【オルタ広場の視点】

政府の障害者雇用の大偽装を問う!
障害者雇用は前進しているのか

斎藤 縣三

◆ 1.政府による一大偽装の発覚

 空前の衝撃となった政府による障害者雇用率の一大偽装工作が発表されてから早くも一年が経過しようとしている。これを伝えた新聞報道は各社ともこれを雇用率の「水増し」と報道した。水増しとは読んで字の如く水を混ぜて量を多くすることを言うが、これはそんな生易しいものでは断じてない。

 1960年に初めて身体障害者雇用促進法が制定されて以来、公的機関は法定雇用率1.4%(現業機関)、1.5%(非現業機関)を義務付けられていた。この段階ではまだ民間企業は努力義務でしかなかったので、一般的には1960年の段階ではまだ公的機関も努力義務の段階で、1976年になって法的義務になったと思われている。
 しかし、1960年の法制定以来、公的機関は一貫して法的義務なのである。一年前の8月に明らかにされた政府機関の実雇用率は1.19%。何と法制定以来58年経った今も1960年の法定雇用率をはるかに下回っているのである。つまり政府は58年間、障害者を、国民をだまし続けたことになる。わたし達は「障害者雇用の課題とはいかに民間企業の実雇用率を上げるかの問題であり、公的機関はほとんどこれをクリアしている」とずーっと信じ続けてきたのである。

◆ 2.国の障害者雇用は当然!

 手塚直樹さんが書いた『日本の障害者雇用』(2000年)という本がある。2001年を障害者雇用再構築元年と定め、ここに至るまでの日本の障害者雇用の歴史と現状と課題をあますとこなく説いた名著である。ここには明確に『障害者雇用の課題はいうまでもなく、「障害者」と「雇用」と「企業」ということです。』とされている。第1章「大企業は・・・」、第2章「特例子会社の・・・」、第3章「重度身体障害者多数雇用事業所の・・・」と全ての民間企業における障害者雇用についてのみ示されているのである。
 1960年に制定された障害者雇用促進法によってわが国は初めて先進諸国と同様に障害者雇用における「割当雇用制度」、「義務雇用制度」を有することとなった。そしてこの時、官公庁には1.4%及び1.5%の義務雇用が課され、民間企業は現業的事業所1.1%、事務所事業所1.3%が「努力義務」されたのである。

 この時、労働省は、
 「義務づけることについて国等と一般雇用主とを区別し、別個の方法によることにしたのは、国等が一般の雇用主に率先して身体障害者を雇用すべきであるという考え方に基づくものである。国が望ましいものとして決定した施策を国自らあるいは国と密接なつながりのある機関で先ず実行していくのは当然のことである。」

 そして民間企業を努力目標としたことについては、
 「強制雇用方式を採用すれば、雇用主は単に法的義務履行の見地からのみ、やむを得ず身体障害者を雇い入れるという意識をもたせ、そのことは身体障害者を適職を通じてあたたかく迎え入れて、適切な労働条件のもと定着させる態勢を阻害させることになり、身体障害者にとっても幸福な結果をもたらさないと考えるものである。」

 国は雇うのが当然であり、民間企業は法制でなく時間をかけて雇用率の意識向上をはかるというのである、そして16年後の1976年に民間企業も法定義務となり、「義務雇用制度」と「身体障害者納付金制度」が成立したのでだ。国は当然、雇用率は守っているとされており、更に手塚氏のいう障害者雇用率再構築元年以降、国は雇用率を守っているという前提の元に民間企業に対して強力な指導を行い、今に至る民間企業の雇用率上昇が始まるのである。でもその前提が全て音を立てて崩壊したのである。

◆ 3.居直る政府、反省なき政府

 内部告発をきっかけとして政府の一大偽装が発覚してから、更に内部での徹底した調査を行うとされたものの、そこには真摯な反省は全くみられなかった。勘違い、誤解、ミスによる誤りであり、何らこの偽装は意図的でなかったというのである。
 1960年から1997年に至るまでは身体障害者のみ(全く知的障害者は雇用されていない)雇用であり、そうか否かは手帳の確認で済むことであり全く間違えようもない簡単な話である。ましてや退職者や死者までカウントしていたのは論外である。これらを意図的偽装といわず何というのか。
 そして政府を代表として安倍首相はこのことについて何ら会見も行っていない。58年にもわたる一貫した政府の一大偽装が発覚したとならば、歴代の政権の責任もふまえて現首相がこの責任を明確にするのが当然であろう。それを官房長官に負わせていいわけがない。

◆ 4.4,000人の障害者雇用を1年で実現する?

 充分な調査も総括も反省もないまま、誤って障害者を雇っていなかったのだから急いで雇用率を満たすために雇えばいいだろうというのが政府の態度であって、障害者雇用の何たるかを全く理解していない。障害者雇用をなめ切った態度である。そんな簡単に障害者雇用を実現できるならば何故これまでそれを行ってこなかったのか。

 まず障害者を雇おうという意識そのものが全く欠落している。統計により明らかなように既に雇われてきた障害者の大半は内部障害者である。内臓等の病気による障害はあるが四肢などの影響は少なく、労働能力上何ら問題のない人で障害者数とカウントしてきた。四肢や聴覚、視覚などの障害のある身体障害者すら満足に雇うことができていない。職場の中に職員の中に障害者への合理的配慮の思いなどみじんもない。こんな職場に一体どのように障害者を就労し、定着していけるというのだろうか。

 昨年10月に制定された「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に沿って、昨年12月から国家公務員採用の選考試験が実施され、全国で8,700人程が応募し764人が採用された。それ以外の各省庁で採用された者を含めて4月22日現在で27,755人が、つまり採用予定人員の67.6%が採用されたことになる。更に今年6月には今年度分の選考試験が受け付けられた。追加の募集人員わずか248人に対し4,574人が応募しており、11月には合格者数が発表される。4月の発表では身体障害者1,302人、知的障害者535人(選考試験だけではたった2名しか通っていない)、精神障害者1,400人とほぼ身体・精神障害者が半々である。

 今年4月、愛知労働局にこの地域での採用された障害者の就労状況を確認したところ、東海・北陸地域で43~75名という漠然とした統計が示されただけで、何と厚生労働省から聞いていないと答える始末。急いで本庁へ問い合わせた所、愛知県内の配属状況が明らかになったが仕事内容までは何もわからないという。東海の就労支援機関が関わる障害者が就労することとなり支援を求めてきても、就職先の官公庁は支援を断る状況であった。国からは何らかの財政を工面して支援機関に依頼できるとあるが、有償であろうと無償であろうと官公庁は支援機関が職場に入ることを拒もうとしているのだろうか。

 これまでも自治体におけるチャレンジ雇用という形で障害者を一定期間就労させる取り組みが進められてきた。そこでは多くは郵便の内部配達、コピー取り、書類のシュレッダーかけなどの雑用仕事をやらされていた。今回は昨年末から春までに採用された人々からのいくつかの報告でも同様の事例を聞いている。既に4月には新規に採用されている人の中から131人が退職しているとの報道もなされている。
 131人が示すように、これからの障害者の公務員就労が適正な仕事と環境を保障して、障害者が働いてよかったと思える職場になるのかが本当に問われている。「悪しきA型」がもたらした問題の一つである、障害者がまともな仕事につくこともなく、行政の補助金を使って給料だけを与えることになるのではとの心配もある。

 一方、障害者の中でも知的障害者は切り捨てられて能力主義的な採用が進むのではという心配もある。また、民間企業で働いてきた障害者を引き抜くことになるのではという問題もあげられている。4月22日発表の統計では27,555人中、民間企業からの離職は337人(14.5%)という。しかしこれはあくまで任意の聞き取りの数字。実態はもっと多いだろう。現にハローワークには「公務員の採用により退職者が出てしまい、雇用率の達成も難しくなった」との声も寄せられているという。

◆ 5.インクルーシブ雇用議連と障害者団体

 2016年11月に立ち上がった国会の超党派議員団は、障害者雇用や福祉的就労の現場で活動する多くの団体と連携し、「障害者にとってインクルーシブでディーセントな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」を行ってきた。そして「障害者権利条約」27条「締結国は障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。」の実現に向けて、働くことを希望する全ての障害者が関わる雇用施策と福祉的就労施策の一体的な政策を目標に「障害者の安定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟(インクルーシブ雇用議連)」が2018年2月に設立されました。

 共同連は昨年から議連とつながる市民団体として参加する中で、9月、そして11月と二度インクルーシブ議連の勉強会が議員会館で開かれた。9月には「国の行政機関における障害者の任免状況の再点検について」、11月には「国の行政機関における障害者雇用問題」。9月はわずかな時間であったが、11月には長く、厚労省側と議員、市民側からも合わせて議論がなされた。厚労省は「法律として許されないことを意図的にやっていたのではない」と逃げるだけで反省の意は乏しいまま、国会でもこの場でも議員の追及は鈍い。

 それは障害者団体とて同じこと。このインクルーシブ議連に関わる団体に限らず障害者団体からのアプローチは全体的に弱く、厚労省が大手の障害者団体からのヒアリングをやるだけで障害者の声は聞いたとされている。この問題の検証委員会も法曹関係者中心で作られ、障害者団体の参加はない。弱小共同連としては意義ある障害者団体だけでも集まって厚労省と論議する場を提起するも反応は鈍い。独自の展開も作れぬまま年はあけ、課題は障害者採用へと移っていき、更には障害者雇用促進法改正へと移っていく。

◆ 6.障害者雇用促進法改正は何を変えたのか

 そもそものこの偽装が発覚する前月(7月)には次の雇用促進法改正に向けて「今後の障害者雇用制度の在り方についての検討会」でまとめられた報告書が発表された。そこには民間企業における障害者雇用を更に一層推進するためにはどうするのかとのいくつもの提案が盛り込まれていた。1960年の法制定以来この雇用促進法改定に向けた検討会は全て民間企業の障害者雇用をどうするか一色で成り立ってきており、公的機関についての論究は一切なされてこなかった。何故なら公的機関では障害者雇用率は基本的には守られてきたという前提があったからだ。でもその前提が急遽、音を立てて崩れてしまったのである。
 8月に開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会では、7月の報告書について議論を行った。ところがその次の9月の労政審障害者雇用分科会は一転して、国の障害者雇用の再点検の議論に180度変わってしまうのである。そして翌2月の意見書には「国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活動の場の拡大に関する措置」が半分占めるようなものに変わり、3月には「公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づく対策の更なる充実・強化について」が示される。

 そして法改正に至っては当初の民間企業への様々な対策は姿を消し、民間企業に対しては
  ① 週10時間以上、20時間未満の障害雇用に対する特例給付金を支給する
  ② その実施状況が優良な中小企業主(常用労働者300人以下)を認定する
のわずか2項目となってしまった。

 国及び公共団体に対しては、
  ① 自ら率先して、障害者を雇用するように努める
  ② 障害者活躍推進計画を定める
  ③ 障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員をおく
  ④ 障害者の任免状況を公表する
  ⑤ 障害者を免職する場合には職安に届出する
  ⑥ 職安所長による報告徴収規定を設ける
  ⑦ 障害者の確認書類を保存する
  ⑧ 障害者の確認方法の明確化と適正な実施の勧告
などと盛りだくさんの改定となった。しかしこれら全て1960年当時、当然のこととして雇用率を達成していれば必要ないことばかりである。そして民間が昔からやってきたことを今から始めるというのである。

 この法案を審議する参議院厚生労働委員会の政府参考人として、4月4日に意見陳述を行う機会があった。インクルーシブ雇用議連の事務局次長である石橋通宏さん(立憲民主党)の推薦によってである。参考人は5人、1人は学者、あとは日身連会長、日盲連会長、ろうあ連盟理事長、そしてわたしである。他の方は雇用促進法の改正点に対する要望が中心であったけれども、わたしの場合、もっぱらこの改正に至った雇用率偽装の問題性を中心に現在の採用状況の問題、そして公務員採用の課題(実際は論ずる時間がなかったが)を話した。それに食いついてくれた議員は少なかったけれど。

◆ 7.自治体における障害者雇用

 ここまで政府のことばかり言及してきたけれども同様に自治体にも雇用の偽装がなされていた。政府ほどではないが10月22日の発表では2.4%ではなく2.16%が実態であるとされた。数にして約3,800人そのうち6割を占める約2,360人が教育委員会である。もともと教育委員会は雇用が難しいと考えられ、除外率も高く法定雇用率も他の公的機関より0.1%低く設定されている。しかし実態は地方自治体関係で一番低い1.85%の雇用率であることが明らかにされた。

 中でも愛知県教育委員会は2.4%との嘘がばれ実態は1.17%しかなく432人が偽装であり政府機関と変わらない程度が判明した。愛知労働局は早速、愛教委の指導に入ったが3月31日までの新規雇用は0人、今年度以後計画的に採用にあたるよう指導したという(同様に厳しく他の政府出先機関にもあたってもらいたいが)。
 政府と地方自治体あわせれば8,000人程の雇用が虚偽であった。これでよく今まで民間企業の尻をたたいてきたものだ。

◆ 8.民間企業における障害者雇用の実態
    ――(株)エスプールプラスからみえる架空雇用企業の拡がり

 2003年から民間企業(法定雇用率対象企業)の障害者雇用率は一貫して上昇カーブをたどってきている。それは1990年代とまでは異なる大企業(より大きな企業)への雇用行政の指導と、それに応える企業努力が導いてきたといえる。しかしここにきて新たな問題が生じてきている。その象徴が(株)エスプールプラスという会社である。
 1991年に東京で設立されたビジネス人材ソリューション事業を行う(株)エスプールという企業が、2010年に設立したのが(株)エスプールプラスという会社である。この会社は障害者を雇用するわけではない。障害者雇用率をあげたい会社から障害者を引き受ける、人材引受・仕事代行業を営む。障害者を雇用する企業はみせかけの雇用率を上げるだけでその会社は何もしない。エスプールプラスは障害者の賃金などの経費を含めて1人につき多くの金を支払うだけである。つまり雇用実態のない架空雇用企業というわけだ。

 エスプールプラスは障害者の採用から本人の仕事の世話まで全て行う。障害者はエスプールプラスで働きながらもそこの社員ではない。やっている仕事は農業、ずらりとビニールハウスを並べて農作業を行う。でも決して農業を営んでいるわけではない。ここで働く障害者はA社、B社、C社・・・いくつもの会社の人がいる。そもそも農作物はA社、B社、C社・・・が引き取るわけでもない。
 千葉県で始まり、愛知県東海市、そして埼玉県、愛知県春日井市へと拡がっていく。すでに働く障害者は1,400名を超えたという。行政も企業も絶賛、マスコミもNHK、日経と表彰までする始末。厚労省もこれを合法的と認めている。形式上は企業からエスプールプラスへの障害者の出向となる。

 そもそも障害者雇用は社会の中にある一般企業の中で働くという意味を持っていた。1990年代まで大企業では障害者雇用は進まず、人手の集まりにくいより規模の小さい企業ほど障害者雇用率は高かった。そこで拡がっていったのは大企業による特例子会社であった。障害者だけを集めて別会社をつくり、資本も人も親会社が出す。特例子会社が障害者を雇えば親会社と一体で雇用率をカウントする。そうすれば大企業の雇用率が上がる。特例子会社も初期のうちは会社の中に特例子会社をつくり、従業員も会社の一員という意義があった。しかし近年になる程、特例子会社は全く別の場所でつくられた別会社となり、健常者従業員は福祉サービスと同様の職員のような働き方となり、仕事内容も含めて特例子会社が企業の中の福祉事業所化してきている。

 そこへ新たに生まれた架空雇用企業―仕事代行業者という仕組みである。全て雇用率を満たすために生まれ、本来のインクルーシブ雇用とは全く異なっている。エスプールプラスだけではない、今新たな担い手が仕事を変え、次々と増えようとしている。法定雇用率の上昇に合わせて雇いたくない企業の期待に応えて。

◆ 9.まとめ ――希望としての重度障害者の国会議員誕生

 政府・自治体の障害者雇用率の大偽装、そして民間企業の雇用率を上げるための代行業者の誕生など障害者雇用をめぐる問題は根深い。単に雇用率が上がればいいという問題ではない。障害ある人と共に生きる仲間として共に働く社会を、本当に築きあげていくことができるかである。
 障害者福祉においても悪しきA型問題にとどまらず、放課後等デイサービス事業、そしてグループホームとB型就労を一体とした事業など、障害者福祉を金儲けのビジネスとして活用しようという人々の参入が止まらない。介護保険制度から始まる一連の「福祉の劣化」と「雇用の空洞化」は急速に進んでいると言わざるを得ない。真の「福祉」、真の「共働」を作り上げる市民の運動が今こそ必要である。

 そこに新たな希望が生まれている。7月の参議院議員選挙である。残念ながら「斉藤りえ」さんは議員になれなかった。しかし14年ぶりに3人の障害者の国会議員が誕生した。中でも「れいわ新撰組」による特定枠を利用した2人の重度障害者の参議院議員誕生には特筆すべきものがある。実は斉藤りえさんも立憲民主党の特定枠で立てればと願っていたが、それを「れいわ」が実現したのである。

 早速、障害者の就労における介助の問題がクローズアップされた。障害者団体としても就学や就労における介助はかねてからの課題であったものが、れいわの2人の力で一気に厚労省が検討を始めるという。「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(代表さいたま市議傳田ひろみさん)も素早くれいわの国会議員との連携をすすめている。障害者や様々な課題を持つ人々との連携をひろげ、「共働」への道を作り上げる新しい出発が始まる、そんな希望が視えてくる。

 (NPO法人 共同連事務局長)

<障害者雇用偽装発覚からの動き>

●2018年
   8月 政府機関による障害者雇用の一大偽装発覚
     公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議 第1回開催
   9月 インクルーシブ雇用議連 臨時勉強会
  10月 国の行政機関における障害者雇用の検証委員会 報告書
     公務部門における障害者雇用基本方針
  11月 インクルーシブ雇用議連 総会
  12月 国家公務員障害者選考試験募集

●2019年
   2月 労働政策審議会 障害者雇用分科会 意見書
   3月 関係閣僚会議
    「基本方針に基づく方針の更なる充実強化策」とりまとめ
     障害者雇用促進法改定案 閣議決定
   6月 障害者雇用促進法改正案成立
     2019年国家公務員障害者選考試験募集

※この記事は著者の許諾を得て機関紙『れざみ』168号から転載したものですが文責は『オルタ広場』編集部にあります。

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