【視点】
トランプ「革命」で多極化する世界と日本
副大統領が認めた米国覇権喪失
ヴァンス米国副大統領は去る5月、アナポリスの海軍兵学校卒業式で演説し「アメリカの世界覇権は過ぎ去った」ことを認め、次のように述べた。「米国が冷戦後享受してきた覇権は過ぎ去った…冷戦後我々は陸、海、空、宇宙で無敵の支配力を持っていた。だが、米国の絶対的優位の時代は終わった…中国、ロシアなどが宇宙からサプライチェーンに至るまで凡ゆる分野で米国の脅威となり、我々を打ち負かそうとしている。通信インフラでさえもだ…我々はよりスマートになるだけでなく、軍隊を送り出すより適切な方法を考えなければならない…」（スプートニク、2025.5.24 ）
またウォルツ安全保障担当大統領特別補佐官(現米国国連大使）は記者団の質問に答え「アメリカは借金まみれであり、同盟国を援助したりする余裕は無い」とアメリカの経済的、財政的窮状を述べて同盟国に負担の増加を求めた（スプートニク、2025.4.20）。
今世紀に入り「テロとの戦い」やイラク戦争を機に、チャールズ・カプチャン（元国家安全保障会議欧州担当部長）の『アメリカ時代の終わり』（NHKブックス、2003年）を始め、多くの論者がアメリカの衰退や覇権崩壊を論じてきた(フランシス・フクヤマ、高木勝、高野孟など、私も本誌で数回論じた）が、アメリカの政府高官が覇権喪失を公式に認めるのは異例であり、これが初めてではないか。
トランプ「革命」とは何か
トランプ2.0が登場し、MAGA（Make America Great Again）のスローガンの下、大統領令を連発し、世界相手に同盟国も容赦しない関税戦争や大量の連邦政府職員の解雇など大規模な政府改革、カナダやグリーンランドへの領土的野心をはじめ「暴走」「傲慢」「強権政治」と言われるほど荒々しい「革命」が始まっており、米国大統領の権力が誇示されているが、その表向きの激しい勢いの影には衰退していくアメリカへの深い危機感がにじんでいる。
世界に衝撃を与えているトランプ「革命」には3つの側面があることが明らかになってきた。1つは覇権を維持する国力、覇権のコストを負担する余裕がなくなり、覇権の座を降りざるを得なくなり、戦後の世界秩序を作り世界を支配してきた米欧同盟の分解も辞さずに自ら覇権を手放し始めていることだ。だがトランプは依然覇権崩壊を認めたがらず「力ずくの外交」を展開している。第2は衰退し、荒廃する米国を健全な大国に甦らせるため経済再生を目指し、関税戦争を梃子に国内産業とくに製造業を復活させること、そのため最大の輸入先の1つであり製造業再生の障害である中国を敵視すること。第3に米国の現状はいずれも民主党を支配してきた軍産複合体、超富豪、エリート官僚、マスコミ・エリート＝ディープステートの政治がもたらしたものであり、民主党のエリート政治、DS政治とは対決していくということだ。トランプは選挙中から「ディープステートを解体する」と宣言していた。
他方、トランプ「革命」の限界、弱点も露呈されてきた。トランプ政治には「ディール」「カード」と言ったビジネス用語が大手を振っているのが特徴で、長年ビジネスマンとして成功してきたビジネスモデルに則っているようだが、多くの要因が複雑多岐に絡み合う内外の政治に対応するにはビジネスモデルでは単純すぎる。地球環境問題や途上国支援、難民救済はじめディールに馴染まないテーマが政治の世界には溢れている。
トランプ「革命」には米国の将来像や今後の世界経済をどうするのか、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど10カ国＋パートナー9カ国）やグローバルサウスとどう向き合うのか、覇権喪失後の世界でどう振る舞うのか、についてもビジョンがない。世界が「アメリカ・ファースト」のトランプ「革命」に不安と混乱を感じ、EUも含め多くの国が「対米依存からの脱却」を図ろうとしているのはこのためである。
例えば副大統領は覇権喪失を認めたが、トランプは認めたがらない。BRICS加盟で米国の意に沿わないブラジルに対し、制裁的高関税50％を課し、政権転覆を図った罪で裁判にかけられているボルソナロ前大統領の裁判をやめるよう要求した。ルラ大統領は直ちに反論「あなたは世界の保安官ではない。米国の大統領だ。国内では勝手にすればいいが、ブラジルへの干渉は許さない。ブラジルのことはブラジル人が決める」と批判している（スプートニク、2025.7.11)
また、トランプは民主党のエリート政治、DS支配に対抗するスタンスをとっているが、この既成勢力の力は依然大きく、トランプ政治への抵抗を強めている。共和党内にも既得権維持のため既成勢力へ宥和的な勢力があり、トランプ政治はしばしば屈折、変節、妥協を余儀なくされている。政府効率化省（DOGE)を託され、1兆ドルの予算削減を目指し、US AID（途上国への食糧、医療など人道支援に役割を果たしてきたことは事実だが、反面CIAと組んで反米政権への干渉、転覆など影の仕事もやてきた）の解体を始め、連邦政府の大規模な整理縮小を始めたイーロン・マスクがトランプ提案の予算案を「財政赤字を4兆ドル増やす」と激怒し、袂を分かつことになった経緯にもこれらの軋轢が見られる。「戦争嫌い」が売りのはずが、国際法無視のイラン空爆に踏み切ったのも軍産複合体からの圧力が見られる。
さらに、彼の出自ー不動産業で財を成した父親の下で、人に使われた経験もなく、わがまま、気ままに育ったため傲慢、独善、移り気などの性格を持つが、これが政策決定にも大きく反映されており、高圧的でブレも大きく予測不能な振る舞いで世界を騒がせ、不安にさせて米国覇権の崩壊を加速させている。暗殺未遂の時、拳を振り上げ「神が私を救った」と叫び、イスラエルを「神が作った国」と信じる宗教右派の熱狂を誘ったが、イスラエルへの異常な肩入れや神がかりの言動が多いのもトランプ政治の問題点である。
国力衰退、社会荒廃が進む米国
アメリカの財政赤字は累積で36兆ドル（24年）、対外債務も26兆ドル（23年）で合計100兆ドル(150京円）に近付いている（一部には250兆ドルと言う説もある。ベンジャミン・フルフォードや副島隆彦ら）。まさにアメリカの国家財政は破綻寸前にあり、覇権を維持するため他国を経済援助したり、数百の軍事基地を維持し、軍事介入や政権転覆など他国に内政干渉したりする余力はなくなっている。
アメリカ社会の荒廃も進んでおり、格差、貧困、差別、移民問題などで社会的分断が深まっている。ロサンゼルスの反トランプ暴動への州兵や海兵隊の動員、「No Kings in America」を掲げる反トランプ・デモも全米に広がった（2000ヶ所、500万参加、6月15日現在）。民主党の地盤で反トランプの急先鋒ニューサム知事率いるカリフォルニア州（人口は4000万で日本の3分の1だが、面積、GDPで日本を上回る）では独立運動が再燃している。「唯一の超大国」「自由で豊かなアメリカ」「アメリカン・ドリーム」の時代は遠い過去のものとなっている。
アメリカ社会の分断は複雑な背景を持つ。民主、共和両党の政治的分断に加え、人種間対立、人種内の階層対立、覇権全盛時代の世代と覇権衰退が始まった後の世代との対立などが複雑に絡み合う。衰退後世代の代表が、ベストセラーの自伝的小説、オハイオ州のラストベルトの世界を描いた『ヒルビリー・エレジー』（アメリカの繁栄から取り残された白人たち）の作者でもあるヴァンス副大統領だ。閣内には同世代の閣僚が何人もおり、トランプ後もトランプ「革命」が継承される可能性がある。
米国は戦後自らの覇権を維持、強化するためベトナム戦争をはじめ29の戦争を戦ってきた。特に今世紀に入り「テロとの戦い」などを名目にアフガン戦争、イラク戦争を戦ってきたが、これらの相次ぐ戦争により大きく国力を消耗し、皮肉にも逆に米国覇権の崩壊を早めてきた。アフガンでは20年間（2001〜2021）で2兆ドルを使い、アフガン人17万余を殺害、自らも7000人の米兵を失っている。イラク戦争でも8年間（2003〜2011）で1兆ドルを使いイラク市民30万人を殺害、米兵の死者5000人、負傷者32000人の犠牲者を出している。今のウクライナ戦争でも、戦後欧州復興支援に使ったマーシャルプラン（102億ドル）を遥かに上回る1740億ドル（26兆1000億円）を支出している（以上数字はWikipedia、キール経済研究所)。
オバマ大統領の「世界の警察官を止める」発言（2013年9月）以来、特にバイデンが、依然米国は覇権国だと錯覚して仕掛けたウクライナ紛争以来、さらにガザでパレスチナ人虐殺を続けるイスラエルを支援する米国を見て、アジア、アフリカ、中南米などグローバルサウスの米国離れが進んできた。トランプの登場、なかんづくトランプ2.0は、一見高飛車に見えるがこうした米国の威信や影響力の歴史的、世界的衰退を背景に、ここからの脱却を目指そうとする模索と苦闘の表現でもある。
各分野で進む米国衰退
米国の衰退は、財政の破綻状態だけでなく政治、外交、経済、軍事、科学技術などのあらゆる分野で覆うべくもなく深まっている。「すべて米国に原因と責任がある」(ミアシャイマー・シカゴ大学教授）。ウクライナ紛争の本質はロシアを弱体化、分解しようとする米欧NATOの世界戦略に基づく代理戦争であるが、米国覇権全盛の時代、ほぼ米国の意向に従っていた途上国が、ウクライナ紛争では大部分が中立を保ち、一部は親露に傾き、米国の外交的孤立、覇権弱体化が露呈された。特にトランプ2.0以降、ウクライナ支援や防衛費分担、移民問題、関税などでの意見対立から戦後米国の手厚い支援と主導のもと世界を支配してきた西側＝米欧同盟の分解が進み、トランプのNATO軽視による弱体化、解体の危機が深まっている。
米国の経済的衰退も著しい。すでに2014年に購買力平価（PPP）によるGDPで米国経済は中国に抜かれたが、その後も年々差が拡大し、2024年には中国経済が米国の1.3倍（31兆ドル：24兆ドル）となった（CIA資料）。為替レートによる名目GDPでも2028年に米中逆転すると見込まれている（英国シンクタンク・経済ビジネス研究センター）。米国は経済規模が自国の6割を超える国は潰すと言われてきたが、中国は潰されず米国を凌駕した。
トランプは脱ドル化を進めるBRICSに対し制裁的高関税を課すと恫喝しているが、中国人民元が国際決済でユーロを上回り、露が対外決済の95％で脱ドル、インドが自国通貨で露の原油購入、ブラジルは人民元決済、エジプト、サウジも人民元決済検討中、イランは脱ドル済み、などを見ればトランプが戦後世界経済を支配してきた基軸通貨ドルの崩壊への危機感を抱くのも無理はない（スプートニク、2025.7.12）
関税戦争をテコにした製造業復活の目標も前途は険しい。「それは一種のノスタルジー政治」 (ケイトー研究所グレイボー)であり、「最近の工場はロボットアームで埋め尽くされ、雇用ブームどころかレイオフの波が押し寄せている…関税で製造業を復活させるなんて考えは、実に愚かで破壊的だ」 (新党・フォワードのリーダー・ヤン、以上Newsweek、 25.6.3)。米国製造業は「軍艦も作れない」とNYTが嘆いたほど弱体化しており、武器弾薬の製造能力もロシアの2分の1、新鋭戦闘機の重要部品も中国依存といわれる程である。金融、IT産業での圧倒的シェアの反面、安全保障に直結する製造業の弱体化はトランプに危機感を抱かせるに十分であるが、労働者の賃金水準がインドの33倍、中国の5〜10倍であることも米国製造業の競争力を失わせている大きな要因であり、その解決は簡単ではない。
最近公表された研究機関の研究力でも、トップ10のうち8機関が中国（中国科学院、北京大学など）、米国1（ハーバード大）、独1（マックス・プランク研究所）だった。科学関係論文の引用数でもここ数年中国がトップを占め続けている。
世界の80ヵ国に600以上の米軍基地を持ち、37万人の軍隊を駐留させ（うち日本は98の基地に5.6万人が駐留）、中国の3倍、ロシアの5倍にあたる9900億ドルの軍事費を持つ米国は依然世界一の軍事大国であるが、軍事戦略のサイバー化、ドローンの進化、極超音速ミサイルの開発などにより米国の誇る12の空母打撃群も次第に時代遅れになってきている。
米露の代理戦争として始まったウクライナ戦争でも米NATOウクライナの劣勢、ロシアの優勢は明らかである。特に東アジアにおける米中の軍事バランスはここ数年大きく中国優位に傾いており、台湾有事で米中が衝突した場合、18ケースのシミュレーションのうち18ケースで米軍が中国に負けると言う結果が出ているほどである（ペンタゴン系のランド研究所、孫崎享ブログ）。
BRICS台頭で進むパワーシフト
米国を衰退、覇権喪失に追い込んだ要因は米国自体に内在するが、この間に生じたBRICS（加盟10カ国＋パートナー9カ国、世界面積の3分の1、世界人口の2分の1、西側を上回る77兆ドルのGDPを持つ）やグローバルサウスの台頭がこれを加速する重要な要因であった。特に中国の急速な台頭による世界の政治、経済におけるパワーシフトが世界の構造変化、米国の一極支配構造を変革する最大の要因になった。この結果かつて1980年代に世界GDPの7割近くを占め、世界に君臨した西側先進国G7の地位も揺らぎ、24年には3割台に落ち、世界GDPのシェアでBRICSに逆転されている。
米国の覇権崩壊に伴い、世界は次第に多極化を進めてきた。BRICSは貿易決済でも脱ドル化を進めており、ドルによる世界経済支配も崩れ、米国は「唯一の超大国」から中露と並ぶ大国の1つになりつつある。BRICSに結集する中露以外のインド、ブラジル、インドネシア、イラン、サウジ（加盟保留、パートナー国）、ナイジェリアなども準大国として浮上している。BRICSに代表されるグローバルサウスの世界政治、経済に占める比重は飛躍的に増大しているが、いずれの大国も（中国でさえも）覇権国への意図は持たず、また許容されなくなっており、3大国や地域大国を中心とする多極共存、多文明共栄の世界が出現する。
「米国時代の終わり」で岐路に立つ日本
戦後80年、日米安保（米軍への基地提供により中露朝の脅威から日本を守ると言う架空の安全保障条約）のもと半主権国家として生きてきた日本は、米国覇権の崩壊、国力衰退により日米安保体制、日米同盟が不安定化、形骸化し、安全保障や外交を始めとする対米依存の国家戦略が崩れ、戦後最大の岐路に立たされようとしている。経済面でもインフレ、人手不足、関税問題に加えて膨大な財政赤字を抱え、困難を増す日本経済の将来を考えても中国経済との連携が不可欠である。
トランプ「革命」下でも米中関係は当分冷戦状態が続くだろうが、関税戦争が成功せず、製造業復活も不首尾に終わった場合、米中経済関係が再び修復され、米中の和解、共存の時代が来る可能性がある。7月11日王毅外相とルビオ国務長官がクアラルンプールで会談したが、ルビオ長官はトランプ大統領の訪中について記者団の質問に答え「米中両首脳が望んでおり、実現を確信している。実現すれば世界の利益になる」と述べている（日経、2025.7.12)。
すでに9月北京で開催される「抗日戦勝利80周年記念式典」へのトランプ大統領招待、返礼として習近平主席の国賓としての米国招待が企画されており、「米中和解」への兆しが見え始めた。その場合、現在の米国の強硬な反中路線が修正されることになるが、これが日中関係への大きなインパクトになる（これ以前に日本独自で対中関係が改善されることが望ましいが、現状では期待しにくい）。
日本は1941年、国力で10倍もの開きがあるアメリカに戦争を挑み、惨憺たる敗北を喫したが、今また米国による中国包囲の先頭に立たされ、GDPで5倍、軍事力で10倍も差のある中国（しかも戦略核、戦術核兵器を持ち、中露同盟でバックされている）と対峙させられているが、米国でさえ中露同盟に対決する力はなく、まして日本が対中強硬策で生きる道はない。日中共存、日中友好を図るしか日本の生きる道は無い。
国連事務総長の特別顧問、東欧や南米途上国政府顧問など幅広く活躍してきたコロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、最近の論文で日中関係について次のように述べているが、日中関係の将来について貴重な提言として紹介し、結びとしたい。
ジェフリー・サックス教授の提言
「トランプ大統領は日本に対し、米軍駐留費用の負担を求めている。しかし、もっと良い案がある。基地を閉鎖し、米兵を米国に帰還させるのだ。日本は自国防衛のために米国を必要としていない。外交によって北東アジアの平和を確保することは、米軍による軍事介入よりも遥かに効果的かつ低コストである。
米国は、まるで日本を中国から守る必要があるかのように振る舞っている。しかし、過去1000年間、中国がこの地域を支配していた間、（モンゴル帝国の襲来をのぞいて）中国が日本を侵略しようとしたことは一度もなかった。
他方で、日本は中国への攻撃や征服を何度も試みた（1592年、豊臣秀吉は、明を征服することを目的に朝鮮侵攻を開始した。1894年から1895年にかけて、日本は日清戦争で中国に侵攻し、台湾を日本の植民地とした。1931年には、中国東北部（満州）に侵攻し、満州国を建国した。1937年には、日本は中国に侵攻し世界大戦に突入した）。
今日、日本が中国を侵略しようとしているとは誰も思っていないし、中国が日本を侵略しようとしていると信じる根拠も理由も歴史的前例もない。
米国は東アジアの米軍基地は防衛的なものだと主張しているが、中国や北朝鮮から見れば、脅威と映る。ロシアは、同じ正当な理由から、ウクライナにおけるNATOの活動に激しく反対した。事実、NATOは米国の政権交代作戦に頻繁に介入し、ミサイル・システムを危険なほどロシアの近くに設置し、そして、ロシアが懸念していた通り、NATOはウクライナ戦争に積極的に参加した。
トランプ大統領の経費削減策は素晴らしいアイデアだ。海外の米軍基地を閉鎖することは、その第一歩となるだろう。 米国は約80ヶ国に750ヶ所ほどの海外軍事基地を置いている。これらの基地を閉鎖し、その削減分を懐に入れ、外交に戻るべき時が来ている」（天木直人メールマガジン、25.4.29より引用）。
(2025.7.20)
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