米科学者2500名の原発反対「宣言」

■歴史資料;

□米科学者2,300名の原発反対『宣言』 米国大統領および議会にたいし米国科学・技術界のメンバーより      

-1975年8月6日ヒロシマ30周年記念-
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『宣   言』
【核エネルギー】
 核分裂は原子核の中に閉じこめられている莫大なエネルギーを放出する。 腹立ちまぎれに使うならば、核分裂は世界的規模の破壊をつくり出す。平和 時の電力エネルギーをつくり出すために使われるならば、大量の放射性副産 物をつくり出す。それは重大な危害を与え,極度に高度な注意力と知覚力, 勤勉さによってのみ制御しうるものである。  かつて科学者のあいだでは,核分裂は人類にとって尽きることのない新し いエネルギーの源であり、安全で、安価で、無公害だから価値があると熱心 に信奉されたことがあった。この初期の楽観論は,重大事故,長期にわたる 放射性廃棄物,プルトニウムの健康及び国家の安全保障にたいする特別な危 害、といった諸問題がますますハツキリと認識されるにつれ、次第に崩れて きた。

 また全国的な広がりで進められている原子力計画において累積する放射性 物質のおびただしい量をまもるのに必要とされる高度な作業を、原子力を推 進する人たちが遂行できず、従って重大な事故の数々の危険を高めているこ ともまた明らかとなった。

【論争点】
 わが国の原子力計画は、今や,芽ばえつつある論議の焦点となっている。 科学技術界の多くの思慮深いメンバーたちや原子力計画に関し責任を持つ、 いくつかの政府機関は,原子力の安全確保に関し、さまざまな留保を行ってい る。たとえば基本的に原子炉の安全システムの有効性は,適切を実験的証明が ないのであるから疑問とされている。  わが国の原子力発電所の操業記録は、今までのところ何一つの重大な事故も なく,まことに満足すべき事態である。

 しかし全体的な操業記録は,小きなものであり、事故による災害が起らなか ったからといって、それが将来にたいする保証とはならない。実際,今日まで の記録は主要な装置が数多く機能せず,作業員の誤操作があり,構造上の欠陥 があり,さらに原子力発電所が組立てられる設備装置の品質管理の相つぐ弱点 などの証拠を示している。  原子炉の安全性の現在の状態を認めるとしても、来るべき数十年のうちに原 子力計画がフル・スケールで運転した場合、いかにして重大な災害が前もって 排除されうるかを知ることは困難である。  原子炉計画が未来の幾世代にも残す冷酷にして不吉な遺産である放射性廃棄 物(訳注:廃棄物に含まれるプルトニウムの半減期は24000年)の最終処分に たいしては、技術的にも経済的にも、いまだ実行可能な方法は立証されてはい ない。  廃棄物取扱いのいくつかの提案はある。そしてそれら提案のなかの一つ、ま たはそれ以上のものが最終的には満足すべきものであるかのようにみせかけら れることがあるかもしれない。しかし、それらすべてのものについて,重要な 問題が今日,未回答のまま残っている。

 商業的原子力発電所と核爆弾の関連も、実に憂慮すべき、もう一つの源であ り、政府や外部の評論家によって行われてきたさまざまな研究は,商業用原子 炉の、つくり出すプルトニウムが、不法な核爆弾や放射性テロ爆弾に使うため に盗まれり、転用されたり、することを防ぐための保安手続きにいくつもの弱 点のあることを指摘している。プルトニウムの保安手続きを満足なものとする ためには、アメリカの自由の伝統と矛盾する特殊な保障装置、即ち警察国家へ の道につき落しかねない特殊な警備体制を、広く普及させることが要求される ように思われる。  プルトニウムの保安問題は国際的な次元をもっている。というのは、合衆 国、それから程度はやや小さいがカナダ,西独、フランスは、世界的規模の商 業原子力発電所の販売計画をはじめたからである。そして、もし彼等が現在の やり方をつづけるなら、その販売計画は,核兵器のための手段,即ち必要なプ ルトニウムを何十もの国に供給することができるからである。                                                                        【勧  告】

今や原子力をめぐる問題は重大であるが、必ずしも不治のものではない。 原子炉の安全性、プルトニウムの安全保障、廃棄物処分の研究についての主 要プログラムが、もし優先順位と能力の程度をこれまでよりいっそう増強され るれるならば、これまで積み重なってきた技術上の憂慮にたいし、回答を与え ることもできるかもしれない。われわれは、そのような計画についての国民的 配慮と採択を衷心より、すすめるものである。しかしながら、一方では、安全 性、廃棄物処理プルトニウムの安全保障について要求されている調査ならびに 現在の論議の解決において、重要な進歩が達成される以前に、発電所建設をス タートさせ見切り発車を行うのは不謹慎きわまるものであることをわが国は認 識せねばならない。同様の理由で、われわれは.米国製の原子炉から出るプル トニウム副産物が、これらの国々によって使用される場合の国の安全保障問題 の解決を棚上げして、原子力発電所を他国へ輸出するという計画は中止すべき だと衷心より勧めるものである。  上記の問題を解決するよりも先に、原子力エネルギーの依存を減らすために は米国はエネルギーの獲得と利用、石炭の採掘・転換・燃焼・代替エネルギー 源の開発を行う現実的な政策を採用せねばならない。

 これらの政策は重大な挑戦を提示し、エネルギー政策に関する全国的論議で 今日まで大いに有効とされてきた決定を要求することになろう。  われわれは、先づ第一に、この国を総合的なエネルギー保存計画にゆだねれ ばならない。この計画は、あらゆる部門で、エネルギー使用の有効性を増進さ せるべきであり、従って輸送、冷暖房、エネルギーの工業用使用における現在 の浪費を排除させるべきである。

 第2に、われわれは、この国を火力発電所に空気汚染制御装置を速かに適応 させ、炭鉱夫の安全性を改善するために、さまざまな努力を払い、露天掘りの 災害を軽減する良心的な計画にゆだれねばならない。これらの措置は現在の混 成エネルギー源から、来たるべき数十年のあいだに行われる、さまざまな調査 努力を通して、われわれが開発するエネルギー源へと移行するまでの間、わが国がわれわれのもつ広大な石炭資源を利用すべきだとするならば.不可欠に重 要である。最後に,われわれは要求される技術的資源を、太陽、風、潮、地殻 の熱のエネルギー利用を可能にせしめる、もっと恵み深いエネルギー生産技術 を創造するためのフル・スケールの調査と開発の努力に、必要とされる、さま ざまな技術的資源をゆだねればならない。核融合エネルギー研究にもまたいち だんと増強された優先順位が与えられるべきである。

 ヒロシマにつづいて原子力エネルギーを平和目的のために利用せしめようと してきた試みは、誤りではなかった。しかし他の代替エネルギーの開発を実質 上排除し、核開発のためにのみ資源をふり向けてきたということは、ヒロシマ 以降の何十年間の判断における重大な誤りであった。原子力エネルギーの商業 化への努力が、安全性や国家保障問題に必要以下の考慮しか払わせないように させて来たことも、また不幸なことであった。ヒロシマの30周年記念にあた り、アメリカはこれらの事実に注目し、核計画の大きな成長率をを減少させ、 国民のためにふさわしいエネルギーを確保すべく、他の適切なステップをとら ねばならない。

 1975年8月6日ヒロシマ30周年記念

□『宣言』呼びかけ人   
Jobn T.Edsall     ハーバード大学生物学名誉教授
Henry W.Kendall     マサチューセッツエ科大学物理学教授
Oeorge B.Kistiakowsky  ハーバード大学化学名誉教授
Harold C.Urey     カリフォルニアサンディアゴ大学化学名誉数授・ノーベル賞受賞   
James D.Watson   ハーバード大学生物学教授.ノーベル賞受賞

□賛同者  生物学、化学エンジニアリング、保健、医薬、物理学、その他の科学分野に関係 する科学者、計2,300名が署名(省略)

□『宣言』は「憂慮する科学者連合」(Union of Ooncerned Scientists)に よって準備された。  (資料環供・翻訳:海外市民活動情報センター  代表 野村かつ子)

□野村かつ子略歴;  1910年京都に生まれる。1941年同志社大学文学部卒  1943年より、賀川豊彦会長の江東消費組合に勤務  1946年より、日本生活協同組合同盟。主婦連合会の創設に加わる。  1951年より、丸岡秀子とともに婦人職業協会を創設。  1957年より、総評主婦の会の創設にあたる。     

日本消費者連盟委員・東京都消費者センター運営委員など歴任。