【沖縄の地鳴り】
権力の奈良原繁・民主化の謝花昇の対立
――近代化・本土化の中の「差別意識」
琉球併合直後から4年ほどは、初代県令鍋島直彬、第2代上杉茂憲の手で、本土化政策がとられた。鍋島は土地、租税、地方制度など旧来の仕組みを継承する「旧慣温存策」をとったが、次の上杉は島内各地を視察した結果、過去の制度や慣行の改革を試みる。だが、上杉の姿勢は明治政府の意向に合わず、失意の更迭となった。
以上が、前号に記した概要だが、その後3代の県令時代を経て、1886（明治19）年7月からは県知事制度に代わる。そのあと、15余年間の長期政権を築いた第4代知事・奈良原繁が登場、沖縄の民主化に動きながら挫折した謝花昇（じゃはなのぼる）と緊迫した対立が生まれる。その対立は、沖縄の近代化、本土化にさまざまに絡んだ。そこに、政府下の「差別」の感覚が見えてくる。
政治や生活環境の変動に巻き込まれた沖縄の内情は多彩多様で、本土化が進む中で内部の衝突があり、また本土の差別的な関わり方もあって県民の思いも複雑だった。
戦前、そして現在も、その政治的底流となる本土と沖縄の対応の格差、見えにくいが消えにくい差別感覚、その立場、環境の違いを見ていきたい。本土46都道府県の国と地方自治体という「中央と地方」の関係ではない。そこには、中央政府の一翼とは言えない関わり方、異郷的な扱いがほの見えてくる。同じ制度の中の異端性、ボタンの掛け違いが、双方の歴史対応のなかに感じられる。
＊続く「旧慣温存」 沖縄が併合された1879（明治12）年以来、一時期だけ改革が試みられたが、長らく旧王国時代のシステムが続けられた。
第3代県令の岩村通俊は、会計検査院長として上杉県政の視察に来て、改革を試みる上杉は独断専行だとして批判、彼の解任を政府に求めた。結果として、岩村が上杉後継の県令として8ヵ月を務めて、上杉の改革をもとに戻すなど旧慣の復活に努めた。佐賀、鹿児島の県令を務めた経験はあったが、明治政府の旧慣温存方針に従ったにすぎず、いわば上部を忖度する政治にとどまった。
第4代は西村捨三。内務官僚として警保局長からの就任。旧間切（村）の立法化、県庁舎建設などを果たし、旧国王の尚泰、その子尚典を久しぶりに沖縄に戻した。帰郷させた狙いは、彼らが政府に恭順の意を表明、結果として旧士族層を恭順派と、清国寄りの独立主張派（頑固党）に分離させ、本土政府寄りに引き寄せようと図るものだった。恭順派と言っても、本来は沖縄の主体性復活の立場であり、また県庁側から圧迫されていた独立派は旧王国的な状況を維持したい姿勢だった。独立派が衰退するのは、日清戦争で日本が勝利したことによって、本土接近しかないと思ったからだった。
第5代の大迫貞清は鹿児島出身で、静岡県令、警視総監を経て沖縄県令に就任。在任3ヵ月ほどで地方官官制が出されて、初代の県知事となる。彼は1887（明治20）年春まで、県令、知事通じて1年の勤務に過ぎなかった。
このころから経済畑を中心に民間の内地人（ヤマトンチュウ）の進出が目立ち始めて、政界、官界、教育界ばかりでなく、経済界など中枢機能を内地人が占めるようになっていった。一方、沖縄現地の人（ウチナンチュウ）は、資産のある尚家一族を軸に、貿易、運輸、金融、開拓、新聞発行など広い範囲で経営に乗り出し、本土側に対抗した。だが、無禄の旧士族をはじめ農民たちの貧困状態は基本的には変わらず、厳しい状況に置かれた。
＊奈良原県政まで 県令4人のあと、県知事制になって県令から初代知事になった大迫貞清は薩摩出身、陸軍少将を務めた第2代福原実は長州出身、社寺局長など内務官僚だった第3代の丸岡莞爾は土佐の出身だった。長期政権を担う第4代の奈良原繁も薩摩の出で、何れも明治維新推進の功を握った薩長土の出身だった。県令の岩村も土佐出身で、当時の人事には露骨な力関係が示されていた。
知事の在任期間は概して短期だったが、第4代の奈良原繁の在任は1892（明治25）年から1908（同41）年までの16年近くで、異常に長かった。
＊進む近代化 奈良原就任までは「旧慣温存」策が続く。だが、就任後、それまでの産業振興、インフラ整備、教育の浸透など、社会的、政治的な変化が沖縄全体に広がっていった。いわば「日本化」、いいかえれば皇民化が進む中で、近代化が展開されていった。
その兆候のひとつは、政府要人の相次ぐ沖縄入りだった。内大臣山縣有朋（1886年）、翌年の文相森有礼、ついで首相伊藤博文、陸相大山巌らと続いた。政府要人が沖縄に目を向けたことは、県政を刺激するとともに、沖縄県民に本土という存在があらためて心理的な影響をもたらした。
その決定的な事態が、奈良原県政時代の日清戦争（1894、95・明治27、28年）での日本の勝利だった。清国が衰退渦中にあったとはいえ、本土政府や軍部は隣の大国に勝利したことに自信を持ち、辺地ながら国際的には沖縄を抱える重要さに目覚め、皇民化、一体化に拍車をかけることになった。
日清戦争の3年後の98年には、沖縄本島にも徴兵制が施行され、そのほぼ5年後には除外されていた宮古、八重山にも広がった。
また、99年には沖縄県から定数2の衆院議員が選出されることになった。もっとも、実際に衆院選挙が行われたのは13年も経った1912（大正元）年だった。ちなみに、本土の最初の衆院選は1890（同23）年で、沖縄の実施は20年以上もあとだった。
県議会の開設に伴う県議会議員の選挙も同様で、衆院選の実施よりは早かったものの、09（同42）年と、本土より20年近く遅かった。
県民の国政参加が遅延した理由には、沖縄の土地整理が遅れ、当時の納税額による選挙権付与の条件が整いにくかったこともあるが、「沖縄県史」によると、当時は「沖縄県の民度が低く、民情が他府県と異な」った、と記している。さらに、当時の「万朝報」など本土の新聞も、県民の人権問題という角度で取り上げ、また民度の低さといった理由で県民の要求や世論の批判を無視して選挙法改正に応じようとしない政府の態度を批判していた。
＊徴兵制度の導入 沖縄に本土並みの徴兵制度が施行されたのは、1898（同31）年1月、日清戦争から3年後のことで、宮古、八重山にまで広がったのは1902（同35）年末だった。時は奈良原時代である。戦争勝利の勢いは皇国化の波に乗って、沖縄にも広がったのだ。
本土同様に、この制度から逃れようとする県民の動きは強かった。もともと旧琉球王国時代から軍備や施設を持たない仕組みであったこともあり、小さな島らしい相互連帯と和平好みの風潮もあって、徴兵拒否のケースが多発していた。本土の徴兵制施行（1873・同6年）から四半世紀が経って、軍隊組織が徹底した本土から見ると、沖縄の拒否の姿勢は＜軟弱、劣等＞と映ったようだった。その差別感がずっと残ることになった。
この沖縄に対する本土側の感覚については、当時若い教師であった比嘉春潮はこう日記に書いている。ちょうど日韓併合の時だった。
「去月二十九日（注：1910・同43年8月29日）、日韓併合。万感交々至り、筆にする能はず。・・・人は曰く、琉球は長男、台湾は次男、朝鮮は三男と。嗚呼、他府県人より琉球人と軽侮せらるる、、また故なきに非ざる也。琉球人か。琉球人なればとて軽侮せらるるの理なし。」
この記事は『沖縄県の歴史』（山川出版社）によったが、もう一例を引用したい。この前年09年5月の初めての沖縄県議選のころ、元県庁官吏の記事が「琉球新報」に掲載された。
「総体に於て沖縄人は帝国民と智育に於て頗る劣等なり。即ち心理状態に於て之れを異にするものあり。此れに高等師範其他造士館諸教授の等々予に談りたるもの也。」
そのような歴史や環境の違いをもって、おのれを上位におき、おのれの狭隘さを知らないままに、差別感覚を抱きがちな状況があった。これは内容は別として、昨今の沖縄の基地問題などのあしらいにもみられ、いまに消えていない現実といえるだろう。
＊当時の階層の対立 旧慣温存の社会には、利害や立場の違いから、ひとつの方向にまとまるといった風潮はなく、それぞれの階層間にギクシャクしたものがあった。
旧琉球王国の国王尚家の一族と、その配下に本土並みに金禄を受けた旧高級士族がおり、さらにその下に無禄の士族層があった。前述したように彼らの中には、旧王国の時代が忘れられず清国の支援に期待をかけるグループ＜頑固党、独立派＞、本土との利害を求めて接近する層＜恭順派＞、さらに本土に従属するだけではなく沖縄の自立した姿を求める階層＜開化党、自立派＞に分かれていた。その下に、間切（村）を管理し、概して旧支配層に近い立場の、かなりの数の村役人層がおり、その管理のもとに主要産業だった農業の貧窮層が大きく横たわっていた。
本土出身者が多数を占める県庁幹部や官吏たちは当然、本土との一体化の立場にあって強い影響力を握った。また、沖縄での収益を求めて本土から集まった商人や起業家たちは、県庁に接近しつつ、本土との関わりを重視する。彼らは「寄留商人」と呼ばれ、経済、政治、行政、教育などの各界で大きな発言力を握り、尚家などの一部の富裕層を除けば、沖縄社会を動かす力量を持った。寄留商人は鹿児島系、関西系、それに北部九州系などが根を張っていた。
また、日清戦争で日本が勝つと、頑固党は開化党に接近するなど、各階層の動向は時流の変化にも影響された。
これらの各階層が、それぞれの利害によって行動し、支配し、衝突し、提携して、全体としての調和や一体化は難しい状態が続いていた。
＊奈良原長期県政の仕事 ここに『南島夜話』（1917・大正6年）という本がある。秦蔵吉の著で、奈良原を絶賛し、その業績を讃えている。彼は福岡出身だが、小学校長、県視学、県立高等女学校校長として30年近くを沖縄に在職、その後は「沖縄実業時報」の主筆としてこの礼賛本を書いた。本土から来て奈良原時代に接近、優遇されたその答礼としての本のように感じられる。奈良原を一貫して「男（爵）」と呼称しているのだ。
奈良原は、島津家の家令として上京、その時に生麦事件があり、英国人に切りつけたのが繁本人ないし彼の兄だ、との記録もあるが、はっきりはしていない。西郷隆盛の倒幕には反対して藩政から外れたあと、大久保利通の縁で内務省入り、静岡県令、日本鉄道社長などを経て、貴族院議員から沖縄県知事として赴任した。
『南島夜話』によると、彼の3大業績として ①教育 ②土地整理 ③那覇築港 を挙げている。たしかに、港湾などのインフラ整備が進み、就学率（小学校）も琉球併合後の1884年の2.5％が、96年には31％というように、徐々に成果はあがっていた。しかし、その手法は強権政治そのもので、しかも長期政権であるため、一般の県民には不満が絶えなかった。
とりわけ土地整理については、杣山問題と、小作地浮掛地（うきがけち）問題で、奈良原の恣意的な対応に批判と不満が強まった。杣山は地域農民たちの共有林（入会林）を特定の希望者に払い下げて開墾させようという政策だが、これに申し込んだ者には利権を漁る旧王族の尚家や旧士族、本土から寄留した事業者、官僚や政治家たちが含まれていた。奈良原自身も、知人名義で開墾の申請を行い、その利益を求めていた。土地整理法では、杣山を官有として一時国有化されるが、最終的には民有地になった。
土地の整理問題では、旧下級士族らが農村に移住、浮掛地、つまり小作地として耕作していたが、その所有権を要求して、地元農民たちと対立した。土地整理法では、一定の報奨金を払えば小作人の所有になるとしたが、小作人は無償を主張、結局、1903（明治36）年に新地租額が決まると、県民の負担額は地方税を加算すると旧租税額と同じくらいになって、農民たちの期待を裏切った。この処理は、政府・県庁の下で進められ、村の農民たちがマイナスを負うことになったものだ。
農民たちは引き続きの重税を負った。また、土地の売買が自由になり、資本主義経済が加速されることになると、苦しい農民たちの暮らしはさらに圧迫された。また、甘蔗栽培・糖業依存の生産構造はあまり変わらず、多様な産業構造に広がることはなかった。中軸の糖業は各地に工場はできたものの、台湾での生産の方が重視されるという不遇も重なった。
＊抵抗、反発する謝花昇 生活苦、社会矛盾の高まり、強権的な行政は批判や反発を招く。沖縄では次第に教育水準が上がり、高等教育を受けた人材が増えてきたことで、奈良原県政に立ち向かう勢力が強まっていった。琉球併合の年に生まれた世代は、日清戦争のころには15歳ほど、日露戦争のころには25歳くらいに成長していたのだから、その社会的意識も大きく変わろうとしていた。政府や県の進める近代化の、もう一つの動きだった。
その中心になったのが、謝花昇（1865－1908）たちだ。謝花は、4人の第1号県費留学生（1882年）の一人として上京、中江兆民の教えを受けて、のちに東大農学部となる帝国農科大学（前身は東京山林学校）を卒業、在京10年を経て沖縄最初の農学士となり、県庁職員となる。
謝花の在京時期の東京は、自由民権運動の盛んなころで、その刺激を受けていただろう。
その翌92（明治25）年、奈良原知事が着任し、謝花を前述した杣山開墾の事務主任に起用したが、開墾後の土地を官有化して払い下げる杣山の処置に反対して対立する。農民たちは「官有化すれば無税になり、重税を負わなくてすむ」との県側の主張を信じていたが、実際はそうはならなかった。小作地問題でも、謝花は「民地民有」を主張、先に触れた一部の富裕な特権的支配層への土地払い下げに反対した。
奈良原は邪魔になった謝花を排除し、謝花は折からの大隈（隈板）政権に窮状を訴えて奈良原解任を要請するが、内閣総辞職によって実らなかった。
憤懣募る謝花は98（同31）年末に県庁を辞職して、同憂の士約20人と東京で「沖縄倶楽部」を結成、機関誌「沖縄時論」を発行して、県政刷新、さらには参政権獲得の活動に入った。
内閣制度が生まれ（85年）、国会開設（81年勅諭、90年開設）が進み、市町村制、府県・郡制の地方制度（88－90年）ができるなど、日本の近代国家システムが整う時期で、謝花たちも遅ればせながら沖縄の民主主義導入の波に乗ろうとしていた。
だが、謝花の思いは実ることはなかった。奈良原の妨げもあったが、彼らの主張が受け入れられる風土はまだ成熟していなかった。県退職の前に、農工業振興のためにできた農工銀行の取締役になるが、その後の役員選挙で首里・那覇の旧士族グループに敗れてしまった。失意の中、1901年に山口県の農事試験場に得た職場に向かう途中、精神に異常を来たして、数年後、44歳で死去した。謝花が倒れたあと、この運動は沈滞していった。
ただ、彼らの主張は「平民的進歩主義」として注目され、メンバーは農村地帯を遊説、国民の権利、選挙権獲得、土地問題の不当、県政の疑惑などを訴えて、自由民権運動のはしりとして沖縄の社会に一石を投じ、県民の政治的自覚を促す反体制運動の出発点にもなった。「階級打破のシンボル」（伊波晋猷）、「非凡な指導者」（大田昌秀）と評価された。
＊謝花らの運動挫折の背景 本土での憲法制定の動き、自由民権の叫び、などの主張が理解されるほど、沖縄にはそうした思考の経験はなく、理解するのはごく一部の人たちだけにとどまった。また、県庁勢力、寄留商人を中心に本土志向の勢力が強い発言力を握り、追随する空気が強かった。前述したように、県内各階層の利害の不一致が根強いうえ、その調整機能がなく、県民の間には民意が生かされないような対立の状況が強いままだった。
そのころ、今でいうメディアは活字のみで、主力の「琉球新報」は、謝花と第1回の県費留学生として派遣された大田朝敷や高嶺朝教らが、尚家などの支援を受けて発刊されていた。だが、その紙面は参政権運動を時期尚早として謝花たちの運動を批判し続け、県政当局や旧支配層に同調していた。このことは、沖縄の自由民権運動を抑制し、県民の政治的自覚を妨げる結果にもなった。衆院選、県議選の実施を遅らせ、つまり県民の早い政治参加を阻むことにもなった。背後には、権力を握り「琉球王」「総督的専制政治」とまで言われた奈良原の存在があった。
「琉球新報」が「我れに参政権を与えよ」との社説を繰り返し掲載したのは、謝花たちが主張したころから数年のちの08（明治8）年のことだった。
＊當山久三と移民のこと 謝花とともに活動した仲間に、當山久三（1868－1910）がいた。彼は沖縄師範を出て小学校の教師になるが、本土出身の同僚による差別に怒って辞職。上京して足尾銅山鉱毒事件で天皇に直訴した田中正造（衆院議員）の知遇を得て、移民の話に興味を抱く。また、失意のうちに上京して「沖縄倶楽部」を設けた謝花と意気投合、ともに活動する。だが、謝花の発病でその活動が行詰るころから、移民推進の運動を始める。
1899（明治32）年暮れに、第1回のハワイ移民30人を送り出し、1902年に第2陣、04年にはフィリピン、06年初のペルー、08年ブラジルへの移民に取り組むなど、沖縄からの移民の道を開いた。沖縄の人々が各地に多く移民し、2世、3世と活躍している現在を見ると、當山の存在は忘れられない。各地の状況は決して楽な道のりではなく、険しい行程を何代にもわたって成否交々ながら、今日に至っていることを特筆しておきたい。
ちなみに、1900年代の沖縄からの移民は年平均1,200人、10年代は1,750人でハワイ中心だったが、20年代後半5年間の平均は3,137人（沖縄全体で1万5,687人）で南洋諸島から中南米へと広がっていった。39年には、日本人移民7万7,000人のうち沖縄からが4万5,701人だった（『沖縄県の歴史』）。
こうして沖縄の動きを見てくると、支配層と支配される階層、の差異を強く感じざるを得ない。利害損得に偏る判断、力による屈辱的な支配、あるいは「騙し」による統治など、長期にわたった実態をみると、沖縄にはそうした戦前からの格差を生むしがらみが読み取れる。自主・独立が望ましいとしながらも、そうはなりにくい力関係が地元にあり、また本土と地元にもある。
沖縄の戦前の歴史から学ぶところは大きい。
（元朝日新聞政治部長）
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