アフリカ大湖地域の雑草たち(64)
アフリカン・シニア
I 進む高齢化
国際高齢者デー
毎年10月1日は、国際高齢者デーだ(国連総会決議45/106(1990年12月14日))。世界の60歳以上人口は現在12億人ほどと推定されているが、2050年までに21億人、総人口の20パーセントに増加すると予測されている。今年のテーマは「長寿の時代、長生きに向けてシステムを考え直す」である(国連広報センター・プレスリリース、2026年9月30日、国際高齢者デー(10月1日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ)。
これを記念して、ケニアでも、高齢者が快適に暮らせる社会とはどんなもので、それを築くには何をすべきかが話題になっている。
憲法の定義
ケニア憲法の定義では、Older members of society(高齢者)とは60歳以上のことだ。2019年国勢調査によれば、2.7百万人、総人口の5.7パーセントである。2030年には3.4百万人に増加すると予想されている。
憲法では、高齢者を、女性、障がい者、子供、若者、マイノリティなどと並んで、脆弱なグループと位置づけ、国に対し、高齢者の権利を確保するための特別な施策を講じる義務を定めている(第57条、註)。
(註)57. 国は高齢者の権利を確保するために以下の措置を講じるものとする――
(a) 社会の活動に十分参加できること;
(b) 個人の成長を追求できること;
(c) 尊厳と敬意をもって暮らし、虐待から自由であること;
(d) 家族や国家から適切なケアと支援を受けられること。
何より教育を
とはいえ、総人口の4分の3が35歳以下という若い国だ(2019年国勢調査)。目の前に大勢いる子供たちを教え育み、若者たちを一人前にするという政策需要はあまりに大きい。国家予算(2026/27会計年度、総額4.82兆ケニアシリング)も、教育部門への割り当てが最大だ(7810億シリング、16.2パーセント)。
これに比べれば、高齢者のための法制や社会の仕組みは、完備しているというよりは、整備途上と言ったほうがいい。基本法ともいうべきOlder Persons Billはまだ制定されていない。制定されれば、より具体的な法的枠組み―高齢者の社会参加の在り方、ケア施設の基準、罰則規定など―を定めることに資するだろう。
II 国からお金をもらえる
年金
公務員など定年制度が適用される人は、原則60歳で退職し年金生活を始める。一方、自営業者やインフォーマルセクターで働く人などには定年はないし、退職後の公的年金は必ずしも保障されていない。では、拠出型年金を受け取れない高齢者はどうなるのか。このための仕組みがInua Jamii(スワヒリ語でLift up the communityの意味)プログラムだ。
高齢者給付金
ケニア人は70歳になると、政府から月額2000シリング(約2400円、執筆時)の現金給付を受けることができる。対象は、70歳以上のケニア国民で、有効な身分証明書を持ち、年金を受給していない人たちだ。所得や過去の年金拠出歴による制限はない。
そもそもインフォーマルセクターで働く人が多い。長年一生懸命働いてはきたけれど、公的年金のカバーなしに老後を迎えてしまう―この仕組みは、そんな人々の老後に、政府が最低限の所得のサポートをするものだ。
社会全体のセーフティネット
始まりは2007年、65歳以上で、貧困にある300世帯への現金給付で、これが2013年、社会全体のセーフティネットの仕組みに組み込まれた(対象は、高齢者のほか、孤児・弱い立場の子供がいる世帯、重度障がい者のケアをしている世帯)。2017年改定で、ユニバーサル・カバレッジ「Inua Jamii 70+」―70歳以上なら誰でも、所得制限なし、非拠出制―へと転換され、2018年から現金給付が始まった。受給資格確認、生存確認、登録もれ、支払い遅延などが、現場での課題だ。
Inua Jamiiには、2026/27会計の国家予算から250億シリング(予算総額の約0.5パーセント)が割り当てられている(Parliament of Kenya, Appropriation Act signed into law authorizing Ksh 4.82 trillion for 2026/27)。
III 次に来るもの
生きやすい社会とは
よく言われることだが、高齢者は単なる福祉の受益者に留まるのではなく、消費者であり、知恵者であり、政策づくりに参加し、解決策を提供する主体だ。なので、公的年金や現金給付という政府の資金が流れていても、それだけで高齢者が生きやすい社会とは言えない。
役所、病院などでは長い列に並ばされる、銀行では現役世代と同じように順番を待たされる、携帯ショップの手続きは複雑で、待たされた挙句に説明がよくわからず、デジタル化にのり遅れてしまう。バスに乗るにも若くて力の強い人にはかなわない、空港のチェックインや保安検査は列に並んでいるだけで疲れてしまう。
高齢者のために優先窓口、優先ラインをつくったらどうか、レストラン、ホテル、ジムでは高齢者割引を始めたらどうか、といった具体的アイディアが、語られ始めている。しかも、高齢者自身の口から。裁判所で係争中の事案のうち、当事者が高齢者であるものは、優先的に審理すべきという具体的な意見もある。関係者に、判決を待つ十分な時間がない場合があるからだ。
国鉄で
日本のJRの前身である国鉄の車両で、初めてシルバーシートが導入されたのは1973年だ。さらに国鉄は、1981年、特別割引「フルムーン夫婦グリーンパス」を発売し人気を集めた。二人合わせた年齢が88歳以上なら、夫婦で国鉄グリーン車乗り放題というパスだった。
これらのイニシアティブは、高齢者もまた、家庭ばかりにいるのではなく、社会での役割を担う主体であることをひろく印象づけた。急速な核家族化が進む当時の日本で、高齢者の居場所と立場を、社会全体がはっきりと認識していく時代でもあった。
潮流変化
ケニアでいま起きているのは、同じような潮流の変化なのかもしれない。
いまのところ、一般に、ケニア人家庭は大家族だ。高齢になっても、たいてい家族か親戚の誰かがそばにいる。このような傾向は都市より地方で顕著で、高齢者の大半(84パーセント、2019年国勢調査)は、都市より地方で暮らしている。しかし同時に、都市化、少子化、核家族化は、ケニアでも、静かに、確実に、進行している。
ナイロビでは、若者や子供が目立ち、妊娠中の女性もよく見かける。スーパーでは、赤ちゃん用おむつが大きな売り場を占めている。でも、注意して見ると、赤ちゃん用の隣の片隅に大人用商品も売られている。しかもケニア製だ。手ごろな値段で簡単に入手したいと人々が望む、生活のアイテムになってきているのだろう。
IV 独自の社会資源
最高齢のリーダー
高齢化社会のモデルをどう築いていくのか。日本を始め、先んじて高齢化を迎えた社会の経験は、ケニアにもおおいに参考になるだろう。ただし、ケニアには独自の社会的資源もある。たとえば、大多数の人が、何らかの宗教的グループに所属していることはその一つではないか。
日曜朝、杖を突きながら、孫に支えられながら、礼拝に出向く。平日、誰もいない会堂で一人静かに祈りを捧げている。そんな高齢者の姿はけっして珍しくない。こんな人たちは、たとえ仕事の現役を退いたとしても、家庭の外にも居場所があり、あえて求めずとも、いつも誰かとの関わりを持ち続けられることも多いだろう。
最後に―本稿の主旨とややはずれるかもしれないが―人口構成で言えば、アフリカは圧倒的に若い地域だ。ただし、世界最高齢の現役国家元首の一人はアフリカ人、カメルーンのポール・ビヤ大統領、93歳だ(執筆時)。1982年から政権を担い、2025年10月大統領選挙で8選された。
ナイロビ在住
参考文献
Bizna, 2 October 2026, Beyond the silver tipping point: How Kenya’s aging population is redefining the future
NGO Portal, 30 September 2026, International Day of Older Persons 2026: A Kenya NGO Guide
Ministry of Labour and Social Protection, Department for Social Protection and Senior Citizen Affairs, Press Release, 24 February 2025; Clarification on Daily Nation Reporting Regarding Inua Jamii Cash Transfer Programme
Ministry of Labour and Social Protection, Department for Social Protection and Senior Citizen Affairs, About DSA
(2026.10.20)
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