<フランス便り(32)>

フランス大統領選挙と地球温暖化問題

鈴木 宏昌

 大学を退職後、フランスに本拠を移して10年を越えた。フランスの新聞やテレビを見たり、たまにある私の領域の研究セミナーなどを傍聴する毎日に慣れたが、ときどき、日本の関心事とフランスの関心事で大きな温度差があるのに驚く。その端的な例は男女平等と地球温暖化問題である。フランスの男女平等の問題は多分にアメリカの # me too や woke 運動に影響を受け、女性の権利を強く訴え、それに知的エリートやマスメディアが同調しているので、政治・経済・文化などの分野で女性がトップのポストに任命されたり、ドメスティック・バイオレンスが新聞やテレビで大きく取り上げることが多くなっている。

 その一方、地球温暖化や環境問題に関しては、この10年でフラン人一般の意識が格段に進み、新聞やテレビにこれらの問題が取り上げられないことはほとんどなくなった。もちろん、それには、国連などのパリ協定(2015年)もその一つの契機だが、それ以上に、無数のNGO、研究グループ、あるいはエコロジストなどが、近年、精力的に活動を進めた結果でもある。今日のフランスでは、地球温暖化は学界や一部の専門家の問題ではなくなり、マスメディアにこの問題が取り上げられない日はなくなった。また、自動車の排気ガス規制やプラスティック袋の使用禁止など 地球温暖化問題は実際に普段の毎日の生活に影響を与え、今では国民の身近なものになっている。

 ところが、今日、佳境に入っている大統領選挙を眺めると、地球温暖化や環境問題はあまり大きな争点になっていない。確かに、エコロジストのジャド氏は、地球温暖化対策を重点項目としてはいるが、現在の数多い世論調査の結果では、5%前後と低迷し、政治を動かすような力になっていない。地球温暖化問題に関するフランス国民の意識の盛り上がりと政治面におけるこのエコロジストの低迷ぶりは何を意味するのだろうか? 今稿は、大統領選挙の情勢というより、地球温暖化問題の周辺に焦点を絞り、現在のフランスの状況を伝えたい。

 ◆ 地球温暖化へのフランス人の意識

 地球温暖化という表現が広く一般的に使われるのは2010年以降と思われる。しかし、その前身をたどると、環境問題や自然保護の運動は昔から存在していた。フランスでは、すでに1960年代から少数の環境・自然保護の活動家が存在し、その急進的なグループはラルザック地域(南フランスの高原地帯)で長期間の抵抗活動を展開し、軍の演習施設の拡大を阻止した記録が残っている。その後も、多くの環境団体が、海の生態保護、プラスティック汚染の告発、あるいは原子力発電の反対などで、活発な活動を起こしてきた。それに対応する形で、1971年には環境省ができている(当時、この省の主な役割は自然保護にあった)。その後も断続的にこの省は継続されるが、当時の環境問題の政治的比重を反映し、2流あるいは3流の省庁でしかなかった。

 これがフランスで大きく変化するのはここ30年である。1997年の京都議定書締結時には、一部の環境問題の活動家を除くと、地球温暖化に対する危機意識はそれほど強くなく、多数の人は、地球温暖化の実質的な影響は遠い将来の問題と考え、主に先進国を対象とした緩い規制で十分と判断していた。その後、国際機関の多くの報告書や研究者の国際ネットワークの活動、それに呼応する形で様々な環境問題のNGOが各地で行った訴えかけなどで、次第に多くの国民が、地球温暖化問題は、放置しておけば、大きな気候変動による大災害や海水の上昇などをもたらすことを理解する。
 危機意識を高める上で大きな契機になったのは、それまで一般的に環境問題とか自然保護あるいは気候変動などと拡散していた運動を、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を中心として、地球温暖化という概念に集約できたことにあるように思われる。問題を地球温暖化と特定すれば、その原因の特定と達成可能な目標設定ができる。温室効果ガスの主因であるCO2やメタンガスなどの規制を強化すれば、地球温暖化のスピードを抑えることが可能となる。地球温暖化のシミュレーションで昨年のノーベル物理学賞に輝いた真鍋淑郎教授たちの先駆的な研究が60年後に開花し、地球の気候変動は国際的な運動になったといえる。

 ◆ 国際的な展開

 京都会議以降も活発に地球温暖化問題に取り組んでいた国連は、2015年のパリ会議で地球温暖化を防ぐために大きな国際的な目標を立てることに成功する。すなわち、今後 地球温暖化を2℃以内に収めるために、批准国は削減目標を作成し、そのための国内対策を行うことが義務付けられる。ただし、削減目標を達成しなかった国に対する制裁措置は盛り込まれていない。その後も、国連は定期的に地球温暖化に関する専門家グループの報告を公表し、この問題の現状や今後の地球温暖化の推計を公表し、この問題の深刻さをアピールしている。つい最近には、国連のCOP26がグラスゴーで開かれたことは記憶に新しい。
 このような国際的な動きは、フランスのメディアやソーシャル・メディアで詳しく報道され、一般の地球温暖化が単なる将来の問題ではなく、現世代の問題であるという意識を国民の間に広げることに成功した。また、このような意識を高める上で果たしている学校の役割は非常に大きいようだ。実際、若い世代ほど地球温暖化や環境問題に対する関心が高いことはいくつもの世論調査が明らかにしている。

 以前から環境問題に熱心だったEUの活動に目を向けると、EUは2008年には気候とエネルギーのパッケイジを採択し、再生エネルギーの促進、CO2排出量を将来的に1999年の20%減とする、そしてエネルギー消費の効率化を盛り込む。2014年には、このパッケイジが改定され、CO2の排出量を2030年までに1994年の40%減にするという数値目標が採択された。さらに、2019年には総合的なグリーンディールが採択され、今後2030年までに温室効果ガスの排出量を55%削減、2050年には排気ガスをゼロにし、気候に中立的となるという野心的な目標を立てている。グリーンディールの中には、生態系の維持といった環境保存の目標も盛り込まれている。

 EUの数値目標は、国連の緩やかな条約と異なり、加盟国はその目標に沿って、国内法を整備し、政策を実行することが求められるので、EU基準や法の拘束力は強い。このようなマクロの目標以外にも多くの分野で、多様なEU規制がすでに採択され、すでにEU加盟国の国民の生活にも大きな影響を与えている。

 経済活動や生活に直結するEUの自動車の排出ガス規制に例をとると。2000年以降、実に6回にわたり、CO2などの排出限度が強化されてきている。さらに、最近、EU委員会は2030年までに排気ガスをゼロにする目標を掲げる。この結果、EUの大手自動車メーカー(フォルクスワーゲン、プジョーグループ、ルノーなど)は、2030年をめどに、ガソリン車から電気自動車へ徹底的にシフトする計画をたて、電気自動車やそのバッテリ開発に集中的な投資を行うと公表している。上記のメーカーはガソリンエンジン車の生産を2030年までにストップする目標を立てている。自動車産業の比重の高いドイツでは、電気自動車へのシフトの結果、10万人程度の失職者が出ると推定されている。

 このほか、EU域内には、CO2排出する企業に課せられる一種の排出税(カーボンタックス)が存在し、電力発電所や鉄鋼工場などに課せられている。このカーボンタックスは市場取引で最近までCO2排出1トンあたり30ドル前後と低い水準にあったが、昨年から急上昇し、60ドル台まで高騰した。このカーボンの価格がこれ以上値上がりすれば、有害ガスの排出量の大きな石炭・石油によるエネルギーは他のエネルギー源に代替される可能性が強い。

 ◆ フランスのグリーンディール

 フランスの国内の地球温暖化対策に目を転じてみよう。私が思いつくだけでも、実に多くの領域ですでに地球温暖化や環境保存の措置がとられている。多くは、法律と関係するが、奨励策や環境・市民団体などの自発的な動きもある。

 まず、生活に直結する自動車の排出ガス規制がある上に、電気自動車やハイブリッド車には国が補助するボーナス制度がある。また、パリなどの大都市では、エコロジーのためという名目で、自動車道路を自転車専用の道にしたり、パリ市内の有料駐車場の数を極端に少なくしている。
 電力供給の分野では、昔から太陽光発電や風力発電に国が助成を行ってきた。ただし、風力発電に関しては地元住民の反対運動が強く、今後 陸上の風力発電の開発は進まないとみられる。その一方、海上での巨大な風力パーク建設には、漁民の反発があり、その上、風力発電に適当な場所も多くはない。

 住居の保温に関しても、国は助成金制度を強化している。一般的に冬が長いフランスでは暖房に使われるエネルギーは大きく、エネルギーの最終消費において住居・オフィスは実に2021年に44%で、交通・運輸31%を上回る。新規建設の家屋には、様々なEUの建設基準があり、暖房効率もその中に入っている。
 ただし、フランスにとって大きな難題は、エネルギー効率の低い古い一軒家や農家が多く、全体的に住居の暖房効率が非常に悪い。そこで、国は暖房効率を改善するために大きな助成金を出しているが、実際にそれに手をあげられるのは、かなり裕福な家庭の人が多い。農村地帯で古い家屋に住む人は貧しい層が多く、家を改築する経済的な余裕はない。また、経済学者の中には、古い家の改築は投資効率が低いので、今後、助成金制度のみでは、住居セクターのCO2の排出量が減らないのではという疑問が出されている。

 農業関係では、EUが化学肥料や殺虫剤の使用に厳しい規制を設けている。フランスは農業大国であり、政治的に農業が大きな影響力を持っているので、時にEU基準の順守が難しく、政治問題となっている。例えば、ワイン生産はフランスの主要産業の一部だが、殺虫剤を全く使用しなければ、ワイン生産はほとんど成立しない。有機栽培のワインも存在するが、その基準は農薬の使用を少なくすることでしかない。小麦、甜菜糖なども化学肥料や殺虫剤抜きでは今のところ成立しない。その一方、環境団体は健康への被害を訴え、EUレベルや国のレベルで活発に運動を展開している。歴代政府は絶えずEU基準と環境団体からの圧力と農民の抵抗との綱渡りをしている。

 以上は最近話題となった領域だが、これ以外にも、海や山の生態系保護の動き、魚介類資源の保全、プラスティック汚染に対する対策なども一般の生活に直結する問題である。
 こうしてみると、地球温暖化や環境問題は、少なくともEU圏では、遠い将来の話ではなく、現実の問題となり、我々の普段の生活にかなりの影響を持っている。ただし、2019年のグリーンディールが示すように、これは第一歩でしかなく、今後 2030年までにより厳しい温室効果ガスや環境保護の規制が強化されるのは必至である。

 ◆ 高いエコロジー意識と大統領選挙で低迷するエコロジーの候補

 大統領選挙まじかなので、いくつもの世論調査の専門機関が、投票行動の分析の一つとして、有権者の関心事について尋ねている。地球温暖化や環境問題は、購買力や安全の問題とともに、必ず優先的関心事項のトップ3に入っている。ところが、エコロジーの候補ジャド氏の人気は全く低迷している。この表面的なパラドクスの原因はどこにあるのだろうか?
 その一部はフランスのエコロジー運動が少数勢力にもかかわらず、過激派と現実主義に大きく分かれ、全く足並みがそろわないといったこともあるが、それ以上に、この運動が下記の二つの根本的な問題とこれまで向き合ってこなかったことにあると私は考えている。
 まず、地球温暖化や環境対策の経済的・社会的コストを客観的に推計し、それに基づいて政策提言をしていないことである。そして二つ目には、CO2排出の当事者と地球温暖化の受益者との大きな乖離(時間軸と空間軸の乖離)があることをどう克服するのかという厄介な問題である。この二つの問題についてもう少し考えてみよう。

 ◆ 地球温暖化対策とその経済的・社会的コスト

 グリーン革命の経済・社会的コストに関して、これまでフランスのエコロジストたちは問題に正面から向かうことを避け、ジャド候補になると、緑のエネルギーは現在の原子力エネルギーのコストより安くなると公言しているが、その正確な根拠は明らかにしていない。地球温暖化防止のために、石炭・石油・天然ガスの利用を停止したり、大幅に減少させ、風力や太陽光を主とするグリーン・エネルギーのみに頼ることになれば、エネルギー生産のコストが大幅に高騰するのは明白である。

 同様に、CO2排出の大きな要因の一つである自動車は、その排出量を減らすためには、電気自動車(あるいはハイブリッド車)にするかまたは自動車での移動を減らすしかない(よほどの技術革新がない限り、水素ガスは電気の代替エネルギーにはならないと考えられている)。ただし、電気自動車の普及は電力消費量の増加につながるし、電気自動車の主要部分であるバッテリーの生産には、リチウムやコバルトをはじめとするレアアースが大量に必要になる。そのような資源の開発とバッテリー生産には多くのエネルギーが使われる。現在のところ、バッテリーの生産はほぼ中国が独占しているので、EU諸国は電気自動車のCO2排出がないとして、熱エンジンから電気自動車への転換を提唱しているが、地球全体でみた場合、本当にCO2の削減になるのか疑わしい。

 最近、フランスの電力供給の公社が地球温暖化対策に沿った形での2050年における電力供給に関して、6つのシナリオを描いた(RTE, Futurs énergétiques 2050, 2021年10月25日発表)。このシナリオの根底にある2050年の電力消費量の推計は、数多くの企業、研究機関、NGOなどの意見を総合したもので、現在の消費量475テラワットから ①現在のままの消費活動が続くと仮定(752テラワット)、②企業や消費者が電力消費を少なくする努力をした場合(554テラワット)、③中間的なシナリオ(645テラワット)となり、③のシナリオを土台として、電力供給のミクスの推計をしている。

 自然エネルギーのみに頼るシナリオも示しているが、莫大な投資と電力コストの猛烈なコスト高を予想する。結局、現実的なシナリオは、原子力、天然ガス、自然エネルギーのミクスをどうするかということになる。どのミクスを選ぶとしても、電力生産には副産物として、必ず何らかの負の影響があることを指摘している。原子力の場合は、使用済み核燃料の処理、石油・石炭・天然ガスの場合には、CO2などの有害排気ガス、風力発電では、風景の保全と住民の生活へのの影響、太陽光の場合には、パネルの生産過程で出るCO2の上に、生産が中国に独占される地政学的な問題となる。その上で、電力価格の違いを考慮に入れて今後の電力の確保をしなければならないとまとめた。

 以上の電力供給の例が示すように、グリーン革命は将来の生活習慣や消費活動と密接に関連する。過激なエコロジストの中には、自然への回帰ということで、自動車や飛行機での旅行を止め、食事もエネルギー消費の少ない菜食主義になることを勧める。また、経済学者の中には、地球の資源が有限であることから、経済成長を目指すのではなく、経済の縮小を目指すべきと主張するグループもある。ただ、将来の世代が、日本の1950年代のような、スマートフォンなし、エアコンなし、電気器具なし、自動車なしの生活ができるのだろうか? とくに、首都圏から離れた田舎で、車抜き、農業器具なしで生活が成り立つのだろうか?
 ともかく、フランスのエコロジストたちが多くの国民の信頼を勝ち取るためには、グリーンディールの経済的・社会的コストを推計し、その現実的な対策を示すことが必要だろう。

 ◆ 排出規制の対象者と受益者の時間的・空間的乖離

 二つ目の基本的な問題は、温室効果ガスを排出するもの―排出規制の対象―と規制措置の受益を得るものとの間に、時間軸および空間軸に大きな乖離があることにある。

 まず、時間軸に関しては、今後温室効果ガスの排出を厳しく規制したとして、その効果が表れ、その受益を得るのは今の世代ではなく、次の世代である。ところが、どの国でも、有権者の投票は短期的な思惑で決定される傾向がある。2018年にフランスを震撼させた黄色ベスト集団のスローガンに「地球の終りより、月の終り」という名文句があった。30年後に地球温暖化で、気候が変わり、自然災害が拡大するのを阻止するための増税と説いても、毎月の家計のやりくりに困っている人達は、全く聞く耳を持たなかった。
 とは言え、何もしなければ、地球温暖化はさらに進み、海水の水位が上がり、低い土地にある国や都市はその存在さえ難しくなる。地球の温暖化対策にはもうそれほど時間がないのも事実である。どうしたら、毎日の生活上の問題と長期的目標という時間軸の乖離を解決できるのだろうか?

 空間軸の問題も深刻である。現在のところ、温室効果ガスを大量に排出しているのは、中国、アメリカ合衆国、インド、ロシアである。排出規制の進んでいるEU27ヶ国は合計してもわずかに全体の1割弱でしかない「2018年」。また、フランスのCO2の排出量は世界の1%のみである(日本3%)。EUやフランスが厳しいCO2の基準を適用し、犠牲を払いながら、石炭や石油などの地下燃料から離れても、排出大国である中国、アメリカ、インド、ロシアなどが排出規制をしない限り、地球規模では効果が少ない。
 多くの人は、国連の温室効果ガス規制があるではないかと考えるだろうが、国連の条約には目標のみが盛り込まれ、それに違反したとしても、制裁を行うことはできない。とても、EUの基準のような実質的な規制とは比較できない。今後、EUの規制が強化され、実質化すればするほど、EUやフランス国内で、自分たちだけが犠牲を払い、損しているという不満が出ることが予想される。言うまでもなく、地球温暖化には国境は存在せず、どこの国でも、気温上昇が起こる。このような排出する地域と排出規制の負担に関する空間軸の乖離をどう解決できるのだろうか?

 今後 エコロジー運動が多くのフランス国民の支持を獲得し、政権に近づくためには、この二つの基本的な問題に現実的な解を持ち、そこへの明確な道筋をたてることが必要だろう。今回の大統領選挙でも、有権者の投票は短期的な関心で決められるのは確実だが、同時に、多くのフランス国民は、地球温暖化が避けて通れない重要な問題という意識はほぼ共有されている。そこへの道筋やそのスピードについては意見の違いが大きいが、スマートフォンを毎年のように更新し、ネットですべての買い物をする生活を続ければ、、エネルギーや貴重な資源の更なる消費と地球温暖化へつながることは明らかである。

 今後、私たちにできることは、これまでのような便利で豊かな生活様式を絶えず見直し、多少不便でも自然に優しい生活への転換であるように思う。私が子供だった頃、田舎の祖父の家には、電気製品らしきものはラジオと扇風機だけで、裸電球の下で暮らしていた。そこまで昔に戻らなくとも、不必要な新製品に飛びつかず、絶えず資源やエネルギーに優しい消費や生活を目指すことが次の世代への贈り物になると思われる。

 (早稲田大学名誉教授、パリ在住)

(2022.4.20)
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