での人類史上に刻まれる悪行のひとつである枯葉剤4800
万リットルにも負けないえぐい商売だったことでしょう(欄外参照)。

 しかしこのモンスター企業にも悩みがありました。それは主力商品のであるラ
ンドアップの主成分であるグリホサートの特許有効期限が切れてしまっているこ
とでした。つまり、モンサント社はGMO種子は独占できても、もう片手のラン
ドアップは別の会社の製品でもいいことになってしまうのです。

 特許期限切れで安い追随商品がゴマンと出てきます。それに押されて、「ラン
ドアップは高くて使えない。安い別なやつでもランドアップレディには有効だそ
うだ」という声が強くなってきてしまったわけです。これに困ったモンサント社
が打った手のひとつが、米国市場でそれなりの規模をもつ「住友化学・ベンラー
トUSA」の除草剤製品である「セレクト」に対応する遺伝子組み替え種子の
「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。

 そして同時に、住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも提携関係を作る
としています。「住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチン
など南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています」
(同上)

 近年世界有数の綿花生産国のインドにも進出し、今や世界でこのモンサント世
界制覇に待ったをかけているのはEUと日本などの孤塁を残すのみとなっていま
す。このGMO種子の世界支配が完了すれば(事実そうなりかかっているわけで
すが)、種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事
実上握られることになってしまいます。

 これが日本農業のみならず、世界農業にどのような結果をもたらすのか、考え
るまでもないことです。わずか1社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配するのです。このモンサント社と手を握った数社のうちのひ
とつが住友化学です。住友化学が描いている戦略は、モンサント社やカーギルと
手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。

 そのためにGMO種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、「TPPは平成の開
国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。まさに国を売る所業と
言えます。わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、TPPでGMO導入
の道を拓き、そして合わせて財界型農業改革を断行する、これが米倉経団連会長・
住友化学会長の戦略です。

 TPPで利益を上げることができる経済分野はわが国のごく一部にすぎません。
よくTPPがらみで引き合いに出される自動車産業は今や7割弱が現地生産です
し、家電製品などの対米輸出は対GDP比率で微々たるものです。アパレルなど
はとっくに外国生産が完了しています。流通も再度ウォールマートに上がってこ
られて安値競争が激化することを望んでいません。

 このように、むしろ経団連傘下の企業の多くはTPPには消極的だと思われま
す。
  しかし、唯一例外的にTPPを絶対にやらねばならない一握りの企業がありま
した。それが米倉会長の住友化学です。モンサント社やカーギルのグローバルパ
ートナーとなった住友化学に「母国」はありません。その母国がない企業の会長
が「経済界総理」とは一体どうしたことでしょうか。TPPは母国がない人たち
によって推進されている構造がまたひとつ明らかになりました。(了)

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◆資料  農作物保護(雑草防除)分野における
      モンサント社との長期的協力関係について
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2010年10月20日    住友化学株式会社

 住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUS
A社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社
との間で、農作物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築につい
て合意し、契約を締結いたしました。本件は、モンサント社の本社があるミズー
リ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時(日本時間:19
日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。モンサン
ト社は世界的な除草剤ブランドである‘Roundup(R)’と、同剤への耐性を付与し
たさまざまな遺伝子組み換え作物である‘Roundup Ready’の種子を組み合わせ
た効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である‘Roundup Ready system’を農
業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、
住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み
‘Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。

 具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨さ
れる種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択した場合、農家に対し
てモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。今回の協力関係構築に
よって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤
である Valor(R)SX、Valor XLT、Gangster(R)、Fierce(TM)、およびクレトジム
(Clethodim)を有効成分とする Select(R)といった一連の製品群は、モンサント
社の雑草防除体系に長期的に組み込まれた‘Roundup(R)’の有効成分であるグリ
ホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題
への農家の要請に応えることができるようになります。

 住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に
有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高
い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国
内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。また、住友化学
とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係
構築に向けても協議を進めることに合意しています。

*添付資料 3社連名リリース(英文)
‘MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM’

(資料作成 濱田幸生)

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