友愛精神で県民要求の線で基地解決を

■鳩山首相への公開書簡1


敬愛する 鳩山由紀夫首相 殿
 
  「友愛」精神で県民要求にそって、普天間・辺野古新基地問題解決を
                      平山基生(もとお)
拝啓
  【「友愛社会」のために、「友愛政治」を外交でも実行を】
  私は、東大大学院博士課程で経済学を、東大文学部で東洋史学を学び、ソ連崩
壊時にモスクワのソ連科学アカデミー世界経済国際関係研究所で3年間軍事同盟
であるワルシャワ条約機構批判のために国際政治を学んだ、1938年生まれの一研
究者ですが、貴方の所信表明演説での『政治には弱い立場の人々、少数の人々の
視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として
ここに宣言させていただく』や「友愛社会」建設と言う言葉に共感しています。
なぜなら、私の両親は亡くなりましたが、牧師であり、「愛」の重要性をいつも
説いていたからです。
 
  貴方の新政権は、旧自公政権では考えられない「希望」を国民に与えています
。ムダな公共事業であるダム建設の中止も、生活保護費への母子加算を冷酷にも
切り捨てた前政権と異なり、師走12月には復活支給するという決定も、貴方の「
友愛」社会の実現を目指す精神の表れであり歓迎するものです。また、温室効果
ガス1990年比25%削減という当然の施策も大いに歓迎し評価するものです。それ
は日本の国際的な評価を高めました。

【超多忙な首相である貴方は、【 】内だけで結構ですからご一読頂ければ幸い
です】
 
【「憲政の常道」と3党連立合意で外交も行うことが基本です】
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  貴方の新政権は、日本歴史上初めて国民主権の政治を開始した政権であるとい
う趣旨を副総理が述べたと記憶しています。憲政を行うことは、法治国家の基本
であり、民主主義国家の基礎です。「日米同盟が日本外交の基軸」という貴方の
外交方針を仮に認めたとしても、日米で憲法が異なっており、各国がその国の憲
法に従って政治を行うことは「憲政の常道」です。憲法第10章最高法規99条は、
「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義
務を負う」と明記しています。民主的憲法を軽んずる国は滅びます。
 
  また、3党合意第10項憲法は、「10.憲法 唯一の被爆国として、日本国憲
法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を
確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に
全力を挙げる。」と述べています。
  貴新政権は、これらの原則に従って外交も行うことが基本であることは言うま
でもありません。 

【オバマ米大統領は「対等な関係」を理解できる可能性を持ちます】
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 ところが、こと外交問題になると、貴方は、冒頭で述べた「友愛」外交の基本
から離れてしまうのではないかと危惧するものです。それは「日米同盟」という
「日米軍事同盟」が外交の基軸だという根本問題があるからですと率直に申し上
げなければなりません。
 
  オバマ米大統領は、自らの経験から新政権が新しい政策を決定するまでには、
時間がかかることを、理解すると言っています。彼の弁護士という職業柄からも
、相手方を理解しなければ、ことが進まないことを理解できる人です。「原爆投
下国の道義的責任」という言葉もそういう背景があるからです。この言葉は、米
国内にあっては、とても勇気ある発言です。オバマ氏のそのスタンスに反してい
るのが、前ブッシュ政権の国防長官でもあったゲーツ氏の今回の訪日中の言動で
した。それは、主権国家に対して失礼な恫喝的な言動でした。
 
  鳩山首相 貴方は、ゲーツ氏など米国内での特異な立場の人びとの動きにうか
うかと乗ると大きな誤りを犯す危険性があると思います。世界の歴史から見て、
本来独立国に外国軍が駐留していること自体がおかしいわけです。オバマ米大統
領は、そういう巨視的な見方をできる政治家です。ゲーツ氏とは違います。日米
関係でも、ポツダム宣言には、独立後(「日本国民の自由に表明せる意思に従い
平和的傾向を有し且つ責任ある政府樹立」の後)「占領軍は直ちに撤退」と書い
てあったわけです。米軍駐留を当たり前ということこそは旧自公政権とブッシュ
米前政権の「常識」です。国民が期待し「責任ある政府」である新政権の常識は、
そうであってはなりません。

 新政権は「平和的傾向」を64年後の今初めて持つべきであり、日本政府が指揮
権も管理権もない64年前から続いている日本政府が責任を持てないと言う意味で
「日本政府が無責任である」他国の軍隊・米軍の駐留を再検討する、「国民と諸
外国に対して責任ある政府」であるべきです。オバマ米大統領は、2国関係に関
してもそういうことを理解できる可能性と能力を持つ人物です。米国の12万の大
軍が駐留しているイラクから、米軍は2011年までに撤退するのです。イラクです
ら、と言うと人類史上古い高い文明を持つイラク国民に失礼であり、イラクだか
らこそと言うべきかもしれませんが、地位協定で2011年撤退を明記しています。
中南米諸国も自主性を取り戻しつつあります。日本は主権国家ではないのですか?
日本はアメリカより古い歴史を持つ誇り高い民族ではないのですか。イラクを
見習うことはできないのですか。東アジア共同体をつくっていく上でも、「対等
な日米関係」は不可欠です。

【日本国民の安全すら保障できない「安全保障の観点」とは何ですか】
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  米軍占領から64年。沖縄県を始め米軍基地周辺地域では、貴方が想像も出来な
いほどの基地被害に苦しめられてきました。1995年の小学生少女暴行事件は、ま
さに、今新米軍基地建設問題とされている地域で起こったと言われています。普
天間では、2004年にあわや大惨事になろうというイラク戦争に使用されていた、
米軍ヘリコプター墜落が、沖縄国際大学で起こりました。外相が候補としている
嘉手納基地では、5千人が「夜静かに眠らせてくれ」と爆音訴訟を起こしていま
す。
 
  「幼い少女の人間としての尊厳を守れなかった責任」を詫びた大田昌秀沖縄県
元知事の言葉こそ、貴方の「友愛政治」の精神とつながるのではないでしょうか?

 うち続くレイプや殺人と事故、さらに、日本政府が管理権と指揮権をもたない
日本政府公認の「戦力」である米軍が、米国の「安全保障の観点」から諸外国に
戦争を行ってきました。ベトナム戦争もイラク戦争もその悪い例です。アフガン
戦争も又しかりです。
  自国国民の安全すら守れない「安全保障の観点」、また、貴方を首班とする日
本政府が責任を持てない他国軍隊によって、日本の領土を、無法な戦争のために
使われている「安全保障の観点」、それはまったく空しいものではないでしょう
か。(続)


■鳩山首相への公開書簡2


 
【軍事でなく外交で解決する友愛政治を対外政策でも貫いてください】
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  鳩山由紀夫首相 貴方は、本気で中国や北朝鮮やロシアが日本に侵攻してくる
と考えているのでしょうか?それに対抗するために米日両軍が備える軍事同盟が
必要であるという「安全保障の観点」をお持ちなのでしょうか?それこそわが国
が2000万人のアジア人、320万人の日本人を犠牲にして得た日本国憲法が堅く禁
じる「戦争」と「戦力」(憲法第9条)そのものではないでしょうか?真の安全
保障は、貴方の言われる友愛政治を外交の面にまで適用することであり、軍事で
なく外交で「友愛」で、貴方の言われる「不安定」な北東アジア状況を解決する
ことです。

【異常な普天間基地や沖縄県への基地の集中に心を痛めておられると思います】
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【オバマ米大統領は沖縄基地の異常さを理解できます】
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  「対等な日米関係」と米軍基地を「見直す」とマニフェストに書いている貴党
は、米国の軍事基地をそのままにしていて、「対等」だと言うことができると思
いますか。人口密集地帯にある普天間基地は米国の基準から見ても、余りに異常
であることをオバマ氏は理解する能力を持っています。また、沖縄県に、余りに
基地が密集していること〔本島面積の18.4%、米軍専用基地面積では日本全国の
基地面積の約75%、基地数でも約40%〕の異常さ、従って、県内の辺野古に移動
することに無理があることを理解する能力を持っているはずです。かつて沖縄駐
留の海兵隊員であったアメリカ人研究者チャーマーズジョンソン氏(日本政策研
究所長)は、著書の中で沖縄県を「アジア最後の植民地」と言っています。日本
の一県が「植民地」であるということは、ある意味では日本が「植民地」である
と言うことを意味しませんか?英国軍から独立を勝ち取った米国史を学んでいる
オバマ氏が、常識ある政治家なら基地の異常さを理解できます。
  貴方は、日本を代表する常識ある政治家として、アメリカを代表する政治家オ
バマ氏と理解しあえると思います。それこそが「緊密な」関係と言うことができ
ます。

【世界でも米軍基地は日本に異常に集中しています】
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  世界で、海外米軍基地は700とも1000とも言われていますが、日本には、実に1
34施設あるいは、149施設存在しています。少なく見積もっても優に1割を超え、
それは、世界でも異常に高い割合です。

【「日米同盟」基軸は「軍事同盟」基軸です】
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  日米同盟基軸というものは、日米軍事同盟関係基軸を指すのでしょうか。あな
たの「友愛外交」からするならば、それでは「友愛政治」と矛盾すると思います
。米国留学された経験もある貴方は、アメリカ国民が平和を望んで戦争を望んで
はいないことを知っていると思います。あなたは、アメリカ財政も日本財政も非
常な困難な中にあり、米国がこれほどの軍事費の重荷に耐え、支出し続けるゆと
りはないことも、ご存じであると思います。日本も同様です。
 
  日本はアメリカの真の友人として、緊密な関係を作り、このような膨大な軍事
支出の重荷から抜け出すためにも、日本の米軍基地を縮小し最終的には撤去する
ために、「日米軍事同盟関係」でない「日米友好関係基軸」を提案することこそ
、「日米関係基軸」を「緊密で対等な関係」と諸国民との「友愛外交」の中で実
現する政策ではないでしょうか。日米軍事同盟である日米安保条約ではなく日米
友好条約締結という「友愛外交」政策こそが貴方の政策であるべきではないでし
ょうか。

【3党合意とマニフェストを踏みにじる外相発言や防衛相発言は放任しないでく
ださい】
  先日(10月23日)の貴政権外相の発言「(沖縄)県外移設はない」、防衛相の
「辺野古新基地はマニフェストと矛盾しない」発言は、国民との公約であるマニ
フェストにも3党合意にも反しています。普天間基地は廃止すればいいのです。
八ッ(ん)場ダムでできることがどうして辺野古でできないのですか。これほど
の無駄と無理、異常な基地計画はありません。日本は主権国家であり、日本国民が
決めることができるのです。辺野古に基地を作ることは、強力で死にものぐるい
の沖縄県民の反対と抵抗にあって、まず不可能です。13年経ってもできなかった
「計画」を繰り返すことは、「無理」を行うことであり、政治家として先見の明
がないと言うことになります。嘉手納基地への「移設」は、耐え難い騒音で夜も
眠れない基地被害を受けている嘉手納町などの猛反対でこれも又、まず不可能です。

【祖父鳩山一郎首相の砂川経験から学んでください】 
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  1955年貴方の祖父鳩山一郎首相は、東京・砂川町の農民の土地を立川米軍基地
拡張のために強制測量する決定に署名なさいました。しかし、ご存じであろうと
思いますが、農民は命にかかわると、死にものぐるいで反対しました。「流血の
記録.砂川」と言われる強力な反対運動に発展し、2千人の警官隊を動員し、無
抵抗の農民、労働組合員、学生を暴力で排除して測量を強行しましたが、「人生
観が変わった」との遺書を残して自殺した若い警官に示された状況もあり、結局
貴方のお祖父さんは測量中止を決定せざるを得ませんでした。そして、立川基地
は返還され、今は昭和公園その他の国民生活の施設になり地元と国民に役立って
います。

【政府間合意の変更は、正当な主権の行使です】
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  日本は主権国家です。ゲーツ国防長官の発言は、まさに、主権国家への恫喝で
あり、到底正常な発言ではありません。これを「対等」というのなら、米国防長
官にとっては「対等」という言葉は、「支配」という意味だと理解すべきです。
 
  日米安保条約にすら、この条約を終了することを通告する規定が10条に盛り込
まれています。終了通告自体が政府間合意、しかももっとも強い条約という形で
の政府間合意なのです。政府間合意は、政府間合意に基づき一方の意志によって
も変更できるのです。政権交代は、主権国家である政府の意志の変更を意味して
います。主権者である国民の意志によって、少なくとも新基地に反対し、普天間
閉鎖を求めている沖縄県民の総意を体しているはずの新政権ができた以上、旧政
権の行った政府間合意は当然再検討して変更することを提起できます。これこそ
常識です。米軍部.政府の言うことは「不可侵」だという旧自
公政権の常識は、世界の主権国家にあっては、常識ではなく、「非常識」です。

【米軍駐留を違憲とした伊達判決破棄への米政府の干渉をご存じですか】
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  昨年、在日米軍は 「憲法上その存在を許すべからざるものである」という東
京地裁伊達判決(1959年3月30日)に対して、当時のマッカーサー米大使が、翌
日3月31日閣議の1時間前の朝8時に、当時の藤山外相と秘密に会い、露骨な内政
干渉で、跳躍上告を勧めていたこと、また、4月22日には、係属中の砂川事件担
当の田中最高裁長官と極秘に面会し、裁判スケジュールについて話し合っていた
ことを示す、米政府文書が解禁され日本の研究者によって発見されました。これ
らの文書は、伊達判決を破棄した最高裁判決が如何に恥ずべき売国判決であった
かを白日の下に明らかにしました。そういう秘密の圧力ではなく、今回のゲーツ
氏の発言は公然とした圧力です。

【外相の仕事は他国の意見を実行することではなく自国の主権を守ることです】
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  外相の仕事は、日本の主権を守ることを第1になすべきです。他国の前政権か
ら続いている1国防長官の言うがままに行動するのなら、外相はいりません。貴
政権の外相は、日本の外相として日本の国益のために行動すべきです。日本の国
益とは、沖縄県民や国民の正当な要求を実現することです。防衛省官僚や、軍需
産業の「死の商人」の暴利のために行動することではありません。(続続)


■鳩山首相への公開書簡3


【防衛省も「官僚主導」でなく、3兆円のムダをなくしましょう】
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  貴政権の防衛相は、貴党マニフェストに反する、まさに防衛省「官僚主導」の
方針のままに動いています。骨を削るような予算の無駄を省く「事業仕分け」の
中に、「防衛費」をしっかりと位置づけるべきです。米軍再編に3兆円も支払う
事業も仕分けていくべきです。今、米軍へ条約上の根拠もないグアムの米軍基地
を建てる費用など国際政治史上前代未聞の行為のために、3兆円を日本が負担す
る財政的余裕は全くないわけです。

【拙速きわまる「年内決着」で政策を誤らないようにお願いします】
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  鳩山首相、貴方は、沖縄県民の声を聞くと言っていたにも拘わらず、年内決着
へ舵を切る可能性を示唆したこともあります。ブッシュ政権をそのまま引き継い
だゲーツ国防長官の意向に従う二人の閣僚の意見に動かされることなく、県民の
声を聞き、首相 貴方が正しく沖縄県民と国民の要求にそって決定すべきです。
それでこそ、「友愛社会」を実現する道です。

【真の米国の友は率直に忠告する力も持っています】
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  真の米国の友は、盲従することでなく忠告する力を持ってこそ、であると思う
のですがいかがでしょうか。
【軍事同盟である「日独伊防共協定」が日本を破滅の道に追いやりました】
  日本国憲法前文が「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう
にすることを決意」と規定したのは、1945年無条件降伏した戦前の「政府」が日
本国民とアジア及び世界諸国民にもたらした前述の恐るべき「戦争の惨禍」を念
頭に於いていたからです。その「政府の行為」の最たるものが軍事同盟「日独伊
防共協定」だったのです。憲法はそう言う軍事同盟を禁止しています。

【国連憲章の安全保障の理念は、「紛争の平和的解決」です】
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  国連憲章前文は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与
えた戦争の惨害から将来の世代を救い」そのために「国際の平和及び安全を維持
するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないこ
とを原則の受諾と方法の設定によつて確保し」と規定しています。つまり、恒常
的な軍事同盟は想定していません。「集団的自衛権」を認めたという第51条は「
安保理事会が(略)必要な措置を執るまでの間」だけで日本が形式的に独立した
1952年4月28日以降50年以上の恒久的な軍事同盟はまったく想定されていません。

【日米軍事同盟主軸でなく国連主軸こそ日本がとるべき安全保障の観点です】
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  軍事同盟である「集団的自衛権」でなく、「国連憲章の集団的安全保障主軸」
こそが日本がとるべき、そして「友愛政治」を原点とする鳩山首相がとるべき安
全保障政策であると思いますが如何でしょうか。

【「日米同盟主軸」は、国連主軸と両立する「日米友好関係主軸」へチェンジす
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るべきです】


  「日米同盟主軸」とは、自公旧政権の時のように、米政府の言うことはすべて
「ご無理ごもっとも」という軍事同盟外交になることは必然です。もし、小泉首
相のように「ブッシュのポチ」と言われるような外交を行うなら、そのような「
日米同盟主軸」は、「友愛外交」とは似ても似つかぬものとなるでしょう。それ
は旧自公政権の薄汚い従属外交であり、好戦的な軍事同盟外交であり、「日本国
民の自由に表明した意思に従い平和的傾向を持つ責任ある政府」(ポツダム宣言
)が行う「緊密で対等な日米関係」(マニフェスト)主軸の「友愛外交」ではあ
りません。
 
【他人のいやがることをしないことが「友愛」精神です】
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  最後に、「友愛」とは、他人のいやがることをしないこと、そのことが前提と
なります。また、他人のいやがることを押しつけようとする人へ、そういうこと
をしないように率直に忠告することも「友愛」の実践です。沖縄県民は、最近今
年10月31日、11月1日実施の世論調査(「琉球新報」と「毎日」が実施)でも、
県内移設反対67%、賛成20%に示されるように、圧倒的多数が反対しています。
県民の心を理解することなくしては、「友愛」の政治はあり得ません。県民がい
やがることを押しつけようという米国国防長官とこれに追随している2閣僚をた
しなめ、オバマ大統領には、沖縄県と本土米軍基地の現実・事実を伝えることが
友愛の実践です。

【鳩山首相、貴方の「友愛」が試されています】
  ----------------------------------------
  是非、動揺することなく、マニフェストの通り県内移設を「見直し」、異常な
海兵隊普天間基地を閉鎖して、本国へ持ち帰ること(国外移設)を率直にオバマ
大統領にお伝えになることをお勧めします。そのことこそ、貴方の「友愛」の表
れであり、「政権交代」であると思うものです。
 
  今、日本の首相として、貴方が成功されるかどうかその勇気が試されています。
貴方がその勇気を示されるとき、多数の日本国民は貴方を支持し支えることは
間違いありません。貴方の誤りのないご判断を日本国民と、日本国と、貴方の政
府と、貴方ご自身のために切に期待するものです。
  最後に貴方のご健康を祈ります。 敬具         


■追伸


【「アジア太平洋地域の不安定な要因」とは何ですか】 
  ----------------------------------------------
  それは北朝鮮の核ですか?北朝鮮の核とテポドンミサイルと在沖日米軍基地と
の関係は、原因と結果が逆に宣伝されていて、在沖日米軍基地がなければ核とテ
ポドンミサイルはいらないし、米軍基地こそがテポドンの原因であるということ
も国民の皆さんに知って頂かなければならないのです。原因をなくさなければ結
果をなくすことは出来ないと言うことは、あまりにも当たり前のことです。自公
前政権はこともあろうに「北朝鮮日本攻撃」論のデマを流布し、「核の傘」と基
地必要論へ国民を導こうとしました。基地を無くして「北」の恐怖を取り除く必
要があります。

 また、6カ国協議に参加している中国、韓国、ロシアも武力侵攻する確率は、
万分の1もない、と言うことが専門家の見解です。もう一カ国米国は、1面では日
本帝国の侵略への反撃として、すでに日本に64年前に「武力侵攻」し、日本に入
り込み独立心さえ失わせ、今も半ば占領し続けているわけで、今日本攻撃する必
要はないわけです。しかし、ベトナム、イラクなど他国を侵略したし、侵略する
危険性があります。

【「沖縄を含む在日米軍の抑止力」とは何ですか】
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  実際に北東アジアからの戦争を米軍は抑止するどころかベトナム、中国内部問
題の台湾海峡、イラクへ「戦争実行力」として機能したことが歴史的事実です。
また、米軍基地こそ、余りに多い米兵特に海兵隊員のレイプや事故、犯罪などで、
日本国民の安全を保障又は抑止するどころか逆に脅かしています。「沖縄を含
む在日米軍」は、日本の真の独立・自立、国民の安全を阻んでいるのです。「沖
縄を含む在日米軍」こそが、「アジア太平洋地域で最大の不安定要因」です。

以上
        (筆者は財団法人政治経済研究所沖縄・基地問題研究室長)

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
運営委員長 平山基生(ひらやまもとお)

hirayama_moto@yahoo.co.jp
http://www.kusanone.org

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