日本社会に欠落するサードセクター再構築へ

■日本社会に欠落するサードセクター再構築へ       

~T・ジャンテ氏招聘11・27連続市民国際フォーラムの意義~

                     社会的企業研究会共同事務局 柏井 宏

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●東京、大阪、熊本で研究者と実践家が多様な議論

 小泉政権によって推進された官から民への新自由主義が覆う中、「格差社会」
「下流社会」の指摘と共に、「市民・協同セクター」あるいは「非営利・協同
セクター」と呼ばれるサードセクターについて、就労を軸にいかに地域社会の
中に創りだし実態化させるかについて衝撃を与えたのがEU15カ国事例を分
析した『社会的企業』C.ボルザガ、J.ドゥフルニ編(日本経済評論社)の
出版でした。05年3月、粕谷信次法政大学教授の呼びかけで、東京で社会的企
業研究会が形成され、毎月研究会を開くと共に11月に、社会的経済の実践的理
論家ティエリ・ジャンテ氏を招請しての市民国際フォーラムを開くことになり
ました。その結果、東京で国連大学ウ・タントホールに219名の、また大阪では
エル・おおさかに203名の参加をえて、さらに熊本で水俣病の爪痕を乗り越えて
地域再生につなげる研究者交流として成功裡に実現しました。

その呼びかけは次の言葉から始まります。
経済のグローバル化が進展する中、「市場の声」にのみ忠実であろうとする荒
ぶる資本主義の貪欲さが、ともすると「社会の声」をかき消すような状況が生
まれています。「市場の声」が「社会の声」を無視して一人歩きするのをどう
やって防ぐのか。これは、近代産業文明がはじまって以来、われわれに課せら
れた宿命的な課題です。もともと社会の中に埋め込まれていた経済活動を再び
社会の中に埋め戻していくさまざまな試み、社会的経済の構築をめざすさまざ
まな運動が営々と営まれてきました。いま、ヨーロッパでは「社会的企業」と
総括される新しい動きが勃興し、社会的経済のさまざまな担い手たちの連携が、
徐々に「新しい現実」を形成しつつあります。

●「社会的に不利な立場の人々」と「社会的に不利な立場の地域」を意識

 この連続した3つのフォーラムと講演によって「市民・協同セクター」が「社
会的に不利な立場の人々」と「社会的に不利な立場の地域」において新たな市民
が担う公共として社会的企業の就労機会をいかに協働して創りだしていくかが強
く意識されたことです。
その結果、確実にひとつの可能性が拡がりました。それは、日本の近代以来、
戦前戦後を越えて貫かれた「公」の国家独占のなかで、縦割り行政の特別法によ
って存在しかつ無惨に分断されてきた「非営利・協同セクター」が自らがサード・
セクターであり、市民セクターとして、社会の中で果たすべき役割と事業につい
て再認識する共通の、多様な角度からの広場ができたことです。労働組合・協同
組合・NPO・コミュニティ・ビジネスが業種の壁を越えて交差・協働する新し
い関係の構築です。同時にその招請主体が、現代日本の中央と地方の状況に深く規定されて形成されたことでした。
 東京では、研究所間の個人の協働による社会的企業研究会を立ち上げが、労働
組合、協同組合、NPOの境界を越えて形成されました。呼びかけ人には、粕谷
信次(法政大学)、北島健一(松山大学)、田中夏子(都留文科大学)、富沢
賢治(聖学院大学)各氏をはじめ、個人の自由意志を横断して、連合総合生活開
発研究所、生活経済政策研究所、生協総合研究所、非営利・協同総合研究所、日
本NPOセンター、NPOサポートセンター、協同総合研究所、21世紀コープ研
究センター、WNJ、日本労働者協同組合連合会、オルター・トレード・ジャパ
ン、市民福祉団体全国協議会、参加型システム研究所、市民セクター政策機構な
どが連なり、後援にはILO駐日代表部、日本協同組合学会が応えていただきま
した。日本の現状把握のために8回にわたって開かれた研究会は確実に参加者を
拡げ、例えば8月の労金で開かれた会合には企業や大学院生なども含めて一杯に
なり「社会的企業」についての関心と手応えが「民営化」一色の中で拡がりまし
た。全労済協会は機関誌LRL6号で「新たな経済活動の枠組みを模索する-社会
的経済とは何か」の特集を組みました。
 
 日本側のフォーラム報告者は、粕谷信次、藤木千草(ワーカーズ・コレクティ
ブ ネットワーク ジャパン代表)、山岸秀雄(NPOサポートセンター理事長)、
鈴木英幸(全国労働金庫境界専務理事)、高橋均(連合副事務局長)の各氏で新
しい働き方の法制化、NPOの今後の展開、ファンドの面からの市民事業支援、
労働運動の新たな地域展開としてのワンストップサービスをもつ地協構想など、
21世紀社会にかかせない法制度や活動が提示されました。ジャンテ氏の総括的
感想を含め、今後の社会的経済と社会的企業創出へ向けての議論の交差がきづけました。
 ジャンテ氏の発言について、東京・大阪・熊本での記録を現在、研究会でまと
めている最中ですが、日本の近代化が戦前の国家中心、今日は企業中心で「公益」は官許で、それ以外は特別法のもとで縦割り規制できたのに対し、ヨーロッパにおけるサードセクターの形成は市民が創る公共としてつくり出されてきたことが
強調されました。

●東京のジャンテ氏の発言要旨

 社会的経済は1848年に始まり、1880年代に改組されて住宅、余暇、教育等いろ
いろな共同サービス、年金制度が確立され、1921年にフランスアソシエーション
法が成立、公的権力に対して対応していった経過を語った。社会的経済は他の大
陸でも実践されているとして、一つは農民、労働者、公務員等、非常に自由に自
分達の取り組みをしていったこと、二つはいろいろな基本事業を展開、三つはそ
の剰余金に関しては、利益に対して公正な配分が行われたこと、四つ目は自己資
本が分割できない点、協同組合では一部分割できても準備金は分けることができ
ない。そのために社会経済企業が永続可能性を持ち、これは非常に近代的な特徴と指摘しました。
 
 また連帯の原則を強調しました。内部の連帯もあり、また外に向かって新しい
メンバーの連帯もあると。組織間の協力によって外敵にも連帯してきたと。個人
を促進する点。国家やあらゆる種類の公共団体から自立をする原則。
 サードセクターとは、かつてのEU共同体委員長のジャック・ドロールの言
葉を引いて、民主的な企業の新形式を発明する実験領域であると。民間のセク
ターでは満足できないニーズに答えるための実験だと。アメリカのジェレミ
ー・リフキンはこのような公的セクターあるいは資本主義的な民間セクターの
傍らに商業とは関わらないセクターが必要である。他のセクターから資金を調
達するが、属さない別のセクターがあることの論をあげた。もう一つ別の概念
がフランスで「連帯経済」という概念で生まれた。それが社会的経済を足とし
てそこに突き刺さったとげのようにして集まってきたと。
 
 連帯経済を支持する者たちは、社会的経済を再び創り直すことを考えた。伝
統的な社会的経済が何百万人もの会員を持っているが民主的なモデルから遠ざ
 かっていることを告発した。これは一種の社会的経済に対する批判的なビジ
ョンでその後、連帯経済は出現しつつある社会的経済だと再認識された。
 もう一つは社会的と言われる企業セクターの出現をあげた。ここではステー
タスは重要ではない。連帯経済では主としてアソシエーションが重視されてい
る。ところが社会的な企業セクターにおいてはむしろどのような形の企業でも
良い。株式会社でもかまわない。社会的な使命を持てばそれは社会的企業とな
る。
 社会的な有益な使命を持つことが必要で、目的は多元的であること、特に
当事者は多様であることを強調した。地方自治体、ボランティア、資本をもた
らす人々等の多様性。こうした社会企業セクターという考え方によって社会的
経済の考え方が問題になってきました。なぜならアソシエーション、共済、協
同組合などステータスが自分達の誠実さを信用しているという人たちにとっ
て社会的企業の中に株式会社が入るのは、最初は社会的な使命を持っていても
後には資本に対する利潤を追求することになるのではないかという考え方が
出て、社会的企業の支持者と純粋な社会的経済の支持者の間に戦いが始まった
と。
 そして四つ目の考え方。それは第四の経済。社会的市場経済の概念。北欧と
60年代にドイツで出現した概念です。これは個人の社会的な保護を介し均衡
を作るというもの。エアハルトによって考えられたとした。支配的な所有権は
伝統的な私的な所有権のままだけれども財形的な秩序が国家の安定をもたら
すべきだと。競争は野蛮なものでも破壊的なものであってもならない、独占や
寡占であってもならないという考え方を紹介。こうして社会秩序は国家、地方
を基盤とし、協同経営が保証されること、資本家と労組との間の協同経営。
この概念が後には社会経済という考え方と出会うことになつたと。
最後に、社会的経済は日本であれ、どこであれ必ずより良い回答を持たなけ
ればならない。未来においては現在国連の開発計画を行っているプログラムに
対して人間的な進歩という回答を見つけなければならない、と強調した。

●大阪は「社会的包摂=連帯経済」の実践者が主役

 これに対し、8月末から大阪でもたれた実行委員会は、連帯経済の新しい担い
手と伝統的な社会的経済部門のメンバーが結集する特色を持っていました。協力
団体は、NPO・共同連、近畿労働金庫、NPO・釜ケ崎支援機構、滋賀県環境
生協、NPO・日本スローワーク協会、協同労働の協同組合法制定をめざす関西
市民会議、ワーカーズ・コレクティブ近畿連絡会、NPO・コミュニティ・サポ
ートセンター神戸、NPO・おおさか元気ネットワーク、NPO・きょうとNP
Oネットワーク、大阪労働者福祉財団、近畿勤労者互助会、全労済大阪府本部、
大阪ボランティア協会、連合大阪、大阪労働者福祉協議会、自治労大阪府本部、
それに後援はILO、大阪府、大阪市でした。大阪フォーラムのパネラーは藤井
絢子(滋賀県環境生協理事長)、斉藤縣三(NPO共同連事務局長)、山田實(N
PO釜ケ崎支援機構理事長)、法橋聡近畿労金・地域共生推進センター長)の各氏
で、持続可能な社会づくりに琵琶湖から取り組む新しい協同組合、障害者の就労
を社会的事業所構想で共に働く運動、日雇労働者の就労づくり、阪神・淡路大震
災以降の市民事業支援で先行する労金の自立支援活動、まとめは協同労働の協同組合法を進める津田直則(桃山学院大学教授)の各氏、それに会場からは引きこ
もりの若者やニートの就労を進める活動など、「社会的排除」に対する「社会的包
摂」の実践的な報告とジャンテ氏との即応的な対話が積極的に交わされました。
熊本では、学園大学水俣学研究センターが、制度経済学の研究者と市民活動家
が水俣病で疲弊した水俣の「再生」に社会的経済や社会的企業をつなげる企画と
してもたれました。
 
 今まで研究者の間で先行的に理論研究が進んでいたこの分野が、さまざまな現
場で苦闘する実践者とつなぐ企画となることができました。
 大阪フォーラム実行委員会代表の斎藤縣三(共同連)氏は「大阪フォーラムの
開催は新たな連帯をつくりだせるのか」で「大阪フォーラムの重要なテーマは、
社会的排除を受けた人々をいかに包摂しうるか。…実行委員会には、ホームレス
の人々に働く機会を提供するNPO、障害がある人ない人の共働を求めるNPO、
引きこもりの若者に働きの場を創出するNPOなどが中心的な役割を担っている。
そもそも大阪は部落解放運動の確固たる歴史を有している。在日朝鮮人、韓国人
の運動についてもそうである。」「戦後のわが国の社会運動や労働運動を振り返る
とき、国民春闘の歴史や生協の興隆などをみても、これまでも労働組合や共済組
織、協同組合などの非営利民間セクターの側自体が社会的排除を担う側であった
といわざるを得ない側面がある。近年急速に増殖するNPOにあってもそこから
脱しているとはとてもいえない」と。(バックグラウンドペーパーより)

 このようにおおらかに言い合える実行委員会が形成されたことに、日本の社会
運動の現在の到達点のひとつがあり、北島健一氏がフランスの社会的経済と連帯
経済が対立から統合を見たと語った地点の一歩手前に日本の諸運動は確実に立ちました。富沢賢治氏が「このフォーラムの組織過程では、組織のセクト性が極力
抑えられてきた。このようなスタンスは、民間非営利セクターの拡大強化にとっ
て不可欠である」(社会的企業・国際フォーラムの開催を祝って・同上)という
視点も今後のために重いものでした。
 
 EU15カ国を分析したEMESのジャック・ドウフルニが「非営利セクター
と社会的経済という2つの概念には今や限界がある」とし、今、四半世紀をかけ
てサードセクターにおこっている革新のダイナミズム、多くの社会的企業の登場
は、協同組合の要素と非営利組織の要素とを結合させているが、両者のいずれか
に腑分けすることは有効ではないとして「社会的企業は、非営利セクターあるい
は社会的経済のまったく新しい展開であり」、「社会的企業には、非営利セクタ
ーと社会的経済という二つの概念を越える分析がふさわしい」(『社会的企業』
・日本経済評論社、サードセクターから社会的企業へ)と強調する時代に入った
のです。
 縦割り行政のズタズタにされている日本の運動が、過去のとらわれを払拭して
新しい枠組みを構想する時代にはどんな運動も団体も他者からのノイズを受容
して前へ進まなければ社会変革に未来はないということなのだと思います。
そのためには公益法人改革を市民の側から強く求めなければと痛感します。
26,000を越える公益法人、職員数55万人、その7割以上が1966年の高度経済
成長期以降に設立、財政規模は20兆円でGDPの4%を占めるものとなっていま
す。(渡邊光子、浅野宮城県知事時代の環境生活部次長)。

『特に問題は「行政委託型法人」です。行政からの推薦や指定で業務を委託され
る法人が全体の3割以上を占め、1983年の土光臨調以降、行政の外郭団体や周辺法人として乱造されてきました。これらが「見えない政府」を形成し、不正な公
共事業の発注や補助金、天下りを生み、小泉「構造改革」はそれに手をつけずに
きました。
 公益法人は特殊法人とともにその「見えない政府」の財政の内実を公開し、今
日の新しい<公共>に解体・再編成される必要があります。膨大な公金を吸い込
むこの分野の政治改革の遅れが日本の「市民・協同セクター経済」の弱さと表裏
一体をなしています。官の狙いは従来の公益法人を、「公益法人改革」で世界基
準の非営利団体に持ち上げてカウントし直し、官治を温存することにあります。
それは市民がつくる<公共>ではなく、官の新たな天下りと大企業がつくる市民
活動に、非営利事業が包摂されかねません。官が占有してきた古い公の領域を<
壊し・創り・変える>市民の側からの「社会的企業」の時代としなければ、社会
は改革されません。

●新しい社会運動、新しい協同組合運動を

 私は協同組合運動にかかわった立場から今回の「社会的企業」の提起の重さを
受け止めています。1980年のレイドロウ報告と95年のICA新原則は確かに時
代を先読みしましたが、協同組合本流は国家と結びつき(農協)、あるいは近代
化・集権化(生協)を深めて生き残りをかけ、組合員主権は薄れ、二次組織、三
次組織が経営の実権を握り、今日「協同組合の会社化」という新たな段階にまで
入っています。そのため、その後の地域社会で、非営利事業として身近な市民事
業のコミュニティづくりとしておこったNPOや連帯経済を標榜してコミュニティ
再生の市民事業を進めた活動家たちが、新しい社会運動と社会的企業を創り出し
時代をリードし、協同組合は埒外にあるかのような事態にいたっているのではな
いでしょうか。
 
 80年のレイドロウ報告は、今日言うところの「社会的企業」の共益と公益が重
なる領域、協同組合から言えば共益から公益に自らを拓き、転換・再生する道を
示す宣言でした。

 95年のICA大会が追加した2つの新原則「自治と自立」「コミュニティへの関

与」は前者は、国家と結びつき、あるいは近代化・集権化の傾向にある協同組合
を脱構築しようとするものでしたし、自治はけっして周縁的領域への組合員参加
ですむようなものではなく参画による執行という主権回復とそのもとでの自立を
進めようとするものでした。後者は共益から公益の領域に協同組合を拓こうとい
うものであり、そこに70年代後半からおこった新しい協同組合運動が91年社会協
同組合法としてイタリアで成立、管理社会に風穴をあけ、最も困難な人々に就労
を創りだした市民が創る実践の反映が刻まれています。その後の地域社会で、非
営利事業として身近な市民事業のコミュニティづくりとしておこったNPOやコ
ミュニティ再生の市民事業を進めたコミュニティビジネスが、新しい社会運動と
社会的企業を創り出し時代をリードするにいたっています。
 
 社会協同組合を早くから紹介し、05年4月、EMESとISTR共催による「第三セク
ター討論会議」に出席した佐藤紘毅(市民セクター政策機構主任研究員)氏は、
「協同組合陣営は、社会的企業の台頭自体の内に、伝統的協同組合に対する内
在的批判を看守せねばならないのではないか。協同組合を中心とする社会的経済
は、地域によっては、その一部分は、社会的企業が有する社会連帯性・外的互助
主義を察知してこれを支援し促進しているが、総体として自己の伝統的な内的互
助主義のからに閉じこもっている」(『社会運動』304号)との感想を記してい
ますが、私たちを含めここに現代協同組合の危機があるのは間違いありません。

 今やNPOが2万数千と公益法人にならぶ数が生み出されていますが、市民資
本が決定的に弱い日本では、この分野での出資型非営利法人やワーカーズ・コレ
クティブ法がポスト産業社会のサービス化社会では独創的な生活的知性労働が雇用に変わる「もう一つの就労」を創り出すキーとなる時代がきているのです。そ
の場合、今、指定管理者制度による官主導の公共サービスの民営化が強力に進められていますが、複雑労働は男性が、サービスの現場は女性とするようなジェン
ダーバランスを欠いた民営化手法のやり方では、「家庭の主婦化」に続く「社会の
主婦化」という「市民・共同セクター」をボロボロにしかねない事態も予想され
ます。
 同時に労働組合の役割も重要です。粕谷教授は「なぜ、T.ジャンテ氏を招請し
てシンポジュウムを開催するか」のバックグラウンド・ペーパーで「分岐点にたつ日本のサードセクター」の「われわれの課題は何か」の必要条件に労働運動との連携をあげ、非正規・未組織労働者の労働条件を支える運動の重要性をあげた。
 その意味でワンストップサービスの地協構想を打ち出した連合を中心とする社
会的労働運動と市民活動が地域社会で効果的にタイアップし、対応力を高める実
践の時代が始まったといえる。(終)
       (筆者は市民セクター政策機構事務局長)

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