-「政権交代」の意味を考える-

■ 「地殻変動」はなぜ起きたか。             久保 孝雄

―「政権交代」の意味を考える―


□投票所に長蛇の列


  8月30日午前10時ごろ、投票のため近くの小学校に向かった。台風接近のため
か小雨がパラつき出したので足早に投票所に向かったが、そこで異様な光景に出
会った。何と投票所入り口から校庭まで長い行列ができている。しかも、2列に
並んだ行列がみるみるうちに100メートルを越していくではないか。選挙権を得
てからの長い人生の中で初めて見る光景である。

 ここ横浜市北部の住宅街にある投票所は、低投票率で有名なところで、いつの
選挙でも4割前後に止まり、投票所はいつも閑古鳥が鳴く淋しさだったが、今日
は長い長い行列ができている。そして、みんな口々に「こんなこと初めてだね」
「こりゃ何かが起こりそうだね」などと話していた。だれもが何かを期待してい
るような明るい表情だったのも印象的だった。私もこの光景を見て「民主党圧勝
」を確信し、期待したが、開票結果はその通りになった。後日調べると投票率も
70%近くにはねあがっていた。当日昼過ぎ、東京に住む友人から弾んだ声で電
話があり、投票所で長蛇の列を見たという。全国的な投票率アップを考えると、
投票所の行列は全国的現象だったのかもしれない。「地殻変動」とか「地すべり
」とは、こういう形で起きるのだということを実感した。


□戦後初の政権交代成る


 戦後64年、新憲法によって議会制民主主義が確立してから初めて、選挙による
政権交代が実現した。先進国では当たり前の選挙による政権交代が、日本では遅
れに遅れて、なんと21世紀に入ってようやく実現したのだ。しかも今回は、投
票によって首相を選ぶ「首相公選制」にも似た選挙でもあった。国民は民主党を
政権党として選んだだけでなく、「麻生首相を一日も早く辞めさせたい」とシビ
レを切らしていた多くの国民が、鳩山由紀夫氏を首相として選んだのである。

 今回の自民党惨敗にとって、麻生首相の果たした役割はきわめて大きかった。
多くの国民が麻生首相を「国の恥」と考え、一日も早い退陣を望んだが、自民党
には麻生降ろしの大義名分も余裕も人材もなく、麻生首相もそれを見越して居座
りつづけ、民主党への謀略やネガキャンに励んだがすべて裏目に出て、日一日と
支持票をへらしつづけ、ついには自滅した。麻生首相は自民党の「おくりびと」
として最高の役を演じてくれたのである。


□「戦後政治体制」の遅すぎたフィナーレ


 20年前、冷戦が終わったとき、戦後アメリカ占領下にアメリカと自民党(+
財界+霞ヶ関)によって作られた冷戦対応型の「戦後政治体制」の基盤は基本的
に崩壊したが、それはアメリカの世界戦略における「対ソ防波堤」としての日本
のアイデンティティーの消失でもあった。この過程で、自民党への対抗勢力とし
て「戦後政治体制」の一翼を担ってきた「戦後型革新」の中核であった社会党は
、脱・冷戦、脱・高度成長、脱・工業社会下での新しいアイデンティティーを獲
得できずに崩壊したが、冷戦時代の日本政治をリードしてきた自民党(+財・官
)は、しぶとく生き残った。

 自民党もポスト冷戦、ポスト高度成長、バブル崩壊後の新しい国家戦略を描く
ことに失敗したが、自ら生き延びるため、なりふり構わず独立国家としての政治
的主体性、自立性を放棄し、政治、経済、軍事、外交のすべての面でアメリカの
属国への道を歩んだ。ソ連崩壊によって「唯一の超大国」となり、一極支配を実
現したアメリカとの一体化、つまり、より従属を強める方向で新しいアイデンテ
ィティーを獲得しようとした。

 自民党保守本流(吉田、池田、大平、宮沢ら)時代の外交政策の基本だった「
国連中心、日米同盟、アジアの一員」のうち、日米同盟一辺倒に傾斜し、安保、
外交はもとより、内政面でもアメリカの要求を次々に受け入れ、戦後、高度成長
を背景に「ヨーロッパ並み」の生活と権利を求める労働運動などの圧力もあり、
徐々に中間層が形成され、「貧困」を克服してきたかに見えた日本型資本主義、
日本型福祉国家の基盤を、グローバル経済への対応を口実に、つぎつぎに堀り崩
していった。安保・外交面での対米従属のみならず、新自由主義や弱肉強食型の
市場原理主義による「構造改革」を強行し、経済と社会のアメリカナイズを進め
、格差を拡大し、社会の劣化、荒廃を招いてきた。

 この売国的な自民党政治の実態を国民の目からそらすために北朝鮮、中国など
の脅威をことさらに煽りたて、日米同盟の強化を正当化し、憲法改正をめざす国
民投票法制定、テロ特措法、防衛省発足、自衛隊のイラク、インド洋派遣、教育
基本法改悪等々の右翼的、好戦的路線を推進し始めた。

 しかし、アメリカに忠義だてして、中国をけん制しようと靖国参拝を強行した
小泉は、中国、韓国から拒否され、アメリカからも「隣国と首脳会談も開けない
ようでは、アメリカにとっても利用価値がない」と酷評をされる結果を招いた。
靖国問題や慰安婦問題などでは、アメリカははっきり中国、韓国の側に立ってい
ることが明らかになり、自民党タカ派路線をめぐる国際環境はきわめて厳しいこ
とが分かり、安部のウルトラ・タカ派路線は失速した。

 北朝鮮の核問題をめぐる「6カ国協議」の中でも、核問題より拉致問題にこだ
わりつづける「幼稚」外交しかできない日本は、しだいにカヤの外に出されてし
まった。最近のクリントン元大統領や韓国「現代」会長の訪朝と金正日との会談
、金大中元大統領国葬への北朝鮮弔問団の来訪と李大統領との会談などの動きは
、北朝鮮への制裁強化とテポドンに備えるミサイル迎撃に血道を上げている日本
をしり目に、「大人の」外交がダイナミックに展開されていることを示している

 最近の「米中戦略、経済対話」の席で行われたオバマ演説で述べられたように
、アメリカは「米中関係は世界で最も重要な2国間関係である。米中協力で21世
紀を形づくっていこう」という新しい世界戦略(G2体制)を示した。対アジア
戦略においてもアメリカは明らかに日米基軸から米中基軸に軸足を移しつつある

 こうして、戦後半世紀余にわたって、とりわけ冷戦後、自民党が金科玉条にし
てきた日米同盟、日米基軸は、アメリカ一極支配の崩壊と多極化のなかで大きく
揺らぎつつあり、自民党中心の政財官コンプレックスが依拠してきた政治的、外
交的基盤は崩れつつある。このことが、今回の自民党崩壊の基礎的要因のひとつ
になっていることは明らかだ。自民党選対副委員長菅義偉氏が選挙大敗をうけて
「自民党の賞味期限は、実は小泉内閣の前に終わっていた」と述べていたが、こ
れは正しい指摘である。小泉内閣は「自民党をぶっ壊す」と言って古い自民党を
改革・再生させようとして、一瞬、成功したかに見えたが、所詮、あだ花に終わ
った。

 もうひとつは、すでに一部は触れたが、ここ10年とくに小泉内閣の構造改革
で加速された生活破壊が、国民の忍耐の限度を超え始めていたことである。紺谷
典子さんは最近の著書で「平成20年間の日本経済は異常な経済だった。この間
、世界中で(新興国も先進国も)所得が2倍になっているのに、日本だけがマイ
ナスだった」という趣旨のことを述べている(『平成経済20年史』幻冬舎新書
)。企業は史上最高の利益を上げてきたのに、労働者の地位は大幅に低下してき
た。

 非正規労働者2000万人、うち年収200万円以下のワーキング・プア(昔
は半失業者といった)が1000万人超、11年続いている3万数千人の自殺者
、増大する失業者、失業率の高止まりと求人倍率の低迷、生活保護世帯や貯蓄ゼ
ロ世帯の急増、さらに社会保障費の削減による医療、福祉の荒廃、競争と自己責
任による社会的連帯の希薄化、セーフティーネットの断裂など、国民の生活と生
命を脅かす施策がつぎつぎに強行され、解雇即宿無しになる派遣労働者の労働実
態などは、戦前の「蟹工船」時代の無権利労働に逆戻りしている感がある。

 世界第2の経済大国を謳いながら、貧困率も先進国中第2位にランクされてい
る始末である。戦後の高度成長と労働運動の成果として、ほぼ解消されたと見ら
れていた「貧困問題」が、21世紀の今になってこれほど大きな社会問題になる
ことを、誰が予想しえただろうか。新自由主義による小泉構造改革が、いかに苛
烈なものだったかが、如実に示されている(戦後、数十年かけて築かれてきた一
つの社会モデル=日本型福祉国家が、わずか数年の小泉内閣の下で基本的に解体
されてしまったことは、深刻な問題を提起しているが、ここでは論及しない)。
こうした生活破壊が国民によって厳しく拒否されたのが、自民惨敗という今回の
選挙結果のもう一つの基本要因である。民主党の「生活が第一」というメーンス
ローガンは、まさに国民の琴線に触れていたのだ。


□脱・戦後型保守としての民主党


 次に、国民の圧倒的支持により、政権の座に就いた民主党はいかなる政党なの
か、民主党政権の性格は何か、を考えてみたい。

 民主党は保守党である。しかも中道左派から中道右派、さらにウルトラ保守ま
でを含む混成体であり、改憲容認派が5割、集団的自衛権容認派が2割を占める
が、現在の主流は中道派中心のリベラル保守とみられている(社民党、国民新党
との連立をめざした3党合意書もその現れである)。したがって今度の政権交代
は、ヨーロッパ型の保守党から社会民主主義党への政権交代ではなく、アメリカ
型の共和党から民主党への保守2大政党間の政権交代に似ている。

 もちろん、このことは今回の政権交代の意義を否定するものではない。政権の
実質は軍国主義や植民地主義の残滓をまとい続ける旧型保守から、リベラル色の
強い新型保守への交代であるとしても、今ここで、新自由主義、対米従属、反憲
法的右傾化路線を進める自民党に対して、「生活が第一」「対等な日米関係」「
アジア重視の平和外交」「情報公開の徹底」をめざすリベラル保守が政権の中枢
を占めることは、極めて大きな意味をもつ。また、戦後初めて選挙によって一挙
に政権交代が実現したことは、日本の政治史上特筆に値するし、投票による政権
交代という先進国政治では当たり前のことが、ようやく日本で実現した意味は大
きく、これを機に選挙による政権交代が定着することが望ましい。

 なお、ここで注目すべきは、民主党が対米従属や小泉構造改革を否定しようと
しているだけでなく、霞ヶ関による官僚支配の打破と地域主権国家の樹立をめざ
していることである。民主党が主張するように、自民党政治は霞ヶ関官僚が支配
する官僚主導政治でもあった。戦後、日本の官僚機構は、制度的には「天皇の官
吏」から「国民の公僕」に変わったが、実質的には手つかずに温存された中央集
権体制の下、膨大な権限と情報と特権を独占し、自民党一党支配を支え、癒着し
、コントロールしてきた。

 その意味で、民主党がめざす官僚支配の打破、地域主権国家の樹立は、明治い
らい100余年の統治構造に初めて変革のメスを入れることであり、政治を官僚
の手から国民の手に取り戻すために不可欠の「市民革命」でもある。この牢固た
る官僚支配型国家体制にどこまで変革のメスを加えられるかによって、民主党政
権の性格が規定されることになる。この意味で官僚主導から政治主導=国民主導
の政治へ切り替えていくために着手されようとしている首相直属の国家戦略局の
創設、明治いらい、事実上、閣議決定を取り仕切り、政府をコントロールしてき
た事務次官会議の廃止、全省庁への政治家の配置による政治主導の貫徹など、革
命的変革の帰趨が決定的に重要になる。

 国民主役の政治を実現するには、霞ヶ関を「市民社会の風」に曝し、明治いら
い溜まりにたまったカビや害虫を一掃するため、「国民主権の日光」による「虫
干し」を徹底しなければならない。各省庁への政治家の配置に止まらず、すでに
アメリカや韓国などの先例があるように、NGO、NPOなどの市民パワーの大
胆な活用がつよく望まれる。


□脱・戦後型革新は生まれるか


 自民党と共に「戦後政治体制」の一角を占め、戦後政治に大きな足跡を残して
きた社会党が消滅して、久しい。党名を変更し、社会民主主義政党への転生をめ
ざした社民党も10年余の歴史を経たが、弱小政党の域を脱しきれないでいる。

 世界を金融危機、経済危機に巻き込んだアメリカの強欲資本主義=金融資本主
義が挫折し、主要金融機関のみならず、アメリカ産業のシンボルでもあるGMま
でがこぞって政府に支援を求め、政府管理、または事実上の国有化によって破綻
を免れようとした。EU主要国にも同じことが起こっており、これらの国では2
0~30代を中心に社会主義へのアレルギーが低下していると言われている。も
ちろん、この場合の社会主義とは旧ソ連型社会主義ではなく、ヨーロッパ型の社
会民主主義である。

 日本でも小泉構造改革いらいのセーフティネットの破壊、社会保障制度の相つ
ぐ骨抜きを目の当たりにして、改めて国民の間に「福祉を重視する北欧型の社会
」への評価が高まっている。一昨年、「北海道新聞」が行った全国世論調査によ
れば、「北欧のような福祉を重視する社会」を望む人が58.4%、「かつての
日本のような終身雇用型社会」を望む人が31.5%、「アメリカ型の競争社会
」を望む人が6.7%で、国民の過半数、約6割の国民が北欧型の福祉国家、福
祉社会が望ましい社会だと考えている(山口二郎論文、「世界」08年3月号)

 世界が注目する豊かな福祉社会を推進してきたのは、長い歴史と伝統を持つ北
欧の社会民主主義勢力であるが、日本では福祉国家への評価が極めて高いにもか
かわらず、その推進役を自認する社民党への支持は大変弱い。社民党はもっぱら
「護憲の党」として意識されている。このパラドックスを解くことによって、「
戦後型革新」「旧型革新・オールドレフト」を克服し、脱冷戦、脱高度成長、脱
工業社会、脱アメリカ時代における「新革新」としての日本型社会民主主義の形
成につながるのではないか。

 この意味で、今回、民主党の呼びかけに応えて連立政権に加わることになった
のは、一つのチャンスである。社民主義政策の根幹である福祉・医療、雇用・労
働、環境、人権、参加民主主義、平和などの分野で独自性を保ちつつ政権の実績
づくりに貢献するとともに、政権発足後、民主党が困難に直面して右寄りに傾斜
していくのをチェックできる存在感を持てるかどうかが、一つの試金石になる(
少数議席なので絶えず排除の危険にさらされながらの仕事になる)。


□「哲学の貧困」と「政治言語の貧しさ」


 今度の選挙を通じて痛感したことのひとつは、日本政治における「哲学の貧困
」であり、「政治言語の貧しさ」であった。今回、街頭やTVで各党代表の演説
を意識的に聞くようにしたが、合格点だったのは鳩山代表だけだった。麻生首相
の演説は不誠実、無責任、品性下劣まる出しで、一国の総理の話としては、聞く
に堪えないものだった。大田代表は自党の実績を誇示し、自民を擁護し、民主党
を誹謗するのだが、いずれもシロをクロといいくるめる話なので、真実味がなく
、大声を出せば出すほど浮き上がっていった。志井委員長、福島党首の話は中身
にとくに間違いはないのだが、余りに語彙が乏しく、表現力が貧しく、聞くもの
の心の琴線に触れるものがなかった。鳩山代表の話が一番格調も高く、心に響い
たが、「国民の皆様方お一人お一人に、お訴えさせて頂く・・・」といった丁寧
語が多すぎるのが気になった。いかにも国民を「お客様」扱いにしている感じに
なる。「上から目線」になるのを気にして、へりくだっているのかもしれないが
、丁寧すぎると真実味が失われ、逆効果になる。

 文化人類学者の渡辺靖さんは次のように述べている。「選挙戦の中で、私たち
は各党の党首や幹部、候補者たちから、人間として、あるいは指導者としての、
資質にとんだ言葉や行動をどれだけ見聞きできたでしょうか。近代民主政治は財
力や血統ではなく、言葉で行われるべきものです。その言葉に信頼を与えるのは
、語り手の生き様や資質です。・・・政治家が若い世代の心を揺さぶる存在にな
っているかが問われます」(朝日、8月27日)。

 とくに、気になったのは、アメリカ大統領選挙のときのオバマのように、スケ
ールの大きい時代認識、世界認識や日本の将来ビジョンについての話が、どの党
首からも聞けなかったことである。もちろん、街頭演説という制約はあるが、い
やしくもナショナル・リーダーである党首たるものは総論中の総論である日本の
将来ビジョン、日本の進むべき基本方向について国民に情熱を傾けて語りかける
べきだったのではないのか。

 これはマニフェストについてもいえる。アメリカ一極支配の崩壊、多極化する
世界、G8からG20への世界経済の主役交代、G2(米中)体制への動き、1
968年から40年以上も占めてきたアジアNo.1、世界No.2の地位が日本から中国
に移ること、この中国とどうつき合うのか、アメリカ型金融資本主義の挫折の意
味など、日本の進路の根幹にかかわる「新しい現実」が眼前に展開しているにも
かかわらず、これに対する深い洞察に基づく新しい国家ビジョン=国家戦略につ
いての明確なマニフェスト(宣言)がどの党からも提起されなかった。

 もちろん、政権公約としてのマニフェストも重要であるが、より重要なことは
、この激動する世界、躍動するアジアの中で、日本はどう生きていくのかについ
て、時代への洞察に基づく理念やビジョンを、未来に向けての国民の夢と希望と
意欲をかきたてるような政治宣言(マニフェスト)として提起すべきだったので
はないか。国民は明日の糧とともに、明日への夢と希望を渇望しているのだ。

 そのためには、時代認識、世界認識をより深めるとともに、自らの生き様から
ほとばしる言葉の力を徹底的に磨かなければならない。ケネディ演説がなぜ今も
読まれ続けているのか。オバマ演説のCDやテキストがなぜ日本の若者に広く読
まれているのか。そこには哲学があり希望があり、魂が鼓舞される言葉があるか
らではないか。日本の政治家の演説がCDになり、パンフレットになって、繰り
返し読まれることがこれまであっただろうか。歴史的勝利を勝ち取った鳩山首相
の歴史的な施政方針演説を刮目して待ちたい。

<付記>
  なお、残された論点として、多様な民意が反映されにくい小選挙区制の弊害(
今回も小選挙区で得票率47%の民主党が74%の議席を獲得している)。民主
党マニフェストの問題点。半世紀余もつづいた自民党一党支配下で形成された政
治文化をどう変革していくか―とくに記者クラブ制度下で権力と癒着してきたマ
スコミの退廃と時代錯誤の報道姿勢の問題(相も変らぬ古びた政局観など)など
があるが、長くなりすぎるので他の機会に譲りたい)。

              (筆者はアジアサイエンスパーク協会名誉会長)

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