【視点】
高市政権の危惧を読む
—過半数割れの厳しさの中で
羽原 清雅
高市早苗政権が初の女性首相として、あわただしく誕生した。女性の内閣総理大臣の登場は、女性の社会進出が思うようには進んでいない現状に、新たな風穴を開けていくのではないか。その期待は、各メディアの世論調査にも支持80％といった数字に表れている。歓迎したいところだ。問題はその「質」にあるのだが。
高市なる女性の強い保守志向がどのような政治を生み出すのか、ムードに流されることなく、クールに見定めていきたい。安倍晋三の政治姿勢を維持・踏襲する高市だが、安倍時代には国政選挙6連勝という衆参両院の「数」のもとに、いささか強引な手法によって政治を動かすことが目立った。高市をめぐる政治環境はその安定を失い、両院の議席はともに過半数に達していない。この足場の違いをわきまえずに、思いのままの強気に出れば、当面の「人気」は一気に下降線をたどるだろう。
その怖さは、すでにほの見えてもいる。自民党政権にとって、安倍政権の奢りのあと、菅、岸田、石破の3代の政権は大きな改革や善政も見せず、自民党低迷の道を進んだ。
高市政権はその轍を踏むことなく、浮上のチャンスを生み出せるか。積極性、果敢なやる気を見せる就任直後の様相は、たしかに世論調査の数字に表れた。だが、施策の中身や言動の揺れは、一気に低迷を誘い出すことにもなりかねない。
彼女は国会答弁でとかく「私は・・・」というが、私的な保守思考にとどまり、多様な有権者に向き合う公的な立場をわきまえない限り、過半数割れの国会で、複雑な民意を引き寄せることはできないだろう。
要は、政党内での偏りや視野狭窄は許されるにしても、多様な考え方を持つ国民をリードする立場の首相が政党時代の狭隘な姿勢を持ち込むことは許されない。長期政権の自民党が次第に支持を失っていく昨今の日本政治の課題はその点にある。このことは既成、新興の各政党にも言えることで、政治家一人ひとりの自己点検とその「個」としての成長が求められる。
＊運に恵まれた国際舞台 高市首相は、公明党に代わる維新の会との連立を取り付け（10月20日）、臨時国会で首相に選ばれた（21日）。さらに、マレーシアのASEAN首脳会議でマレーシア、フィリピン、オーストラリアなどの首相、大統領らに会い（26日）、来日のトランプ米大統領と会談し（28日）、韓国でのAPEC首脳会談では韓国の李在明大統領（３０日）、中国の習近平国家主席（31日）と会うことができた。会談の成果はともあれ、就任直後のこの短期間に、これだけの各国首脳に直接挨拶を交わせたことは異例の快事だった。
＊打開しない政治資金問題 高市政権当面の課題は山積するばかりだが、まずは1988年のリクルート事件以来30数年にわたって、うやむやのままの政治資金の問題を抱える。細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の間で一致した「企業・団体献金の廃止」について、5年後の見直しの約束を先延ばしして以来の課題だが、旧安倍派を中心とする政治資金の不当な扱いが近年になって表面化し、自民党の政治とカネのありように批判がさらに高まった昨今である。この発端のリクルート事件から37年間以上が経ち、自民党の根源的な課題は一向に打開・前進していない。むしろ頬かむり状態でかわし続けている。
高市首相は、就任後の国会での追及にお座なりの答弁で済ませ、依然として改めようとしない。自民党政治への批判は時とともに弱まり、それを良しとして改める気配もない。
細川政権時代に、企業・団体からの献金廃止の方向が示されたからこそ、政党交付金制度が採用されて、国民の税金からひとり250円ずつ出して３00億円余が各党に支出される。にもかかわらず、政治家として国民からの直接の税金だという自覚がない状態が続く。おかしな話である。
昨今のメディアは、この大きなカネ遣いの問題を「裏金問題」といういささか矮小化したネーミングで報道する。この問題は、政治資金規正法を守らず、報告義務を果たすことなく、自民党の派閥内で集めた金の一部をひそかに政治家個人の懐に収め続けた問題のことであって、政治資金全体の扱いを改めようとせず、その一部の問題だけを取り上げている印象が強い。
高市政権は、旧安倍派の7議員を副大臣、政務官に採用、内閣官房副長官にまで起用した。その理由も、衆院選に当選したのだから有権者の洗礼を受け問題はない、という。すると野党は、副長官は参院選の洗礼を受けてはいないではないか、と揚げ足的な攻撃をする。
そこには、国政を預かるという個々の政治家の自覚、責任感、使命、マナー、そして誇りも見えない。こうしたレベルが、政治を劣化させ、有権者の半分近くが投票所に行かない現実を生み出すのだ。
＊衆院定数の削減問題の行方 維新の会は自民党との連立に当たって、最重要の課題として衆院定数の１割削減の要求を突き付けた。これが実現しなければ連立解消だ、との脅し付きである。公明党との連立解消で、過半数割れを恐れる高市自民党総裁は受け入れざるを得ない。
定数 465議席（小選挙区制 289＝62％ ／比例制 176＝38％）
維新の会は比例制を中心に削減するという。だが、国民民主、公明、れいわ、共産、参政などの少数政党の多くは比例制から出た議員も多く、比例制の定数を大きく削減すれば小党の存立を困難にする。
しかも、議員定数問題は国会、政党全体の問題であり、政権党だけで決められるものではない。極端に言えば、野党の小党の反発で維新との連立は崩壊の可能性が高いことになる。かといって、維新側も折角の政権側に就いた手前、高市総裁の任期中にまとまらなくても政権から離脱するわけにもいかない。自民党も、それを承知の連立合意だっただろう。
しかも、自民・公明連立では、自民党は各小選挙区で公明党の1－2割の票をもらって当選者を出していたが、自民と維新とは2024年衆院選で155の選挙区で競合しており、自民党内にも異論は少なくない。これも、今後の大きな課題になっていくだろう。
高市首相は「幅広い賛同が必要」と発言している。これは維新との公約逃れの一面はあろうが、国会へのより多くの民意を生かすうえでは当然の発言であり、十分な検討が求められよう。
＊「外交」のない軍事防衛問題 政策面から見ておこう。高市首相は国会答弁で、台湾有事をめぐって早速危ないボールを投げた。
中国が戦艦を使って台湾を海上封鎖した場合、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言したのだ。これまでの歴代首相はこの問題での答弁では明確な見解を示すことは避けていた。台湾有事が存立危機事態に当たる可能性を明言したのは、これが初めて踏み込んだものだという。
安全保障関連法（2015年）によると、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係ある他国が攻撃されて、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できる。従って首相答弁は、台湾有事の場合に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性があることを示したことになる。
これまでの首相は、こうした明確な事態の設定についての発言は避け、中国の刺激にならないよう配慮があった。安倍は「台湾有事は日本有事だ」として中国をけん制したことがあるが、首相退任後だった。今度の高市発言は、安倍流の一環だとしても、かなりの勇み足だった。ただ、高市はこれまでも台湾有事への積極的対応の姿勢を見せていた。
この問題に、中国は強い反発を強め、中国人の訪日を当面中断することを表明した。復調気味になっている訪日ムードは断たれ、中国で働く日本の経済人やその家族には緊張を増すことになった。
首相としての発言は慎重であるべきところ、強気と経験の未熟さから「私的」な意見が混入しがちな高市である。中国の大国としての風格にも問題はあるが、こうした緊張を誘発し合うこと自体、一国を動かす政権のリーダーとして愚かである。
中国は日本の首相就任時にはいつも祝意を表してきたが、今回の高市には示していない。近年の自民党政府は、対中国の防衛軍事問題は積極的に語るものの、外交関係についてはむしろ遠ざけるかのように、政府要人や政治家たちの交流や会談には熱心ではない。
有事を考える以上は、軍事強化ばかりではなく、外交ルートや民間交流といった日常的な意志の疎通を図ることこそが重要だろう。国と国、国民と国民の間には、政治体制のみならず、風俗、習慣、歴史の過去、ものの考え方などさまざまな違いがあり、衝突、対立、不可解、憎しみなどが当然生まれ得る。その回避のための外交や交流ではないか。
ひとたび衝突があれば、兵士らの生命はもちろん、双方の国民の生命は危ぶまれよう。有事、つまり戦争や紛争の回避こそが国々のリーダーたちの最大の任務であり、その姿勢が乏しければ、リーダーとしての資格はない。
＊進められる防衛費の増額 高市政権になり、防衛費の増額に拍車がかかる。岸田政権時に軍事防衛強化の「安保関連3文書」が採用され、2027年度までにGDP（国内総生産）比２％に防衛費の増額（5年間で従来の1.5倍の43兆円）が決められた。今度の政権は、この達成を1年前倒しして、26年度までに急ぎ、補正予算で1兆円ほど繰り上げることになる。高市首相のトランプ表敬時の手土産でもあろうか。
それだけではない。今年度末までに、安保3文書を改定し、さらに軍事施設などを増強する。トランプはGDP比3.5％の増額を内々に求めており、これに追従する方向だ。
問題はその財源。国民負担増や赤字国債の増発によるのか、軍事強化で国民の生命と財産を守り得るのか、根気のある外交による相互理解のもとで戦乱を回避するのか。そして、税金の使いように知恵はないのか。
自民党内では、国債という借金依存の財政状況を懸念する財政再建派が、高市首相の「責任ある積極財政」のうたい文句に懸念する声も上がる。だが、首相は国会論議のなかでも財源については触れず、「今後、取り組みを進める中で具体化していく」というばかり。防衛軍事費ばかりでなく、緊急を求められる物価対策についても、財源の説明はなされていない。
日本の財政は次第に追い詰められ、国債という借金に頼れば、税負担が増え、社会保険の給付水準が下がり、国債の信用が低下すれば市場金利が上がり、行政サービスも低下して教育やインフラの投資が抑えられるなどの影響が出る。日本の国債依存度は増える一方で、2024年度末で1286兆円と、主要7ヵ国で最も多くなっている。そこに財政再建の主張が出てくるわけだが、都合のいい出費にのみ推進論が出て、財政全体や収入面への配慮などのバランス思考が不足し、将来に向けた収益増への開発や投資が見逃される傾向もある。高市首相の姿勢が問われるところだ。
＊着々と進む軍事防衛環境 戦争は一歩一歩段階的に積み上げられ、ふと気づくと世論は「敵憎し」の愛国心一色に染め抜かれる。戦前の過去4回の戦争は、どれもこうした戦争への積み重ねが着々と進められた結果、多数の兵士の霊魂が靖国神社の美名のもとに送られ、多くの遺家族が悲しみと苦労を負わされた。生命ばかりか財産や文化、先人の業績や蓄積を失い、そして心は貧しさに追い込まれる。いま急ピッチに積み上げられつつある軍事防衛の現実は本当に妥当なのか、そうした過去の体験に学んでいると言えるだろうか。
・防衛装備品の輸出規制の緩和 戦後、武器輸出3原則（1976－2014）のもとに共産圏、紛争地域への武器輸出を禁じ、他の地域には慎むこととしたが、安倍政権下で「防衛装備移転3原則」（2014）ができて、装備品の輸出を緩和、地対空ミサイルの部品の対米輸出、空対空ミサイルの英国との共同研究などが容認された。
高市時代になり、規制はさらに緩められようとされ、輸出規制の「5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）」が廃止されようとしている。連立を組んできた公明党が離脱し、同調の維新の会に代わったことで、きわめてやりやすくなった。
また、小泉進次郎防衛相とニュージーランド国防相との間で海自最新鋭の「もがみ」型護衛艦に、またインドネシア国防相とは海自の中古の潜水艦に関心が寄せられている、という。ほかに海自の中古「あぶくま」型護衛艦についてフィリピンと輸出交渉が進み、インドネシア、ベトナムも関心を寄せているという（朝日新聞・11月13日）。護衛艦の殺傷能力は高く、「5類型」があると輸出できないが、撤廃されれば売りやすく、また防衛費増大の折から、売らんかな、の気分も高まる。
・陸自増強の一例 陸自は26年度に習志野に「特殊作戦団」（1200人）を編成する。対ゲリラ戦部隊「特殊作戦群」（400人）と海外派遣の先遣隊「中央即応連隊」（800人）を統合する。テロリスト対応、紛争地からの邦人保護退避の必要からという。
・沖縄に続く悩み 石破首相が気を持たせた日米地位協定の見直しは、高市政権下では進展はない。名護の辺野古基地造成はカネと時間のかかったままに進められる。PFAS（有機フッ素化合物）による米軍基地からの汚染問題も思わしくない。米軍機の沖縄や九州などの民間空港への着陸も続く。米兵による性犯罪は相次ぐばかり。米軍機の騒音もそのまま。しかも、台湾有事の話は住民を悩ませ続け、これも変化の兆しは皆無だ。
＊心もとない最大の物価高騰対応 日常の生活上最大の課題が物価高対策。だが、手立てはまだ見えてこない。年内のガソリン税の暫定税率廃止、来年4月の軽油引取税の廃止は与野党の一致を見たが、それほど広範な効果はない。むしろ、地方税を失う都道府県や市町村には打撃にもなる。
ほかにも部分的な対策はいくつかある。低所得層向けの給付金は住民税の非課税世帯への1世帯３万円と、18歳以下の子への１人２万円の加算。電気、ガス料金の支援。高校授業料の無償化。12月年末調整の基礎控除見直し（課税最低限の１６０万円への引き上げ）など。ただ、これらの対象の範囲は限定的で、全体的な救援措置ではない。
広範囲の物価対策としては、地方自治体の出す「おこめ券」への地方交付金の拡充、給付付き税額控除の制度実施などがあげられるが、詰めの作業はこれからだ。
ほかに、消費税の食品部分の一定期間の課税凍結をはじめ、野党からの要求もいろいろある。だが、財源を失う懸念から、政府は応じる気配はない。
物価高の要因は、物資自体の値上がり、輸送費や輸入品の原価高騰などいろいろな事情があるが、どの物品も一斉に値上がりしており、低所得層や年金暮らしの高齢者たちを生活苦に追い込みつつある。政権のつらいところだが、防衛軍事費や社会福祉関係の予算措置に苦しむ中で、対応策が十分には出てこない。高市政権の泣きどころだ。
＊異常な外国人問題 2024年7月の参院選、25年10月の衆院選以降、急速に議席を伸ばして国政の場に登場した参政党。高市首相と共通する思考があり、政策面で補完勢力たりうるとの期待も表面化しよう。
この新党の憲法構想などにはさまざまな矛盾や欠陥がみられながらも、SNS効果や地方議会への足場構築、またトピカルな外国人問題の取り上げ方が関心を招き、急速に進出している。この進出に刺激され、にわかに既成政党の多くが外国人の就労、その資産形成、集落形成、あるいは犯罪などに目を向け始めた。それはそれで対応が必要だが、その裏では外国人の存在をマイナス面から誇張し、排他的な風潮を強めることにもなりつつある。
少子高齢化の進む日本は今、労働力としての外国人の必要に迫られており、その受け入れと排除の空気が微妙な関係を醸しだしている。外国人の土地入手やその手続き等のルールの強化、外国人の関わる各種の制度の見直しなどに取り組むことはいいとしても、差別、排除を生むような事態は避けるべきだ。非は直しつつも、「日本ファースト」「反グローバル化」の狭隘な言動はあってはならない。日本には、朝鮮人、中国人への侮蔑、差別の歴史がある。その反省が、首相の言動に生かされなければなるまい。
＊どうなるスパイ防止法 高市首相は就任時の所信表明演説では言及しなかったが、その後の参院予算委で、このスパイ防止法制定に同調する参政党代表の神谷宗幣の質問に対して「外国勢力から日本を守るために検討する」と発言した。
この法案制定の動きは古く、1957年に岸信介首相がアイゼンハワー米大統領に法制定の必要を求められている。岸はこれを認めたが、60年安保などの激動もあって、この動きは止められていた。しかしその後も、自民党内には制定を求める声が強く残る。
1978年に有事立法の議論が衆院予算委で活発化すると、旧統一教会系の勝共連合が巨額の資金を自民党側に提供、連携して法案推進の一大キャンペーン活動に乗り出した。
1980年代になると、自民党内で同法の草案が作られ、85年の第2次中曽根政権時に議員立法として国会に提出、中曽根は「日本はスパイ天国」と言いつつ「国民の知る権利や報道の自由とどう調和させるか」と述べた。党内の一部から反対も出るなか、結局廃案となった。野党の社会、公明、民社、共産などは反対した。
ついで第2次安倍政権時の2013年10月25日には「特定秘密保護法案」として提出され、わずか1ヵ月余の12月6日には成立、1年後に施行された。この前年12月の衆院選で、民主党3代続いた最後の野田政権が倒れ、安倍自民党が絶対安定多数を上回る圧勝で政権の座に復活しており、いわば弱体化し意気消沈した野党の弱みを突くかの状況での成立だった。
そのような経過を経て、既にある秘密保護法のうえに「スパイ防止法」を重ねて制定しようとする。やはり基本的な問題は、こうした治安立法は解釈や運用次第で国民の基本的な権利を制約し、言論・報道の自由を抑圧する懸念を伴うことにある。今後の国会論議では、条項ごとに拡大解釈などが行われないか、という点が注目されよう。
ここでも、安倍政治の保守色を踏襲する高市首相が前面に立つことで、その扱いが焦点になるだろう。
＊核兵器への接近 高市首相はかねて非核3原則への疑問を抱き、見直しを主張していた。国会の論議でも、３原則を堅持するかと問われ、「私から申し上げる段階ではない」と、国是ともされる方針にNOと思わせる姿勢を示した。そして、維新の会をも含めた与党内の見直し議論を始める動きを見せ、2026年中に改定する安保３文書の討議の中で取り上げられる模様だ。
この非核３原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」というものだが、このうち「持ち込ませず」について削除ないし表現を緩和させようとする。
非核３原則は1968年1月、佐藤栄作首相の施政方針演説で表明され、この原則のほかに核廃絶・核軍縮、米国の核抑止力への依存、核エネルギーの平和利用の3つの柱が示された。その後、沖縄への3原則適用の遅れた決定、沖縄への核持ち込みの事実の表面化、日米間の密約の存在と発覚などの混乱が続いた。佐藤首相のノーベル平和賞受賞（７４年）の理由も、沖縄返還と非核３原則などがあげられている。1991年の米ソ冷戦の終結により、この問題もやや落ち着いていたが、高市の首相就任で一波乱が予想される。
(2025.11.20)
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