石破総理!!へ応援歌

国難に、「減反」から「瑞穂の国」への大転換を。　　　　　　
山口　道宏

　キャベツ1個500円、今度は米5キロ5000円。市井はその度にうろたえるのだ。
　「古、古古、古古古(こ　ここ　こここ)」と、まるでニワトリがなくようだ。
　小泉農相の古米(災害用備蓄米)の「放出」で、5キロ5000円だったものが2000円で手に入るというから大臣による快挙のよう。が、今後はどうなるのか。そのときどきで行き当たりパッタリか。 輸入米か、古古古古米か、飼料用か??? 「そのとき、あるもので」となれば、品質も賞味期限も消費期限も不問になるは必至。そんな「放出」を繰り返すのか、いらぬ心配も生まれてくる。
　誰が米を隠したのかと、メディアは連日、犯人捜しに懸命だ。集荷業者のJAか、卸売業者か、それともアソコに隠匿しているらしいとかまびすしい。

　「減反」という言葉がにわかに浮上した。
　「減反」とは、国策として1969年(S44)から全国市町村農家へ、米の作付制限と転作で生産調整を求めるというもので、この国から「田んぼ」をなくそうという狙いだ。
　国は原発や基地誘致と同様の手法で、交付金を誘い水に、地域の農家に離農を迫った。
　そのことは休耕、離農など農業現場へ深い傷跡を残した。もう、若者は帰ってくることはなく、先祖伝来の農地は荒地と化していく。

　輸入品に頼るしかない、食料に関する自立放棄の国ニッポンだ。
　いよいよ主食である米も危ない。半世紀に亘るこの国の減反政策、本丸である農業政策の失敗が今回のパニックを呼んでいた。
　「生産調整」「安定供給」のなれの果てが「令和の米騒動」を呼んだ。2008年で廃止したはずの先の「減反」だったが、いまも補助金で飼料用コメのへの転作など促し、主食用コメの生産量を抑制していた。事実上の「減反」は続いている。

　この国から米農家がなくなることの方が深刻だ。いくら供給したくても生産者がいなくては話にならない。ニッポン農業の持続性が不安視される。備蓄米を、輸入米はどうか、と弥縫策ばかりが叫ばれる。
　いまさらながら、「米は人類を救う」「米は戦争をしない」の含意はなにか。
　農業問題に詳しい元・参院議員の平野貞夫(89)は、こう提言している。
　「食料の確保は、人間の安全保障の中で医療の整備に並んだ重要問題である。主食自給率37%という我が国の実態は通常においても深刻を超え危機と言える。---地球温暖化による異常気象や害虫の異常発生で、世界の穀倉地帯では、農作物の異常な不作に襲われている。日本の食糧危機対策を早急に政策化するよう提言する。

　１.稲作の多面的機能への見直し試案　①約24万ヘクタールと言われる耕作放棄地を計画的に水田稲作等に戻し新農地改革を行う。農薬等を規制し、生物多様性を育む水田稲作等を国連の持続可能な開発目標のシンボルとする。大都市住民を大胆な政策誘導で地方への移住を促進し、まず稲作等で主食を確保する。同時に「米ヌカ」に含有されている貴重成分を活用する新産業を地方から創造する。稲わらやもみ殻は、バイオ発電に活用できる。新しい稲作は地域エネルギー開発に活用できる。

　２.これまでの農業政策の大転換であり、地方自治体に大胆な権限の委譲が必要である。また、農業協同組合の有り方も検討すべきである。これ以上日本農業を崩壊させようとする新自由主義政策を続けることは、日本民族の破壊となるとの認識を共有しなければいけない。」(2020年8月8日オリーブの会)

　この国から、米作農家を離農に誘導し、農業人口は激減。過疎となった地域の担い手なき農地は、やがて「太陽光パネル」の畑へと変貌している。
　元農相の石破総理だ。また初代の地方創生大臣の石破総理だ。稲作の多面的機能の整備から世界が羨む「瑞穂の国」を目指すがいい。そこには教育勅語も原発もいらない。ひたすら国民の食糧確保に向けての政策転換を急がねば、である。
2025.6.6記

(2025.6.20)
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