■投書
────────────────────────────────────

◇今井　正敏

────────────────────────────────────

　9月26日の朝日新聞「天声人語」は「小選挙区での自民・公明両党の得票合計は3350万票、民主・共産・社民・複数の新党や無所属の合計は3450万票でなんと100万票も与党より多い。小泉首相は断言していた。“民営化の是非を問う選挙だ”と、ならばこの票数では民営化は否決されたことになりわしないか。（中略）小選挙区制は死票が多い分、民意のわずかな違いが大きな議席の差を生み、政治を動かしていく。（中略）小泉首相が郵政民営化を熱く語るとき、小選挙区への投票者の過半数が必ずしも民営化に賛成でなかったという事実は頭の片隅にあるのだろうか」と書いていた。

　共産党の志位委員長も「小選挙区で自公の得票は49％なのに議席は68％で圧倒的多数になる。議席の上では巨大与党かもしれないが、民意がそのまま反映しているわけでもない」といっています。

　小選挙区制における、１票１票の集積による「民意」と議席数の乖離は、いわゆる「死票」によるものだと思います。

　「オルタ」２０号の総選挙結果特集では６人の方がそれぞれの角度から総括されておられますが、これについては木下真志氏だけが指摘されていて他の方はあまり触れていません。比例区の自公合計投票率は51%なのですから「民意と得票率」の関係をもっとクローズアップすべきだったと思います。