【コラム】あなたの近くの外国人(裏話)(83)
外国人いなくなったら困るのは日本
坪野 和子
まず定義したい。日本人とは?外国人とは?を私の記事での定義をしたい。※選挙で「日本人」「外国人」と言っている政党・候補者は定義していない。曖昧過ぎる。
日本人
1.少なくとも明治から戸籍を持つ
2.原日本人やWW2戦後「特別永住者」(コリア半島・台湾ルーツ)※「特別永住者」は通常外国人のカテゴリーである。感情的に日本人扱いされるのは嫌な人もいるのは百も承知だ。しかし日本に生まれて日本の生活様式で日本語しか話せない人たちも私には少数民族日本人と変わらない。
3.「帰国者」(旧満州やフィリピン等)
4.人によっては微妙だが「帰化」
5.ブラジルなどの日系人は含まない。
外国人(在留)
ほぼほぼ上陸はvisaがなければ入国できない島国に来て学生・就労、配偶者や親に伴った人たち。または日本生まれや日本育ちでも日本国籍ではない人たち。無国籍難民なども。
ここではどこの国とは書かずに「外国人」とのみ記す。代表的な国や私の知り合いの国籍は後日コラムで述べる。
1.レジス・アルノー 氏の記事に共感
「おもてなし」はどこへ?参議院選挙を前に沸き上がる《外国人ヘイト》の誤解と代償
https://toyokeizai.net/articles/-/889758?display=b
以下はAIにまとめてもらった
記事要約:「おもてなし」はどこへ? 参議院選挙を前に沸き上がる《外国人ヘイト》の誤解と代償
この記事は、参議院選挙を前にして日本国内で高まる外国人排斥的な風潮、いわゆる「外国人ヘイト」の問題について警鐘を鳴らすものです。かつて東京五輪招致で世界にアピールした「おもてなし」の精神とは裏腹に、なぜ今、排他的な言説が支持を集めているのか、その背景にある誤解と、社会が支払うことになるであろう代償について論じています。
主なポイント
◎「おもてなし」からの転換とヘイトの台頭
かつて日本は、外国人観光客を歓迎する「おもてなし」の国として自らをPRしていました。しかし、近年、特に選挙期間になると、特定の政治家や政党が「外国人の生活保護受給」や「外国人犯罪の増加」などを問題視し、排他的な主張を掲げることで注目を集める傾向が強まっています。
◎誤解とデマに基づくヘイト感情
記事は、外国人ヘイトの根底には、事実に基づかない「誤解」や「デマ」があると指摘しています。
外国人犯罪: 警察庁のデータによれば、来日外国人の犯罪検挙数は、ピークだった2005年以降、減少傾向にあります。外国人全体の数が増えていることを考慮すると、犯罪率はむしろ低下しているとさえ言えます。
◎社会保障: 「外国人が日本の医療制度や生活保護を食い物にしている」という主張も根強いですが、実際には、多くの外国人は納税者として日本の社会保障制度を支える側にいます。生活保護の受給者全体に占める外国人の割合はごくわずかです。
◎ヘイトがもたらす社会的な「代償」
外国人に対する排他的な態度は、日本社会に深刻な悪影響を及ぼすと警告しています。
◎労働力不足の深刻化: 少子高齢化が進む日本にとって、外国人労働者は経済を維持するために不可欠な存在です。しかし、排他的な環境は、日本で働きたいと考える優秀な人材を遠ざけてしまいます。
◎国際的信用の失墜: ヘイトスピーチが横行する国というイメージは、日本の国際的な評価を著しく傷つけ、外交や経済にも悪影響を及ぼしかねません。
◎社会の分断: 日本人と外国人の間に対立を生み出すだけでなく、日本人同士の間にも不信感や憎悪を煽り、社会全体の活力を削いでしまいます。
◎結論
この記事は、感情的なヘイトスピーチに流されるのではなく、データや事実に基づいた冷静な議論の重要性を訴えています。目先の不満や不安を外国人に転嫁することは、根本的な問題解決にはならず、むしろ日本の未来にとって大きな損失につながるということを強く主張しています。多様性を受け入れ、共に社会を築いていく姿勢こそが、これからの日本に求められていると結論づけています。
2.記事中共感ポイント&私の補足
[引用]有権者は、外国人なしでは日本社会が機能しなくなることを念頭に置くべきだ。コンビニで外国人従業員から買った最後の弁当は、おそらく外国人によってパッケージされ、外国人が働く農場で育てた食材を使用しているだろう。また、東京証券取引所の取引の約6割は外国人株主によるものだ。この外国人への依存は、日本社会の高齢化と人口減少に伴い、今後さらに深まるだろう。[ここまで引用]
食に関してはスタートから見よう。ここでは「多くの外国人がいる職場」で全員外国人ではない。
農場・牧場・水産加工業・林業、いわゆる第一次産業だ。
野菜を育てる・チーズや生キャラメルを加工する工場※・ピンセットで魚の骨を取る・お箸や弁当箱を作るための産業。これらの多くは外国人が働いている。
(※以前、元有名芸能人が経営する外国人が多い会社で賃上げ要求があり現在は和解)
流通は日本国籍や定住者でなければ雇ってもらえないようだ。
また外国人自身が事故を起こしたり巻き込まれたりした場合、責任の所存が問題になるので、そういった食品をはじめ人を乗せる仕事はしたくないのだと言う。実際、帰化した社長が同国出身社員に配達を任せたら車にぶつけて損害を負った。社長は見た目も外国人なので日本人の被害者は感情的な言葉や態度や金銭だけでない怒りをぶつけた。社長が何を言われた・されたかは私は知らない。
食材が工場に届く。例えば業務用のカレーソースは外国人担当で作られている。道理で某国カレーは同じ味。業務用の…全国同じ味がするのは外国人が働いている工場からの出荷。※ただこの料理も「ガチ」に業務形態・メニューが変化しつつあるが。
では弁当はというと、(日本人[フィリピンミックス含む]と一緒に)留学生、家族在留の女の子・奥さんが詰めている!ああ!難民申請の男の子もこの仕事をしていた。
スーパーやチェーン店の場合「店内調理」と表記されている。
バックヤードから出てきた店員は外国人だった。彼と話して「仕事の資格」と在留資格が何かわかっていなさそうだった。
パックされたコンビニ弁当は日本人※+留学生+外国人奥さんたちが販売する。
※日本人のバイトさんの中にはどっちかの親のルーツは外国なのかなあと感じる若い子もいる。
パックされたスーパーやチェーン店の弁当も同じである。
そうそうかつてキツイ3日もたないといわれたパンやケーキの工場も多くの外国人が根気よく働いている。
食から離れる。
3.外国人のおかげで助かっている業種いろいろ
繰り返すが外国人だけでなく日本人も同じ仕事をしている。
まずは、私にとって身近な業種2つ。
① IT
銀行ATMが止まった、コード決済ができない。こういった場合、必死に復旧作業している外国人が多いこと多いこと。宿泊を伴った場合、クライアントさんにどう言えばいいのかという質問が何回も出ている。また楽天やアマゾンなどで安全に買い物するために見えないところで制御している外国人もいる。生命保険の見積もりなどのアプリ開発も外国人がかかわっている。脳トレや認知症診断のソフトウェア開発もそうだ。国内企業AIも外国人がかかわっている。データセンターでも日本人・外国人ともにボディチェック、持ち物ロッカー厳密保管でひたすら打ち込みを行っている。キツイと言われるデータセンター所在地近くの団地に外国人が住んでいる。
② 古物商など
中古車輸出、中古車部品輸出、スクラップ輸出、不用品輸出。外国人、元外国人が多く携わっている。立派な車から特殊な業種の車からいわゆるゴミまで外国に運んでいるのだ。解体の仕事のゴミはどこへ行くのかは知らないが一部は外国と売買しているかもしれない。日本の環境保全にも役立っているという気づきにくい効果もある。
ごく少数で知り合いが働いている(た)業種
③ 医療・介護(国名あり)
ブータン人の男性から近隣の介護施設で働いているのだと言われて、その他バングラデシュ人の男の子も訪問介護や介護施設で仕事をしているのだといわれて、ああ!男性が男性を介護するのに必要な人材だと理解した。看護・介護といえば、EPA経済連携協定によるフィリピン、ベトナム、インドネシアの女性というイメージがあると思う。私の知り合いのチベット人女性数人の場合は日本国内高校を卒業後、専門学校や大学で資格を取得し看護・介護の仕事に就いた。何人かは卒業当時、診療所・施設が法律を理解しておらず応募を断られてチベット教育福祉基金理事が丁寧に説明して就職に至った経緯もある。なお、初期に日本で受け入れされたすでに70代となった元チベット人は自然に医師・看護師として仕事をしている(いた)見た目外国人でなく言葉もさほど違和感ない外国人(出身者)は自然に日本に溶け込んでいる。
④ バイリンガル人材のバイト・社員
バイどころか3言語も4言語も使える若者たちがいる。コロナ禍以前は「留学生」ばかりに目が向かれたと思っていたら、在留外国人の若者たちにも機会が増えた。TOEICや英検、日本語能力試験N2以上、中国語ができればHSKと資格を持ち、日本語対応も日本育ちであるので自然だ。職場で英語公用語も普通だ。接客や翻訳事務、通訳、幅広い。銀座の有名店は普通の学生バイトよりお給料が1.5倍とみていい。
⑤ 企業の研究所
主に理系ではあるが、経済のアナライザーも数人いる。長年アトピーで悩んでいた女性が化粧品開発。こういった理系の仕事に国民族関係ない。
中途半端な結び
もっともっと申し述べたいことはたくさんある。日本だけでなく、もともと世界は人やモノの交流で成り立っているのだ。食料でさえ自給自足ができていない日本が人材の自給自足ができるのだろうか。人手不足の廃業が相続く中、人材育成をいまさら検討しても間に合わないように感じる。また仕事に見合った収入を得られないのであれば、追い出す以前に外国人が他国へ自ら出て行ってしまうのではないだろうか。いやすでに北欧の本社勤務、母国でのダブルワーク(日本在籍して休暇を取り母国で別の仕事)、私の周囲の高度人材たちは動きを見せ始めている。外国人なしでは貧国への道を進むだろう。すでに投票が進んでいる時間にこのメールマガジンは発行される。翌日どんなことになっているのか私にはわからない。
(2025.7.20)
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