【オルタのこだま】
「連帯経済」を包む「社会的経済」という社会構造を
― 労働統合型の「社会的事業所」で議論 ―
◆ＮＰＯわっぱの会がアジア連帯踏まえ再提起
共同連の代表的な社会的事業所のＮＰＯわっぱの会（斉藤縣三理事長）では、3月25～26日に、「社会的事業所研究集会」を名古屋の南医療生協ホールで開いた。
グローバル経済の発展の中で、貧困が増大し、格差が拡大していく一方で、社会保障や社会福祉は縮小の動きが進んでいる。グローバル社会到来の中、1990年代からはっきりし始めた社会的排除の問題は深刻さを増すばかりだが、ヨーロッパでは1991年イタリアの社会的協同組合法を出発点として、欧州全域において社会的企業や社会的協同組合、ソーシャルファームが創りだされるなど、社会的排除の問題解決に積極的に立ち向かっていった。それは個人主義に覆われたバラバラな社会を共働・共生の相互扶助の市民社会を地域から創る運動である。
アジアにおいても韓国に2007年社会的企業育成法が生まれた。2015年にようやく日本でも生活困窮者自立支援法が施行された。しかし自立支援はうたつているものの、相談支援ばかりの制度で「入口はあっても出口なし」と批判されているように就労自立、生活自立の道筋はほとんど敷かれていない。
日韓の障害者交流の歴史は、既に20年を超える歴史があり、アジアにおける「格差・貧困」に対する闘いは「反差別・共生」をキーワードに展開されてきた。韓国における「脆弱階層」を規定する「社会的企業育成法」（2007）の成立によってその交流名称も「日韓社会的企業セミナー」に変わった。それは当事者の「連帯経済」を包む「社会的経済」という構造をもつものとなった。韓国社会の内発的な発展はこの社会構造の形成に劇的に成功したことにある。貧民運動と障害者運動がこの労働統合型社会的企業の岩盤を築いた重要性について、日本の市民社会の理解は決定的に弱い。
障がい者のアジア連帯の歴史一覧表
Ａ．日韓障害者国際交流大会
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1995年 第1回 ソウル
1996年 第2回 名古屋
1997年 第3回 京畿道
1998年 第4回 大邱
1999年 第5回 大阪
2000年 第6回 済州島
2002年 第7回 東京
Ｂ．日韓社会的企業セミナー
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2009年 第1回 ソウル （共催／社会的経済連帯会議）
2010年 第2回 東京、大阪 （共催／共生型経済推進フォーラム）
2011年 第3回 ソウル
2012年 第4回 東京
2014年 第5回 ソウル
2015年 第6回 東京
Ｃ．アジア障害者国際交流大会
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2004年 第1回 フィリピン マニラ
2007年 第2回 ベトナム ハノイ
2010年 第3回 中国 延吉
2013年 第4回 台湾 台北
2016年 交流会議 日本 名古屋
2018年 第5回 モンゴル（予定）
アジアでは、韓国で突破口を拓いた社会的企業への関心は高く、フィリピンや台湾で労働統合型社会的企業が登場してきている。日本においても労働統合型社会的企業は、ホームレス・障がい者・被差別運動の中に創りだされてきた経緯がある。
そこで今回の研究集会では、明暗分けた日本と韓国の法制化を比較する立場から、25日の第1部では、ワーカーズコープとワーカーズコレクティブの実践と法制化運動を検証、第2部では「原州（韓国）・西成（日本）の地域再生と社会的事業所」と題して金キソップさんと富田一幸さんとの間でざっくばらんな意見交換が交わされた。
26日は、岩田克彦「障がい者就労の中の社会的事業所」、米澤且「わが国における社会的排除の現況と社会的事業所の意義と役割」、北島健一「世界の連帯経済・社会的経済の拡大と進化」、田中夏子「イタリア社会的協同組合の現況」と多彩な企画で行われた。それは日本社会に欠けている労働統合型の社会的事業所をどう創っていくか、ここ10年余の現場の実践の検証を通じて次の世代にどう運動の歴史を継承していくかの集まりであった。
◆2011年に6団体で「社会的事業所促進法案大綱」
2011年、共同連は、格差社会と新しい貧困が拡がる中で「社会的事業所促進法案大綱」［註1］をホームレス支援全国ネットワーク・ジャパンマック・ダルク等6団体でまとめ、「就労が困難な状態に置かれる者」として社会的に不利な立場にあう障害者・難病者・ひきこもり・ニート・アルコール・薬物依存者・刑余者・シングルマザー・ホームレス・性暴力被害者・外国人移住者らの労働統合型の「社会的事業所法」の実現をめざして奮闘した。
この法制化運動は当事者6団体の社会運動にとどまり、韓国のように、協同組合・知識人・労働組合・在野の民間団体などによって社会的経済連帯会議を構成するような動きが起こらなかった。また同時期、労協・ＷＮＪの「協同労働の協同組合法」もめざされたが、これも当事者団体にとどまり、連合が反対の立場をとったこともあり、新自由主義の安倍内閣のもとではいずれもつぶされていった。
今回の研究集会は、福祉的施策の枠内に、それも当事者主権や「共に」の価値観を失った「相談支援」の回りにとどめられている状況をどう変えていくかという問題意識を鮮明にして開かれた。
［註1］「社会的事業所―労働を通じたソーシャルインクルージョン」（堀利和 季刊『福祉労働』137号 2012.12）
◆「連帯経済」を包む「社会的経済」という社会構造を
1月のソウル宣言の会の箱根合宿で、私は「連帯経済」と「社会的経済」の二重ループ的展開とその接合を提案したが、その「連帯経済」を検証するよい機会がやってきた。斎藤理事長から韓国側の報告者にあたってほしいとの依頼を受け、私はアジアにおける連帯経済を可視化するために、歴史的差別の重層にあった原州（ウォンジュ）と西成（釜ヶ崎）の社会的事業の対話ができればと思った。市民社会形成にとって重要な役割を果たす社会運動は、歴史的差別の重層するところに多くの対案的試みが存在する。私には原州で育ち、協同組合の中で「新しい労働」についての議論を組織した元ドウレ生協連合会の金キソブ［註2］さんと、西成・釜ヶ崎でホームレス・障がい者・被差別運動をコラボさせながらさまざまなソーシャルファームをめざすエルチャレンジ＆ナイスの事業体を展開する冨田一幸［註3］さんが交叉することによって、これから浮上してくる官僚主導の『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』の提唱するような白粉を塗った狼の管理・翼賛体制に立ち向かう柔軟でしたたかな思考をしっかりとまなびたいと思った。
［註2］金 起燮『目覚めよ！協同組合～より良い世を創る正直な努力～』（編集グリーンコープ共同体、2014.9）
［註3］『時代を切り拓けるか、日本型連帯経済―「社会的事業所研究集会」の意義と課題』（柏井宏之 進歩と改革2017.4）と『原州の「共同社会経済ネットワーク」を訪ねて―生命体運動と外に拓かれた草の根共同体、文明的価値観に示唆』（同上、2013.3）
◆実践主体間の議論と原州と西成の経験から
名古屋集会の第1日め【シンポジウムⅠ】は、実践の主体間で行われた。男たちの失業の中から生まれたワーカーズコープ、女たちの家事労働からのワーカーズコレクティブ、障がい者の共同連がこの間の連帯の絆を深めあった中で社会的事業所について議論しあった。この三者は社会基盤の違いから運動スタイルに違いをもちつつも一貫して運動上の協働を強めあってきた。今後の法制化運動の基軸的団体であるが議論の詳細にはここではふれない。
【シンポジウムⅡ】は、日韓の地域社会で試みられた「反差別・共生」の事業実践の取り組みが社会変革の新しい動き「連帯経済」を生みだしていることを共有化する議論である。
原州と釜ヶ崎は差別が歴史的に重層的に複合化した街である。原州では制度がなかった40年前から幾重にも市民の自発性に依拠して試みられてきた「共同社会経済ネットワーク」があり、釜ヶ崎は日本社会の正規雇用の外側に非正規雇用とさまざまな差別が構造化され、今では生活保護日本一の地域社会である。この排除にあう当事者に寄り添って横グシをさして社会的事業所を排出させてきた取り組みがある。そこに障がいあるなしに関わらず「共に」を掲げるわっぱの会を絡めることによって、韓国社会が貧民運動と障害者運動の社会運動から「脆弱階層」の就労の場を創る法制を切り拓いたように、それぞれの運動の背景にある価値と思想にズームインする議論が行われた。
◆「原州キャンプ」と「生命運動」
金キソブさんの講演は、人口30万人の小さな町原州が、毎年1万人以上の人々が訪れ、かつて「民主化運動の聖地」と呼ばれ、今は「協同組合の都市」として注目されることから始まった。1965年、池学淳カトリック司教と原州出身の張壱淳とが「原州キャンプ」を開き、独裁政治に抵抗する民主化運動とともに、信用・購買・共済・生産などの各分野で協同運動を組織していくことにはじまる。1980年代、全斗煥軍事政権は、以前よりもっと厳しく原州を弾圧、原州の炭鉱村と農村が衰退。弾圧と急速な社会変動に応えてその活動の場をソウルに移し、新たな協同組合として生協運動を組合員60万人のハンサリム生協を生み出す。韓国の生協は、産直を中心にした有機・無農薬の農産物。張壱淳は今までの運動が民衆による「民主化運動」であったがこれからは「生命運動」と訴えた。これは運動の主役、運動の方法と目標をどこに置くかにかかわる問題で、人間による人間でないもの（自然・異邦人・弱者など）への歓待と供養、それを結ぶすべての媒介物（物やサービス・労働や資本など）の価値の再発見と語った。
1997年に起きた韓国の外貨危機は、大手企業の倒産で地域経済と市民生活が脅かされ、原州の協同組合は再び地域と市民生活に目を移し、横のつながりを試みるようになり異種協同組合間の地域レベルでのネットワークは原州で初めて作り上げられた。
初期のネットワークは、人々の縁に支えられ、次第に新しい事業への参入に広がっていく。地域住民に医療と福祉サービスを行うための医療生協、高齢者向けの働き場を作る老人生協、生活困窮者の子供向けに放課後教育を営む子供学校、青少年の進路相談と就労支援を行う「自立」、低所得層向けに働き場を作る「幸せな山頂」と家を改装する「分かち合いの世」、そしてホームレスの自立を金融支援する社会的協同組合などである。
こうした動きは、協同組合の再地域化と、異種協同組合間の連帯による社会的事業への参入へつながる。原州が再び注目を浴びたのは、格差社会の中で社会的包摂をめざして連帯する、原州の協同運動の歴史を一貫して流れてきた生命の思想があったからと強調した。
韓国で社会的経済を語る時、信用協同組合・生活協同組合・自活企業・マウル（村）企業・社会的企業、そして新しく協同組合基本法に基づいて作られた協同組合に限っての立場だと強調、民主的運営を欠けている官制協同組合、営利目的で社会的サービスを提供する既存の福祉施設には根強い不信感があるとも指摘した。
時系列にはその発祥の時期ごとに活動の主体と目的が変わってきた。1960年代の信協は、経済発展から疎外された民衆による、経済的自立を求めての資本の相互融通運動。1980年代の生協は、市場社会に入った時期に、市場の弊害を受けた市民による、命を守ろうとした食べもの運動。1990年代以降は、社会的弱者による自助と包摂を求める連帯運動に広がった。今、韓国の人々が社会的経済に期待することは、市場と国家の隙間にある市民一般の協同ではなく、市場と国家の落し穴ともいえる社会的排除者との連帯であり、こうした人々の期待を正確に掴むことが今後の韓国の社会的経済の鍵になる。
第二に、運動に平行して行政がいち早く法整備と支援制度を進めた。2007年の「社会的企業育成法」、2011年の「協同組合基本法」。5月に政権が交代すると「社会的経済基本法」も制定されるだろう。各自治体に行政と現場を結ぶ中間支援組織も数多く作られており、官民のガバナンスの評価は高い。しかしよく考えると官民のガバナンスは、民の力が整わず自立が保たれなければ、市民領域の植民地化と市場化に繋がりかねない。脆弱階層の働き場を作ろうと自主的な労働者協同組合として誕生した自活運動も外貨危機以降「生産的福祉」の一環として制度の枠内に入れられてからは、「自活」を失った。行政からの様々な支援策は、政権ごとに形を変える福祉的就労のようになっている。下からの中間支援組織は少ない。民の力量を高め自立性を保ちながら、行政との主体的なガバナンスに取り組まなければならない時期と語った。
課題として、韓国の社会的経済はこれからが正念場として、三点をあげた。
第一に、「社会的」の本当の意味について。ある社会哲学者の「仲間（結社）」と「気前の良さ（歓待）」の二つの意味をあげた。結社に基づいて経済活動を行いながら、それが他所のものにまで手を差し伸べることで、社会的経済の「営利を目的としない」本質が保たれる。原州では、“「民衆の協同」に基づく「生命の連帯」”と言ってきた。
第二に、社会的経済の「媒介」について。本当の社会的「経済」について、より深く考え直す必要がある。社会的経済は必ず経済活動を行う。物やサービスを生産交換するとともに、その過程で人間の労働や資本も交換する。そしてその時に大事なのが、物やサービス、人間の労働や資本をどうみるか、どう交換するか。それを利潤の種とみては、当然社会的経済といえない。単なる生存のためのニーズとみても、社会的経済としての特徴が消える。ある社会哲学者は「魂・供物・贈物」といい、原州の協同組合では「生命」といった。社会的経済がそれに値する経済活動を持続的に営むためには、ひとまず物やサービス・労働や資本についての考え方を改め、それに似合う交換の仕組みを整うことが急務だと。
第三に、社会的経済の領域について、「社会」についてより大きく想像する必要がある。普段、活動領域を「国家」と「市場」を挟むものと思い込んでいる。そしてその領域の既定が、自ずと社会的経済に関する想像力を乏しくしている。しかし、市民社会と国家と市場の鼎立が整っているようにみえるヨーロッパでさえ、初期の社会的経済は国家と市場に挟まれることなく、社会全体を眺めながら社会そのものを新しく作ろうとしてきた。社会的経済のことを一つの機能としてのみ捉えれば、将来を夢見ることも多様な対応策を講じることもできなくなる。想像する力の大事さを訴えた。
◆釜ヶ崎のコミュニティ＝「流域」と「地域」
続いて大阪西成の釜ヶ崎をエルチャレンジ＆（株）ナイスの冨田一幸さんの話。Ａ3両面の図入りの資料から語った。「部落（社会／都市）問題へのオルタナティブなアプローチ」として「差別を吞み込むような排除」の現実を「ソーシャル・インクルージョン」に変える図でその矢印は「連帯社会／連帯経済」をめざす。
その現実認識は「縮む地域（コミュニティ）」と「割れる流域（コミュニティ）」である。市民社会の平板な理解のコミュニティ論には定住する人ばかりで、この出たり入ったりする「流域」の人々が欠落している。そして実は「共に生きる／共に働く」はこの「流域（しごと／産業）にまつわる様々な問題」としておこっている。
①公共サービスの底値なしダンピング競争、②ワーキングプア＆支援のプア、「安い」より「上がらない」賃金、③自治体事業の民営化・丸投げ・価格競争、④グローバリゼーションとプロパティ・マネージメント（ＰＭ）の波。そのシビアな（しごと／産業）のなかに「働きたいなぁ！」の声にこたえて積極的な大阪で中間労働市場を形成するナイス等の動きである。具体的には、①施設なき授産のエルチャレンジの地域就労支援事業、②雇用を競う総合評価入札制度、③指定管理者制度を活用した都市公園管理共同体、④新雇用産業の就労支援費込労務単価、などの独創的な事業と提案改革がつくりだされて実現した。
もう一つは「縮む地域（コミュニティ）」で「地域（すまい／くらし）にまつわる様々な問題」の発生である。そこには、①歴史的で進行形の「マイナス・スパイラル」、②貧困と困難の一方通行現象と人口の増減、③住宅扶助額に上下移動する排除の地域住宅市場、④二層の定住化の狭間で劣化（漂流）する地域労働市場がある。そこに「こんなんあったらいいなぁ！」という西成で社会的企業の登場である。
割安入浴料金の西成くらし組合、ぽかぽか共済の部落解放同盟西成支部共済、ボランティアバンクの毎日型食事サービス事業、アグリ事業／セントラルキッチンのユニバーサル就労、楽塾を進めるナイスくらし応援室、民設民営にしなり隣保館、インターナショナル幼児教育校と多彩だ。住宅事業も貧困ビジネスに抗する住宅リフォーム。住民出資型住宅地区改良継続事業、公営住宅福祉連絡員、定期借地権付コーポラティブハウス住宅、家賃助成付民間老朽賃貸住宅共同建替事業、ソーシャル・ハウジングの福祉提携による老朽賃貸住宅建替、住宅扶助対応の良質な住宅供給のコミュニティハウスと、対応の引出はきめ細かく多岐にわたっている。なお共生型経済推進フォーラムでは昨年7月、冨田一幸代表の講演でその事業活動の聞き取りをブックレットとして発行している［註4］。
［註4］「ビルメンテナンス産業と社会的企業」（ＮＰＯ共生型経済推進フォーラム、2016.7）
この二人の話は、金さんが想像力から「社会」を見るのに対し、冨田さんは「縮み／割れる」コミュニティの現実を見つめる中で対案がだされる好対象をなしたが、コミュニティのさまざまな場に社会的包摂の場を設定している点では驚くほど共通項がみえた。
◆炭谷茂ソーシャルファームジャパン理事長を表敬訪問
金キソブさんは、27日、東京でソウル宣言の会、パルシステム連合会、共同連の集会で講演、その折に炭谷茂ソーシャルファームジャパン理事長を三田の事務所に表敬訪問された。
炭谷氏は訪問を歓迎、「10年前からホームレス・障害者・ひきこもりの若者など社会的に排除された人々の働く場として日本で2,000のソーシャルファームを創りたいと言い続けている。そのよびかけ時に韓国の取組みについて勉強したことがある。日本ではソーシャルファームは100に満たないが、韓国ではすでに1,500ヵ所以上がつくられたと聞いて大変勇気づけられている。
昨年、超党派でソーシャルファーム推進議連が創られ、田村元厚労大臣が代表、私は顧問だが、取りあえず理念法の段階だが臨時国会には法案がだせるようにしたい。本格的な法はこのような法制化が必要だとする議論が広がったその後になるし、そういう時代が必ず来る」と熱く語られた。
4月5日には、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法延長についての要望の集会が国会内で開かれ、釜ヶ崎や新宿・渋谷から当事者が詰めかけ会場はいっぱいになった。厚労省の実態調査で、ホームレスの実態調査で平均年齢が60歳を超え、路上生活10年以上が過去最高になったように、「流域」のコミュニティの改革は遅々たるものだ。
今回の研究集会が「連帯経済」の当事者組織の歩みと展望を語ったのを契機にして、協同組合・労働組合・ＮＰＯの「社会的経済」のゆるやかな連携とネットワークが進むことに期待したい。
（共同連運営委員「共生型経済推進フォーラム」）
