■ 岡田充著『尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力』を推す
（蒼蒼社 ２０１２年１１月） 矢吹 晋
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日中尖閣紛争は、私見では起こるべくして起こったものだが、大方の国民にと
っては、いきなり官許反日デモが現れて、国交正常化４０年の友好運動の積み重
ねが一挙に瓦解し、何が何やらまるで事態を把握できない状況であろう。まさに
このとき、快刀乱麻を絶つように現れたのが本書であり、一読を強くお勧めする
次第である。
著者岡田充（おかだ・たかし）は、１９４８年北海道生まれ。１９７２年慶応
大学法学部卒業後、共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北支局長、編集委員、
論説委員を経て２００８年から共同通信客員論説委員を務め、桜美林大非常勤講
師を兼ねる。
主要著作として、『中国と台湾――対立と共存の両岸関係』（講談社現代新書、
２００３年２月）があり、この新書は９０年代央の台湾独立運動が、海峡両岸の
経済的合作の強化に伴い、「独立ではなく、統一でもない」「対立と共存の関係」
に移行した現実を主として台湾から見つめ直した本として、話題になった。
今回の新著は、海峡両岸から視野を東に少し移して、日中尖閣紛争を「領土ナ
ショナリズム」の相剋として描いたものだ。タイトル『領土ナショナリズムの魔
力』とは、いい得て妙である。まさにこの「魔力」にとりつかれ、両国国民は、
実際にはごく一部の人々だが、「明日にも戦争か」、といった脅迫観念にとりつ
かれている。まさに「魔力」の魔力たる所以だ。国交正常化４０周年の記念すべ
き年を、あたかも回り舞台が暗転するがごとく、一気に転換させた「魔力」を過
不足なく解明した本であり、必読の一冊としてお勧めしたい。
著者岡田充さんと評者（矢吹）のつきあいは、およそ１０年前に遡る。著者が
台北各支局長を務めていた２１世紀初頭、私は２～３度台北を訪れる機会があり、
たまたま紹介されて酒を酌み交わし、急速に親しくなった。海峡両岸の諸問題に
ついての見方が大筋で一致することを互いに確認し、自信を深めあったのではな
いかと、酔い覚めの頭で思う。
今回は私の関係する２１世紀中国総研ホームページに、尖閣論を投稿されたの
を早速読み、続編を期待しているうちに、本書の形でまとまった。単著の緊急出
版を願望した者として、あえて犬馬の労をとり、本書を紹介するのは、以上の成
り行きからだ。練達のジャーナリストの本であるから、きわめて読みやすい。難
解な表現は皆無である。しかもサービス精神にあふれているので、「はじめに」
を見ただけで、結論は読み取れる。
＊ ＊ ＊
２０１２年７月、反米を売り物にしてきたはずの石原都知事がなんと米国ヘリ
テージ財団で「尖閣買い上げ」のハッタリを提起するや、内閣支持率だけを気に
する首相が早速にじり寄り密談し、怪しげな政治が動き始めた当時の霞が関の雰
囲気を岡田は活写する。
――「国内世論はだいたい国有化支持で足並みを揃えたのではないでしょうか」
。洋食のテーブルをはさんで、霞ヶ関のある官僚が口を開いた。政府が尖閣国有
化方針を明らかにした７月の暑い日だった。大手メディアは、東京都が購入する
より国有化するほうが中国との摩擦は少ないと読み、国有化支持を打ち出してい
た。だが中国は、国有化に対しても撤回要求の強硬姿勢を崩さず、先がはっきり
見えない頃である。
――「中国は本気で奪うつもりなのだろうか」と問うと、彼はすこし考えた後
「このままいけばとってこようとするかもしれません」。
――さらに「尖閣を差し上げれば、次は与那国や沖縄本島まで差し上げること
になるが、それでもいいのかと聞けば、多くの人は黙ってしまう」。
霞ヶ関の中心にいる官僚が、仮定の話に基づいて「領土をとられてもいいのか」
という論理をふりかざす。語り口は柔らかだが、あの前知事の論理構造とほとん
ど変わらない。こう問われれば、多くの人は「それは、ちょっと困るけど……」
と反応するだろう。この反応こそ、メーン・テーマの「領土ナショナリズムの魔
力」である。
この魔力はまず、「とられるかもしれない」という被害者意識を誘発し、「と
られてはならない」との反射的回答を瞬時に引き出す。思考ではなく反射ゲーム
のキーワードだ。問題の領土が「本当にわれわれのものなのか」「かれらに理は
ないのか」という思考を経たものではないからだ。
岡田の紹介するこのエピソードを聞いて、私は改めて背筋が寒くなった。そう
か、ここまで無知と傲慢が広まっていたのか。岡田のいう官僚がどの省の誰でも
構わない。いやしくもキャリア試験を経て霞が関に務めるエリートたちなら、た
とえ何省であれ、中国との国交正常化４０年略史程度は知るべきであり、日本の
安全保障にとって、この核大国とのつきあい方が決定的な意味をもつ程度のこと
は、基本的に分かっていてもらわないと困る。
いまどき地方都市の国際課でさえ、姉妹都市との交流やどんな土産物を売り込
むか、考える時代だ。霞が関のエリートがここまで無邪気に中国「脅威」論に汚
染されているとは、驚きを通り越してほとんど絶句するほかない惨状である。岡
田は『領土ナショナリズムの魔力』の一例として、このエピソードを挙げたにす
ぎないが、私がこの１年「尖閣カルト」と揶揄してきた珍現象は、霞が関をも包
み込む汚染ガスでもあった。
このような問題意識、というよりは危機意識に迫られて著者は筆を進めた。
「はしがき」で、概要を次のように説明している。
第一章で、知事の挑発を契機に、国有化によって爆発した今回の日中対立を整
理した。
第二章では、歴史をふりかえり、関係者の主張を可能な限り紹介するよう努め
た。
第三章では、なぜこれほど不毛な対立をもたらしたのかを、国際関係や国内要
因から探った。
領土問題を単なる「反射ゲーム」の世界におしとどめず、「かれら」の立場に
立って考える必要があるからである。領土ナショナリズムの魔力は、われわれの
思考を国家主権という「絶対的価値」に囲い込む。「われわれ」と「かれら」の
利益は常に相反し、われわれの利益こそが「国益」であり、かれらの利益に与す
れば「利敵行為」や「国賊」と非難される。
単純化された「二択論」に第三の答えはない。しかし、地球が小さくなり隣国
との相互依存関係が深まれば、国家主権だけが百数十年前と同じ絶対性を維持す
ることはできない。境界を超えて文化と人がつながり、共有された意識が広がる
と、偏狭な国家主権は溶かされていく。あの知事をはじめ、各国のリーダーが国
家主義の旗を振る姿にドンキホーテを見る滑稽さを感じるのはそのためであろう。
多くの人はその滑稽さに気づいてはいるが、「魔力」から自由ではない。
第四章では「魔力」を解き放つ努力として、現状維持という「第三の道」によ
って改善した中台の両岸関係の先例を取り上げ、さらに良好な日中関係こそ地域
の安定のカギを握ると分析する米識者の観点を紹介している。
『尖閣を含む東シナ海が、豊かな共通生活圏だった歴史に学びながら、主権を
棚上げして資源を共同利用する共通生活圏にする必要を強調した。国家主権を相
対化する想像力こそが、「魔力」から自由になるカギである。』
『・・・』が岡田の結論である。
１．尖閣を含む東シナ海は、由来豊かな共通生活圏だった歴史をもつ。この歴史
に学び、
２．主権を棚上げして資源を共同利用する共通生活圏にすべきである。
３．国家主権を相対化する想像力こそが、「領土ナショナリズム」の「魔力」か
ら自由になる呪文である。
優れた見識であり、解決策であると評してよい。
巻末資料類も役立つ。日本、中国、台湾の基本資料をすべて押さえている。
１．日本
（１）尖閣諸島の領有権についての基本見解（平成２４年１０月）
（２）尖閣諸島に関するＱ＆Ａ （３）尖閣諸島に関する事実関係～我が国
の立場とその根拠～
（４）尖閣諸島に関する三つの真実（平成２４年１０月４日）
２．中国
（１）釣魚島問題の基本的状況（２０１２年９月１５日）
（２）「釣魚島は中国固有の領土である」白書（訳文）（２０１２年９月２５
日）
３．台湾
（１）日本が釣魚台列島を占拠した歴史的証拠（２０１２年９月２８日）
（２）外交部：馬総統が「東シナ海平和イニシアチブ」を提起、関係国が平和
的手段で釣魚台列島を巡る争議を処理するよう呼びかける（２０１２年８
月６日）
（３）馬英九総統が彭佳嶼を視察、重要談話を発表（２０１２年９月１０日）
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第一章 最悪の日中関係
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本書を読んで、私が教えられた箇所を抜き書きしてみよう。岡田は言う。
■【朝日新聞１０月３１日】
『朝日新聞』（９月２６日付）によると、野田は５月１８日、官邸に高官を集
め、国が尖閣を購入する「国有化」の検討に着手するよう指示した。官邸執務室
に集まったのは藤村官房長官のほか、その後、地主との交渉にあたる長浜博行官
房副長官、石原とのパイプ役も務める長島昭久首相補佐官、佐々江賢一郎外務次
官ら。
この席で長島が「国が購入した方が穏当」と発言。それまで「購入は都にまか
せ、中国には一自治体がやっていることと説明すればいい」としていた佐々江次
官も反対しなかったという。
国有化に向け野田の背中を押したのは、①都への寄付金が１０億円に近づき
「切迫感」がでた、②「石原が買えば、取り返しのつかないことになる」という
メッセージが北京から届いたことなどだが、結局「国有化したほうが、中国側の
反発は少ないだろう」という判断が働いたと見られる。都の購入計画という「く
せ球」に野田内閣がとまどい、政府内でも足並みがそろっていなかったことが分
かろう（岡田２１～２２ページ）。
この経過は、遺憾ながら９月１８日の百万デモの後に報道された。５～６月時
点でこの種の報道が行われ、その是非について、十分な検討が行われるべきであ
った。密室で不十分な情報に基づいて間違った判断が行なわれたことは、その後
の事態に即して明らかだ。
私がこれらの智恵なき人々の鳩首協議の話を聞いて、特に注目するのは、長島
昭久補佐官の役割である。彼は慶応大法学部を出た後、ジョンホプキンス大学で
修士課程を学んだから、多少は英語ができるはずだ。しかも慶応法では石原伸晃
議員と先輩・後輩の関係である。親しい伸晃を通じて、慎太郎知事と会い、ヘリ
テージに連れて行ったのではないか。ということは、この時点で都知事と野田内
閣は気脈を通じていたことになる。これが一つ。
もう一つは、「国有化したほうが、中国側の反発は少ないだろう」と判断した
致命的なミスである。この点について佐々江次官(現駐米大使)は、１０月３１日
の『朝日』のインタビューで、尖閣国有化について、目的は「平穏かつ安定的な
維持のためで、政府の判断としてベストという思いだった」と目論見を語り、
「米政府は、反対しなかった」「中国政府とも意思疎通をしていたが、理解を示
さなかった」と述べた。
事柄は日中紛争であるにもかかわらず、まず米国にお伺いを立て、そのあとで
中国と「意思疎通」を行い、失敗する。ここには対米従属国・日本外務省のスタ
ンスが端的に浮きでている。宗主国・米国の顔色をうかがってから、中国と接触
するとは、いかにも従属国外交官らしい振る舞いだが、本末転倒ではないか。対
中外交には失敗したが、宗主国の伺いは立てていたから、手続きに落ち度はない
といわんばかりの、典型的な小役人作風ではないか。これが外務省事務方トップ
の行動パターンなのだ。情けないとしかいいようがない。
佐々江次官はまた「尖閣有事の際は日米安保条約に従い出動するとの認識を示
した」と『朝日』は書いているが、これまたはなはだ疑問である。というのは、
尖閣のような島嶼については自衛隊が防衛するのが改定日米ガイドラインであり、
在日米軍がいきなり出動する約束にはなっていない。さらに米軍の出動について
は、米国議会の承認が必要であり、ホワイトハウスが要請したとしても議会が簡
単に認めるかどうか疑わしい。
９月２５日付けの米議会調査報告 Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands
Dispute: U.S. Treaty Obligations, by Mark E. Manyin, Specialist in Asian
Affairs, Congressional Research Service 7-5700, www.crs.gov., R42761. を
読むと、佐々江次官の語る米国の立場とは、相当に距離のある観点か
ら『米議会尖閣報告書』が書かれていることが分かる。たとえば米議会報告書に
はこう書かれている。
A US Congressional report published on Sep.25, 2012 said Washington
has never recognized Japan's sovereignty over the Diaoyu Isalands (known
in Japan as Senkaku).「ワシントンは、断じて釣魚諸島（日本では尖閣
として知られる）に対する日本の主権を認めたことはない」と２０１２年９月２
５日に発表された議会報告は述べている。これが沖縄返還協定に際しての米国政
府の立場である。
もう一つ。 The report said the US recognizes only Japan's
administrative power over the disputed islands in the East China Sea
after the Okinawa Reversion Treaty was signed in 1971. 米国は１９７１年
に沖縄返還協定が署名された時に、東シナ海における争いのある諸島に対して
「日本の施政権だけ」を認めた、と報告書は述べた。米議会報告が１９７１年の
沖縄返還当時、主権ではなく、施政権だけを日本に引き渡したとしていることは、
近年ようやく明らかになってきたが、１９７１年当時の福田外相は、「主権」と
「施政権」の区別ができていなかった（後述）。
＊ ＊ ＊
さて岡田は、丹羽宇一郎駐中国大使の警告をこう紹介している。大使が英紙
「フィナンシャル・タイムズ」（６月７日付）とのインタビューで「（購入すれ
ば）日中関係は重大な危機に遭遇する」と述べ、購入計画に反対を明言したこと
が政府部内で問題にされた。玄葉光一郎外相は同日、杉山晋輔外務省アジア大洋
州局長を通じて大使に注意。大使発言の何が問題なのか、その後の事態の展開を
見れば、大使の警告が正鵠を射たものであることがわかる。
外務省幹部は問題視した理由として「中国との間に領土問題があると受け取ら
れかねない」と説明する。「日本固有の領土で、領土問題は存在していない」と
いう政府の公式見解にしがみついた結果が、日中関係を過去４０年で最悪の状況
に陥らせたことを、われわれも思い知らされることになる。参考までに丹羽大使
発言のさわり（外務省説明）を紹介する。
「（尖閣諸島の）土地購入には、いろいろな条件をクリアする必要があるが、
仮に東京都の石原慎太郎知事が言うようなことをやろうとすれば、日中関係は重
大な危機に遭遇するだろう。それは避けなければならない。日中両国がけんかを
するためでなく、仲良くするための努力をしなければならない。政治的にも経済
的にも仲良くしようとしているのは、歴史が証明するようにそれが最も良い関係
だからであり、日中はそのための努力をしなければならない。数十年の努力が水
泡に帰すことがあってはならない」（岡田２２～２３ページ）。
中国駐在の日本国大使がこのような警告を行っているなかで、『朝日』の報じ
たような密談が行なわれたのであるから、これは確信犯による致命的なミスなの
だ。弁解の余地はない。決して日本政府の真意を中国当局が誤解したといった性
質のものではないのだ。
加えて、野田首相自身が７月２６日、衆院本会議で「我が国の領土、領海で不
法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で
毅然と対応する」と述べたことにも岡田は注目した。「一般論」という弁解を後
に付け加えたが、紛争相手から見れば「衣の下から鎧がのぞく」に等しい発言で
あり、中国外務省は翌２７日に「無責任な発言に強烈な不満を表明」する談話を
発表した（岡田３３～３４ページ）。
安全保障に関わる軽視できない不用意発言を行うのは由々しいことだ。これを
契機に中国側は、こう揚言した。「中国解放軍はいつでも出動できる体制を整え
ている。ただし、自衛隊の出動前に出動させることはない」と繰り返し声高に宣
伝し、事態が外交合戦から軍事行動をも含むレベルへと一挙にエスカレートさせ
た。これはポピュリスト野田の軽率発言として記憶に留めるに値する。
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第二章 過去をふりかえる
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この章では主として井上清著「『尖閣』列島――釣魚諸島の史的解明」（「第
三書館」１９９６年１０月）を引用しつつ、中国側の『尖閣白書』と対比しつつ、
史実を説いている。まず日本を占領した米軍は、日本の領土をどのように認識し
ていたか。
（１）これを示すのが１９４６年の「連合軍最高司令官訓令第５５７号」の領
土規定だ。それによると「日本の領土は四島（北海道、本州、四国、九州）及び
対馬諸島、北緯３０度以南にある約一千近くの島からなる琉球諸島」と書く。こ
こには尖閣は含まれないと解釈されている。［矢吹補足―これはカイロ宣言に基
づく。すなわち「台湾および澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の
地域を中華民国に返還する」投降の条件である。尖閣のような無人島の名は言及
していないが、地理的に台湾に属するからには、この文言に尖閣が含まれるとす
るのは自然な解釈だ］。
（２）サンフランシスコ条約発効後の１９５３年１２月２５日、米国民政府が
出した「布告第２７号」は、琉球列島で米国民政府及び琉球政府が管轄する区域、
つまり米政府の施政権が及ぶ領域が書かれている。この区域には尖閣諸島が含ま
れている。［矢吹補足―ここが今回の紛争の直近の原点である。カイロ宣言、ポ
ツダム宣言に従えば、中華民国に返還されるはずの一部島嶼に対して米占領軍は、
米政府の施政権の及ぶ範囲とし、いわば「占領軍預かり」としたわけだ］。
（３）上述の（１）と（２）の食い違いは、これは何を意味するか。評者（矢
吹）ならば、こう説明する。中華人民共和国の建国とこれに伴う中華民国政府の
台湾亡命という状況の変化過程で、中華民国（大陸）にも、中華民国（台湾）に
も返還しない島嶼を米政府が「対日占領行政」の名において、東アジア情勢をに
らみながら、「施政権」の名において確保した。そして沖縄返還当時に、この
「施政権のみ」を日本に返還した。
この点について岡田は「つまり米政府は、尖閣の領有権と施政権を最初から分
離していたことが理解できるだろう」と書いている。なるほど両者を分離したこ
とは理解できるが、いま私が行ったような補足があるともっと分かりやすくなる。
米軍のこのような恣意的な占領方針により、中国側はいずれは主権が戻ると信じ、
日本側は「施政権」の返還を「主権」の返還と錯覚したのだ。
（４）その典型的な一例を、沖縄返還当時の福田外相答弁に見ることができる。
■【完全な領土 vs. 施政権】
福田外相は、「尖閣列島がわが国の領土として、完全な領土として、施政権が
今度返ってくるんだ」と答弁している。ところが米国の見解によれば、「完全な
領土」(主権)≠「施政権」である。米国が「異なる」としたものを福田は「イコ
ール」とした。これは外務省が福田外相を騙したためか、それとも、福田外相は、
米国の真意を理解しつつあえて国民にウソをついたのか、そのいずれか、あるい
は双方であろう。
いずれにせよ、尖閣の主権をもつのは、日本か、中国か、台湾か、について
「米国の立場」と「日本政府の解釈」は明らかに異なる。ここを曖昧にぼかした
ことが今回の日中紛争の直接的契機である。一連の曖昧さが、中国の対日不信を
増幅し、日本国民の狭い愛国心を煽動した結果、今回の日中衝突が起こったので
あり、われわれは紛争の核心を見つめ直すところから日中の修復を考えなければ
ならない。
岡田はいう。米政府は沖縄返還に当たっても「主権・施政権の分離」を貫いた。
最近の米国務省の公式見解は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日本防衛義務
を定めた日米安保条約５条の適用対象であるとしつつ、同時に米国は尖閣諸島の
最終的な主権について（特定の）立場は取らない。平和的手段による解決を期待
する」（「共同通信」７月９日）というものである。なぜ米国政府は、日中台の
間で争いのタネになっている主権（領有権）問題で、曖昧姿勢をとってきたのか。
『産経新聞』は９月２８日、米国立公文書館にある文書をもとに、尖閣諸島の
日本返還に反対していた中華民国（台湾）が７１年当時沖縄返還協定の条文に
「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求し
ていたと報じた。ロジャース国務長官らが、台湾の意向を反映させるようホワイ
トハウスに働きかけたが、ニクソン大統領は「施政権返還は日本とすでに合意し
ており、今さらそんなことはできない」と拒否した。
結局、日米両政府は１９７１年６月１７ 日に沖縄返還協定に調印したが、ロ
ジャース 国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大
使らは、調印直前まで台湾寄りの助言を繰り返した。沖縄返還と尖閣主権問題が、
米政権内部で繊維交渉の対日圧力のカードとして考えられていた。ニクソンは沖
縄返還と、翌年の中国訪問を控え、日中の政策上のバランスに配慮する必要に迫
られていたと報じた、と岡田は紹介する（岡田９３～９４ページ）。
ここでは沖縄返還当時の日米中三角関係と、そこで対日・対中のバランスをと
りながら「漁夫の利」を追求するニクソン政権のしたたかさが巧みに活写されて
いる。遺憾なのは、このようなニクソンに騙されて、「施政権」の返還を「主権」
の返還と錯覚させられた日本政府（とりわけ福田赳夫外相）も、その返還を討議
した国会も、その後何も学習せず、反省せずに、再び米国に鼻づらを引き回され
続けていることだ。そして怒りの対象はひたすら中国に誘導される。これはほと
んど悲劇を超えて喜劇である。
それだけではない。岡田はこの三角関係の構図を１３０年前の「ユリシーズ・
グラント元大統領の調停」と重ねるのが憎い。グラント調停すなわち「沖縄列島
３分割案」とはなにか。日本は明治５年に琉球王朝を併合し、清朝は強く反発し
た。アメリカ南北戦争の北軍司令官のグラントは５０ドル紙幣で有名だが、大統
領任期後、２年半の世界漫遊の旅に出た。清国で李鴻章と軍機大臣恭親王と会い、
日本を何とか抑えてくれと依頼された。天津から日本に来て明治天皇と２回会う。
下図は１８７９年、明治天皇がグラント将軍を謁見した図である。
■【明治天皇はグラント将軍を謁見後、さらに非公式会見を行った】
グラント前大統領は鹿鳴館の前身・延遼館に１カ月宿泊した。７月４日、アメ
リカの独立記念日を選んで明治天皇はグラントを謁見し、グラントはその後避暑
を兼ねて日光見物に出向いた。そこへ内務卿伊藤博文と陸軍卿西郷従道が訪れ、
琉球処分問題を協議したのだ。
その後８月１０日天皇は、もう１回グラント将軍に非公式に会っている。グラ
ント提案を知るには、下の地図が分かりやすい。奄美大島は日本がとる。沖縄本
島は「中立の独立国」とする。宮古と八重山は清国に割譲する。この３分割がグ
ラント調停案だ。翌年、グラント提案を実行に移すべく、北京で総理衙門との交
渉が行われ、それは仮調印まで進んだ。その結果が下図の２本の赤線のうち、沖
縄本島と宮古を隔てる下方のラインにほかならない。
■【日清戦争前のグラント三分割案】
「沖縄本島まで」は日本のものとし、その南の「宮古、八重山」は清国に割譲
する形だ。ここでグラントの「３分割案」は「２分割案」に置き替えられた。北
京で交渉中の宍戸公使からの報告を受けた井上馨は、こう指示した。「グラント
氏の互譲の説を施行する場合と相成り、誠に以て両国人民の幸福を維持するは、
野生[自分]に於いて本懐、この事に御座候」と書き、「必ず国内から、領土の割
譲に等しいとの異論が出て、攻撃を受ける事は必然だが、それでよい」と。
当時の日清両国の力関係からして、この辺で線を引くしかないと井上馨は決断
したのだ。では、仮調印はなぜ流れたか。宍戸公使は総理衙門の責任者と交渉し
ていたが、実力者李鴻章が拒否し、結局井上馨の認めた「２分割案」は流れた。
この国境未定問題は、日清戦後の台湾割譲でようやく結着し、台湾までが日本の
領土となった。領土紛争を戦争を通じて解決した典型的な事例である。そしてこ
の戦争で得た領土を日中戦争における日本の敗北で失った。これもまた戦争を通
じて領土を取り戻す典型的な事例だ。
日清戦後の台湾割譲と、日中戦争敗北による台湾返還のことは知らない者はな
い。しかし、尖閣の運命を二つの戦争と切り離してしまうと問題の所在はまるで
分からなくなる。特に肝心なのは日清戦争前夜の状況だ。当時は、琉球を三つに
分けるか、二つに分けるか、が、国境問題の焦点であった。「尖閣は固有の領土」
と無邪気に繰り返す人々は、近代史に対する無知を自ら宣伝するに等しい。
ちなみに、有名な林子平の『三国通覧図説』（１７８５年）に付された地図は、
元来徐葆光『中山伝信録』（１７２１年）に基づくが、台湾の上に花瓶嶼、彭佳
嶼、その次が魚釣島、九場島、大正島とつながる。この黒帯（沖縄トラフ）の東
に久米島がある。久米島は琉球王国最西端の島と認識されていた。両者を隔てる
のは沖縄トラフであり、黒潮が流れる。これは帆船時代には「黒水溝」とも呼び、
琉球王国側も大陸側も「黒水溝」を境界と考えていた。
この黒水溝を乗り越えたときに、必ず船でお祝いをやった。琉球王国側は大陸
から冊封使が来るとき、久米島まで出迎え、那覇の首里城まで案内した。この島
嶼群は島伝いに、冊封使が通るべきルートに指定されていたので、地名として多
くの記録に残る。近代的な実効支配の国境ではなく、琉球王国と明清間で、版図
として共通の了解があった。
地図をもう一つ見たい。正保国絵図という琉球王国の地図は立派な地図だ。１
枚で畳１２畳、３枚で３６畳の地図。私は『入来文書』を翻訳し「頼朝下文」と
か「後醍醐天皇綸旨」の現物を見るために、国立博物館に行ったところ、たまた
ま現物が飾ってあり、現物を見た。この地図が、琉球王国の版図を示す最良の地
図であるにもかかわらず、あまり言及されないのは不可解だ。
私がこのように「我田引水」にも似た話をしたのは、１３０年前のグラント調
停と２０１２年のパネッタ国防長官訪中とを重ねた岡田の卓抜な歴史認識に敬意
を表してのことだ。
田中角栄・周恩来会談記録の削除問題は、私自身が繰り返し、書いているので、
紹介を省く。またこの会談の延長線にある日中平和友好条約交渉における園田直
外相、鄧小平副総理会談も省く。
第三章 国際関係のなかの尖閣諸島問題は、より視野を広げて、遠景から尖閣
の位置を見直した検討であるが、これも省く。
第四章 領土と国家の相対化。この章が本書の白眉である。
ここで岡田は、一般に「日本と中国」の紛争と見られている尖閣問題を「主権
も棚上げした両岸関係」、すなわち「台湾海峡の視点」から説いていて、実に説
得的である。というのは台湾宜蘭から出航する漁民の話と金門周辺の漁民の立場
は同じだからだ。岡田は、馬英九の「領土と主権は分割できないが、天然資源は
分けることができる」という発言に着目してこう指摘する。
――領土問題を解決するには、①譲渡、②棚上げ、③戦争の三つの選択肢しか
ない。「国有化」が引き起こした東アジアの動揺は、排他的な主権・領土論を乗
り越える新しい思考の必要性を迫っている。尖閣、竹島も「北方四島」も本来は、
そこで生活し、そこを生活圏にする人々のものであり、人工的国家のものではな
い（岡田１８０ページ）。
――領有権争いで強いのは「実効支配」している側であり、有利な立場を利用
して支配を強化すれば紛争になる。日本の尖閣諸島国有化は、現状の一方的変更
と映った。中国とは相互信頼関係がないだけに、国有化には丁寧な事前説明が必
要だった。中国も日本の実効支配に力で挑戦しているわけではない。挑戦すれば
戦争を覚悟しなければならない。あらゆる強硬姿勢で臨み、日本の反応を見つつ
着地点を探っている。出口は「棚上げ」しかない。
――２０００年に発効した中国との「漁業協定」も、排他的経済水域（ＥＥＺ）
の「線引き」を棚上げした結果であった。２年前の衝突事件の後、中国との「棚
上げ」を全面否定した民主党政権の責任は重い。固有領土論の幻想に基づく「領
土問題は存在しない」という立場を維持し続けるのは、もはや困難である」（岡
田１８１ページ）。
岡田がこのように語る時、彼の脳裏に浮かぶのは、台北特派員時代に、かつて
中台緊張時に台湾側最前線であった金門島を訪問し、そこがいま平和的交流の前
線になっている事実をつぶさに見たからだ。私も１９９７年夏に訪問した体験が
あり、折からの台湾海峡の危機が人為的につくられたものにすぎないことをいや
というほど体験させられたことをいままざまざと想起する。岡田はそこに「境界
のない世界」の原型を見た。その眼に映るのは、「台湾と沖縄との交流史」であ
り、とりわけ、「与那国と宜蘭の人々」との交流史だ。
そして沖縄のシーサー（獅子）は、台湾の「風獅爺」とぴったり重なる。
――風獅爺をよく見てほしい。どこかで見た記憶はないか。沖縄の魔除け「シ
ーサー」である。シーサーとは琉球方言で「獅子」を意味し、門や屋根などに置
かれる。風獅爺こそシーサーの先祖で、６００年前の明朝時代、金門を含む福建
から琉球に移住した人たちがもたらした。「風獅爺」はその後、九州にも入って
いる。
――多くの人が、台湾に移住したのもこのころだった。琉球の福建人は、現在
の那覇市久米町辺りに住んだことから、彼らを「久米３６姓」と呼ぶ。「３６姓」
とはたくさんの中国姓をもつ福建人が移住したことを意味している。天文学など
当時の先進知識・技術を持っていたため、琉球王朝は重要な役職を与えた。沖縄
県の仲井真知事は自ら「久米３６姓」の末裔と公言している。
――「同祖」はシーサーと「風獅爺」だけではない。沖縄、奄美地方に多い亀
甲墓もそうだ。亀の甲羅のような形からそう呼ばれるのだが、台湾と金門や福建
の墓は同じ形の亀甲墓である。このように１６～１７世紀、東アジアでは、境界
を超えた自由な往来と交流があった。
――欧州では「３０年戦争」を経て、近代国家における領土、主権など国際法
の基礎になる「ウェストファリア条約」（１６４８年）が締結されたころである。
ちょうどこのころ、明朝、清朝の「冊封使」が海路、琉球へ航海する際、航海の
目印としたのが尖閣諸島であった。
――繰り返しになるが、明治政府は琉球を併合した後、１８９５年１月の閣議
で尖閣を日本領土にした。その３か月後、日清戦争に勝利し今度は台湾を割譲。
沖縄と尖閣、台湾はその後、一つの経済圏を形成し自由な交流を続けてきた（岡
田２０６～２０７ページ）。
――「台湾に最も近い日本の島、サンゴ礁に囲まれた与那国島から眺めてみよ
う。沖縄本島からの距離は５２０キロ、東京からは１９００キロだが、台湾（宜
蘭県蘇澳）とは１１０キロの近さ。西端の西崎灯台からは、気象状況がよければ、
台湾が見える」
――「与那国の１５０年を振り返ると、支配者と国境がめまぐるしく変わる歴
史だった。それはいつも島民の意思とはかかわりなく決められてきた」
――与那国と台湾との交流を振り返りながら、国境・境界の意味を考えたい。
沖縄と台湾の接点が歴史的に確認できるのは１５８２年、スペインの航海者グア
レーがまとめた台湾島の見聞録に登場する（岡田２０６～２０７）。
このような取材体験と歴史学習を通して、岡田は紛争地に生活する人々の立場
から問題を考え、近代国家間の国境紛争が生活者とは無縁の「ナショナリズムの
魔力」にとりつかれた理性を失った人々の愚行であることを穏やかな口調で説く。
「ナショナリズムの魔力」は、シーサーの魔力を用いてその呪縛から解き放つ。
まさに正論であり、私が本書を推す理由である。
＊ ＊ ＊
最後に、こうした愚劣な悲喜劇の舞台で、したり顔で芝居を続けてきた道化役
者の証言の矛盾を指摘して結びとする。
主役の一人は、外務省条約課長として日中共同声明の原案作りに参画し、その
後条約局長や事務次官、アメリカ大使などを歴任した、外務省きっての秀才と評
されたらしい栗山尚一の証言だ。中国で百万の反日デモが吹き荒れて１カ月後に、
彼は『朝日新聞』のインタビューに答えて、次のように述べた。
■【栗山元次官の返信・違和感】
栗山尚一元次官は、『朝日』が解説しているように、４０年前の国交正常化交
渉に際して、田中角栄首相に随行し、条約課長として共同声明の原案作成に携わ
った経歴をもつ。
――栗山自身は田中・周恩来会談には同席しなかったが、田中訪中随行団の一
員である。彼は「尖閣問題について説明を受けた」時に、次のように感じた。
――「棚上げ、先送りの首脳レベルでの『暗黙の了解』がそこでできたと当時
考えたし、今もそう思う」と証言している。さらに「７２年の暗黙の了解が、７
８年に［鄧小平・福田赳夫、園田直会談で］もう一度確認されたのが実態だと理
解している」と。これが条約課長、のち条約局長として、外国との約束に責任を
負う立場にあった当事者の証言である。しかしながら、誠に遺憾なことに、一連
の交渉経緯が二つの日中会談記録、すなわち日中国交正常化交渉記録、日中平和
友好条約交渉記録に明記されていない。
中国側会談記録としてリークされているものと対比すると、日本側会談記録は
明らかに一部が改竄されている。中国側が「暗黙の了解」があったはずだと主張
し、日本側がこれを否定するところから今回の日中衝突が起こったが、食い違い
の原因の半分は、外務省が正確な会談記録の発表を拒んでいるからだと私は考え
る。当事者の栗山課長は「当時考えたし、今もそう思う」根拠を示す義務がある。
それを反省することなく、一見評論家風の感想、印象を述べて事足れりとしてい
るのは、はなはだ不可解であり、それを迫らずに、弁明の機会を与えるだけの
『朝日』は、情報隠しの共犯者と非難されてしかるべきだ。
――栗山の評論家ぶりは、次の解説でますます、明らかになる。曰く「中国が
棚上げについて『日中間の明確な合意がある』と言うことには違和感がある。同
時に「いかなる合意も存在しない」という今の日本政府の立場にも、若干、違和
感をもつ」と。
中国政府の解釈には「違和感をもち」、日本政府の解釈には「若干、違和感を
もつ」と、「違和感」の違いで逃げている。ボキャブラリー貧困の政治家ならば
いざ知らず、条約の一語一句を吟味すべき条約局長を務め、秀才ぶりを自他共に
認める条約局長が「違和感」で語るとは、一体何を意味するのか。条約局はいつ
から文芸局になったのか。「違和感」で終わるのでは、三文文士と変わらない。
中国との二つの歴史的会談の記録を恣意的に改竄した結果生じた日中の紛争に
接して、衝突の真相を隠蔽し、責任を回避する苦肉の策としか考えられない。
「７２年に関わった者として憂慮している」と他人事みたいなコメントで結ぶの
ではなく、「７２年に関わった者として」の責任を明らかにしなければならない
のではないか。
（２０１２年１１月８日）
（筆者は横浜市立大学名誉教授）
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