【オルタの視点】

2017総選挙 自らコケル自滅の野党と勝利感なき公明党

仲井 富


 私的な感想だが、総選挙は憂鬱きわまりないものだった。まことにバカバカしい民進党前原代表の、民進解党~希望に合流という流れはどこから出て来たのか。しかも民進党の議員総会でそれを一致して承認したというのも驚きだ。よほど都知事選以降、都議選に至る小池圧勝のショックが大きすぎ、そこに幻想が生まれたのだろう。幸が不幸かそれに待ったをかけたのが、小池氏の民進リベラル排除発言だ。それに怒った民進の議員たちが立憲民主党を立ち上げて、あれよあれよという間に希望の小池ブームは消散してしまった。そして安倍政権は、民進党を中心とする野党の分散によって、楽々と改憲議席三分の二を確保した。野党が勝手にコケテ、安倍自公政権に2012年、2014年に次ぐ三度の大勝を献上したのである。

 しかし、こんなバカな離合集散を快挙とはやし立てた御仁もいた。日本維新の法律顧問橋下徹氏だ。彼はツイッターでこう言った。「民進党を解党して希望に合流させたことは歴史的快挙だ。学者や評論家にはやれない。小池さんも前原さんも歴史に名を残すだろう。これで憲法改正がやれる」。
 前原氏をバカげた男だと言ったが、彼らは深謀遠慮で、安倍政権のアメリカ従属体制を完成させるための保守第二党をめざしたのだ。そのためには、昨年の参院選のような市民と野党三党の共闘を潰さなければならない。だからこそ民進の解党劇が仕組まれたのだ。しかし選挙の結果は失敗だった。おまけに安倍・菅体制べったりで自民党二軍と批判されてきた日本維新は、希望との談合で大阪・東京と住み分けたにもかかわらず敗北した。

 私の関心は、もっぱら千代田区の住民として、今度の総選挙で昨年の参院選挙に次ぐ野党協力がなるかということ。そして徳洲会以来長年の付き合いで、野党政治家の中で唯一支持してきた神奈川12区の阿部知子さんの選挙区勝利が可能かどうか。三番目には、沖縄がこの本土の総与党化現象の中で、どこまでオール沖縄としての戦ぶりを見せるか。そして四番目に橋下氏の日本維新の負けぶりが楽しみだった。

◆◆ 千代田区の選挙結果 野党共闘で海江田復活当選

 東京都は日本最大の人口をもつ選挙区である。25の選挙区の結果は、自公の圧勝に終わった。自民19+6比例、公明1+2比例、立憲4+4比例、希望1+3比例、共産2比例の結果だ。自民・公明を加えた議席は28議席。野党3党の議席は14議席となった。わけても希望の惨敗ぶりが目立つ。千代田区は、新宿と並んで東京第1区である。ここは民主党政権の大敗した012年総選挙以降、海江田万里元民主党代表の選挙区だが2012年、2014年とも連敗。とくに前回の総選挙で比例区復活もならなかった。

 今回は千代田・新宿区の共産党、社民党などとの野党統一候補の話し合いが成立して、立憲民主党所属の海江田万里が当選した。前回014年と比べれば野党共闘の成果が歴然としている。
 海江田万里 立憲 96,255(89,232)/山田みき 自民 93234(107,015)/松沢香 希望 40,376。(( )内は前回014年の結果)
 前回は山田みき氏に17,783票の差で落選した。今回も共産党の協力がなければ落選だった。前回014年の総選挙で共産党は東京1区で富田なおき氏が立候補、29,001票を獲得している。今回はこの共産党支持層の投票によって約1万8,000票の差を逆転できた。(図表参照)

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◆◆ 本拠地東京選挙区で立憲の後塵を拝した希望の比例区票

 上記の東京選挙区25区で、希望は全選挙区に候補者を擁立した。しかし比例区票では、自民の181万票、立憲の140万票に次ぐ第三位の104万票にとどまった。そして25の選挙区では1勝24敗という結果だった。小池ブームに乗ったつもりが、あまりにも粗雑な候補者選考なども加わっての惨敗と言える。
 小池氏は、大阪の日本維新の会代表松井大阪府知事との談合で、大阪、東京に相互に候補者を擁立しないという万全の対策をやったが不発に終わった。そして日本維新は、住分けをしたはずの大阪でも5議席は守ったが、得票数を大幅に減らした。全国的には、比例区票の大幅減少もあって日本維新は結党以来の敗北を喫した。いずれも改憲、安保法など安倍政権と同様の政治姿勢が有権者に批判されたと言える。なぜなら多くの保守や自民支持者は、安倍政権には飽き足りないが、安倍政権べったりの野党にも忌避感を持っている。

 自民に対抗する健全な野党を求めているのである。かつての民主党政権が自民に対抗する明確なマニフェストで政権に就いたが、菅直人首相に象徴される、自公消費税10%案抱きつき発言で一年もたたずに参院選で大敗した。外交防衛政策を含めた民主党の「自民党化」が、消費税抱き着き、日米地位協定容認、辺野古米軍基地容認につながった。この敗北の責任を明確にできないから、いつまで経っても自公政権の対抗軸たりえないのである。

◆◆ 東京で公明比例区票減少、自民は微減立憲は激増

 注目すべきは公明の本拠地東京選挙区の公明比例区票の減り方である。前回の総選挙では70万票で得票率は12.2%だったが、今回は65万票で得票率10.8%。小池ブームに乗って都議選の主役を演じ、23名全員当選で得票数は73万票だった。その公明党が総選挙の比例区票65万票というのはうなずけない。

 今回は安倍政権に明確に対決する旗を立てた立憲が140万票で得票率23.58%の比例区票を集めた。2014年の総選挙では、前身の民主党は比例区票94万票で得票率16.3%。ほぼ全選挙区に候補者を立てて小選挙区当選者は1名のみ、比例区で3名という惨敗だった。今回は共産党などとの野党協力で小選挙区4名、比例区4名と8名が当選した。立憲の小選挙区票は候補者擁立が出来なかったせいで173万票だった。にもかかわらず立憲に1,100万票の比例区票が寄せられた。だが、戦後最低議席の野党第一党だ。勝ったなどと言える選挙ではない。1,100万票はどこから戴いたのか。その意味を分析できなければ立憲ブームも一気に消滅するだろうと言っておきたい。

◆◆ 阿部知子氏の神奈川12区勝利 共産・無党派層の圧倒的支持

 10月22日投票の総選挙は、すでに分断された野党の敗北が歴然としたなかでの選挙だった。私の関心の第二点は神奈川12区の阿部倍知子さんの選挙結果である。阿部さんは元社民党から代議士となりすでに6選だが、いずれも比例区での復活であり選挙区の当選はなかった。前回2014年の総選挙では、自民党候補と競り合って715票という僅差で敗れ比例区当選となった。今回はこの700票の差を乗り越える可能性はあった。野党統一候補となれば、阿部さんの選挙区である藤沢市・寒川町で前回約1万5千票を獲得している共産党との協力が可能となったからである。

 小池希望の党による候補者選別というリベラル外しに真っ先に抗議し「新しい独裁者は要らない」と宣言した阿部さんの姿勢に同感する人たちが、立憲民主党を立ち上げた。したがって共産党は神奈川12区では阿部さんと共闘する大義名分が整ったわけである。私は不安いっぱいだった。というのは折からの全国的な悪天候が投票率の低下を招き、組織票に頼る自民、公明を利するだろうと思ったからだ。だが悪天候のなかでも2014年の総選挙の投票率を上回ったと分かってホッとした。

 東京では、日本維新の会と希望との談合で、大阪、東京の棲み分けが決まったが、神奈川では、すべての政党が競り合った。そのなかで立憲は阿部知子のほかに、神奈3区で新人の早稲田夕季、神奈川5区の無所属江田憲司、6区では青柳陽一郎が公明唯一の現職で当選7回の上田勇を破って当選した。重鎮上田の落選は、今回の公明党の伸び悩みの象徴といえる。比例区では神奈川1区の篠原豪、神奈川4区の高橋野枝、神奈川7区の中谷一馬ら3名が当選し、合計7名が議席を得た。神奈川は2014年の民主党時代には比例区2名当選のみだったが、今回は比例区票93万票、得票率23.9%と自民の140万票に次ぐ得票だった。

 朝日新聞の出口調査によると、共産党支持者は、80%が阿部知子に投票、無党派層の53%が阿部に投票した。さらに自民党支持者の11%、公明党支持者の13%が阿部知子に投票している。(朝日新聞神奈川版17・10・26) 共産や無党派層はもとより、自民や公明の票も獲得したからこそ、阿部知子の選挙区勝利があった。立憲の議員は阿部知子氏の出口調査と同様に、共産党をはじめ、無党派層あるいは自民、公明、維新等の支持者の保守革新をふくめた支持によって勝利できたということを強く認識すべきだろう。とりわけ共産党の65選挙区における候補者の取り下げ、立憲関係候補者への全面的支援こそが勝利の原動力だった。

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  (読売新聞 2017・10・25)

◆◆ 小池・前原を賛美した橋下徹 自民二軍の日本維新敗北

 総選挙で野党の敗北は計算済みであったが、大阪では改革政党として、自公民社民連合を敵に回して、権力を拡大してきた日本維新の衰退が歴然としてきた。橋下徹氏は、今回の民進党の希望合同劇を全面的に礼賛した。
 曰く、――10・3 小池さんは歴史に名を残すね。これで選挙の結果がどっちにころんでも憲法改正議論が進む。憲法改正絶対反対の民進党をたった一人の政治家が一気に改憲集団に切り替えた。こんなことは僕も含めて普通の政治家ではできないね。あとは民進組が裏切らないことを願う。もちろん前原さんも歴史に名を残す。こんなことは、僕も含めて普通の政治家や学者やメディア、コメンテーターの自称インテリには絶対にできない。二大政党制に向かうには避けては通れないプロセス。批判覚悟で誰かがやらなければならないこと。批判している連中は口だけの雑魚――。

 この発言は重要だ。安倍官邸と直通の関係にある橋下、松井氏らは、参院選の野党共闘の勝利に危機感を抱く安倍官邸と打ち合わせて、民進解党による野党分断をしかけてきたのだ。相互の利益確保のための大阪・東京の選挙区住み分けも、選挙後に希望と維新が合流して改憲野党をつりあげるという話し合いがあったにちがいない。だが橋下氏らの改憲、安保法制容認の自民安倍政権べったりの政治姿勢を有権者は支持しなかった。

 2012年の民主党政権壊滅の総選挙では、維新は自民の1,662万に次ぐ1,226万票、得票率20・38%で選挙区、比例区合せて54議席を獲得した。民主党の968万票をはるかに上回る比例区得票だった。2012年総選挙の当選者は選挙区14名、比例区40名と合計54名。現在の立憲とほぼ同じ議席を確保した。2014年には比例区票で837万票(15・22%)で民主に次ぐ第三位の得票だったが、今回の比例区票は339万票(6.07%)で選挙区4名比例区7名となった。

 地元大阪でも得票数で自民にはじめて後れをとった。前回議席を確保したが、得票数、得票率とも大幅に減った。総選挙後、維新大阪で三選した若い代議士が日本維新代表松井大阪府知事の責任を問う発言をしたことが橋下氏の逆鱗に触れた。橋下氏お得意のツイッターで、この議員をボケと十数回非難して松井大阪府知事を擁護し、あげくの果てに、こんなバカ議員のいる日本維新の会とは付き合えないと、顧問弁護士を辞任した。日本維新は選挙前14議席だったが3議席減らして11議席。さすがに松井代表も黙っておれなくなって、橋下氏の言い過ぎを批判する事態になっている。

〇2017年総選挙 大阪府 比例代表政党得票率 ( )内は2014年総選挙得票数・得票率

       議席数  得票数  得票率

 自由民主党   9  943,7112 27.11%  ( 875,897 24.8%)
 日本維新の会  5  934,972 26.86%  (1,143,606 32.4%)
 公明党     4  553,451 15.90%  ( 596,500 16.9%)
 立憲民主党   5  486,253 13.97%  ( 293,600  8.3% 旧民主)
 日本共産党   2  316,651  9.10%  ( 449,039 12.7%)
 希望の党    3  208,550  5.99%
 社会民主党   0   25,447  0.73%  (  48,940  1.4%)
     (定数 28)

◆◆ 比例区700万割れ議席減少で勝利感なき公明党 改憲論に同調せず

 公明党票が700万票を割って600万票台に落ち込んだのは、自自公連立政権以降初の国政選挙があった2000年総選挙以降で初めてのことだ。2000年以降の衆参の国政選挙は13回に及ぶが、いずれも800万票台から700万票台を確実に獲得、全員当選を当然のこととしてきた。それが今回の総選挙では697票となり、議席も26議席から5議席減の21議席となった。この敗因は何かが問われている。とくに神奈川選挙6区で当選7回の上田勇の落選は痛かった。また7月の東京都議選で23名全員当選、得票数73万票と最高の勝利を収めた直後の総選挙で、比例区票は65万票だった。東京選挙区、神奈川選挙区、大阪選挙区での公明比例区票の減少は何を意味するのかが問われる。

 公明新聞2017年10月25日号は「比例善戦も21議席 東北、北陸信越では得票数増」と題して以下のように総括している。
 ――比例区の総定数が前回衆院選の180から176に減り、各党が、し烈に争う選挙戦となった中、公明党は21人の当選にとどまった。前回獲得した26議席以上の確保をめざして善戦したが及ばず、5議席減という結果となった。総得票数は697万7,712票で前回と比べて33万6,524票減、得票率も12.51%と前回を1.2ポイント下回った。ブロック別に見ると、北海道、東京、北陸信越、近畿、中国、四国の6ブロックで議席を維持。定数減となった東北や北関東、九州・沖縄の各ブロックでは前回より1議席減らした。南関東、東海の両ブロックも1議席減となった。得票数を増やしたブロックもある。東北ブロックでは、前回より3万2,571票増の46万3,740票を獲得。北陸信越ブロックでも、前回を2万4,856票上回る31万8,050票を獲得した。比例区の総得票数で公明党は、前回に引き続き第4党だった。――

 自公政権で三分の二の過半数獲得で安倍政権は、意気揚々と九条三項加憲案を含めて改憲論議を本格化させようとしている。しかし公明党はいまのところこれに否定的だ。公明党の山口代表は11月12日「自民党の党是だから改憲ありきは誤る可能性」と以下のように述べた。

 ――公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。――(朝日新聞2017・11・12)

◆◆ 沖縄選挙の結果 オール沖縄宜野市や名護市の選挙区で完勝

 沖縄の選挙結果である。これについては佐藤優氏が、東京新聞のコラムで、適切なコメントをしている。
 ――22日に行われた衆議院議員選挙(総選挙)で、沖縄の四つの小選挙区の一つで、辺野古新基地建設を容認する自民党候補が当選したことから、“翁長雄志知事の支持基盤である「オール沖縄」の影響力が弱まった”という見方があるが、これは間違った評価だ。2014年の総選挙で落選した候補者のうち、辺野古新基地に賛成する四人が九州(沖縄を含む)比例区から復活当選していた。今回の総選挙にこの四人も立候補し、一人が小選挙区で当選。一人は小選挙区で落選したが比例区で復活当選し、残りの二人は小選挙区で落選した上、比例区での復活もかなわなかった。結果から見ると沖縄を基盤とする国会議員のうち、辺野古新基地建設への賛成者が二人減少したのである。

 今回の総選挙で沖縄の圧倒的多数の民意が辺野古新基地建設に反対で再度明確にされたといってよい。しかし、東京の政治エリート(国会議員官僚)にこの現実が見えていない。日本の陸地面0.6%を占めるにすぎない沖縄県に在日米軍基地の70%が所在するという不平等で差別的な状況を改善せよというのが沖縄人の総意だ。辺野古新基地を強行すると、いずれかの段階で大規模な流血が発生することになると筆者は懸念している。(佐藤優 本音のコラム 総選挙と沖縄 東京新聞17・10・27 作家・元外務省主任分析官)――

◆◆ 終わりに 民進・連合幹部の政治音痴と自公民社民連合の悪弊

 2016年の参議院選挙における主として東日本の市民と野党共闘の成果を受けて、日経新聞は全国の60選挙区で与野党逆転がなるとのデータを示した(日本経済新聞2016・12・4)。同紙は1ページすべてを割いて「野党共闘なら60選挙区で与野党逆転」という特集を組んだ。それによると与野党逆転の可能性があるのは60選挙区、さらに30選挙区も伯仲の形勢になると指摘している。この図表によれば、たとえば新潟選挙区では、新潟1区、2区、4区で逆転の可能性を指摘している。この分析は、前回014年の衆院総選挙の各党の得票数を合算したもので、016年7月の参院選1名区の得票や得票率は算定の基礎となっていない。日経までが、野党統一候補の勝算を掲げるようになったのは、参院選1名区の市民と野党の統一候補の勝利を分析し、これを衆院総選挙の1人区における与野党対決の方向性として重視したということだ。(オルタ2016年12月号「参院選に次ぐ与党連敗 新潟県知事選結果とその後」参照)

 これに最も敏感に反応を示したのは自民党であったが、野党第一党の民進や連合は無関心だった。日経新聞の指摘にまともな反応を示さず、次の総選挙に向けての野党共闘路線を追究しようとしなかった。あげくの果てが今回の解散、希望合流である。ほとほと民主党・民進党と連合幹部の政治音痴にあきれ果てる。
 その根源はかつての社会党末期の村山自社さ連立政権以降の悪弊、大阪をはじめとして、地方首長選挙における自公民社民連合という与野党連合が対決点を曖昧にしてきたことだ。公明、共産のように自前の地方議員を地道に作り上げることなく、安易な自公民連合路線で地方首長選挙に取り組んでいる。民主主義国家で国政において対決しながら、地方選挙では対抗政党と仲よくバンザイしている政党があるだろうか。東京都議会(5名)、大阪府議会(1名)・大阪市議会(0)の惨状を見よと言いたい。地方政治における自社公民社民連合こそ野党政権樹立を永遠に遠ざけ、日本政治を堕落させている悪の根源なのだ。

 次号では、
  ①市民と共産党など野党協力で勝利した北海道と大敗した福岡県の対比、なぜ野党共闘に踏み切れなかったか。
  ②新潟の野党統一による参院選、知事選、衆院選の分析。
  ③総選挙後の名護市長選挙(2018年1月)の展望
などを取り上げたい。

 (世論分析研究会 代表)

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