本土の環境団体が辺野古への土砂搬出反対の全国連絡協議会結成

【沖縄の地鳴り】

【レポート】本土の環境団体が辺野古への土砂搬出反対の全国連絡協議会結成

文責:河野 道夫、読谷村


はしがき

 辺野古埋め立て用土砂搬出に反対して、「環瀬戸内海会議」と「自然と文化を守る奄美会議」は2月6日、沖縄・辺野古基地建設の埋め立て用として瀬戸内海や奄美諸島などから土砂(岩ズリ)を採取・搬出する問題で、環境省と防衛省に反対を申し入れた。日本湿地ネットワーク(JAWAN)からも3人が参加した。
 防衛省沖縄防衛局が2013年3月に提出した埋め立て申請書には、土砂の大半を占める岩ズリ(岩をくだいたもの)の調達先として、沖縄に加え九州・瀬戸内の7地区・13カ所の採石場が記載されている。九州では奄美大島や天草など、瀬戸内では小豆島(香川県)や黒髪島(山口県)などである。埋め立て申請書によれば、東京ドーム17個分にあたる2062万立方メートルの土砂で辺野古の海を埋め立てる。構成比は岩ズリ79.7%、山土17.5%、海砂2.8%。山土と海砂は沖縄本島と近海から、岩ズリは半分程度が県外から搬入されるとみられる。沿岸の埋め立て工事で遠方からこれだけ大量の土砂を調達するのは例がない。

 両団体は環境省と防衛省に対する申し入れ書で次の点を強調した。
(1)辺野古基地建設のための土砂の奄美群島・瀬戸内海圏域からの採取・搬出は、持ち去られる側にあっては人為では復元不可能な自然破壊・景観破壊、そして所によっては採取地拡大に伴う地域住民の生命の危険、健康被害をもたらし、持ち込まれる辺野古にあっても埋め立てによる環境破壊・生態系破壊がもたらされる。
(2)瀬戸内海は国立公園指定第1号の陸海域であり、奄美群島は国立公園化、自然遺産登録が視程(してい)にある。そして自然公園法や瀬戸内海環境保全特別措置法に則り環境保全を義務付けられている地域である。
(3)昨年、沖縄県では、1月には辺野古が位置する名護市の市長選挙、名護市議会議員選挙、11月の沖縄県知事選挙、そして12月の衆議院議員選挙と、いずれも辺野古新基地建設に反対する候補者が当選し、文字通り『オール沖縄』で辺野古基地反対という強い意志、沖縄県民の民意が示された。ましてや、このたびの辺野古基地建設に伴う土砂採取・搬出は、西日本各地の大規模な土砂の域外移転を伴う計画であり、動植物の卵・種子の不用意な移動・攪拌(かくはん)をもたらし、その影響は測り知れない。
(4)加えてこれらの地域の環境影響評価もする予定さえない。これらは政府がうたう地方創生の理念にも反しており、『法治国家』『民主主義国家』の名前を汚す行為にほかならない。住民に有無を言わせず基地建設に間接加担を強いようとするものだ。奄美市住用町の採石地に隣接する集落は年々拡大する採石場が唯一の生活道路に迫って落石被害をもたらし、通行にさえ危険を伴い、日々恐々とした暮らしを余儀なくされている。

◆沖縄県議会が、県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例可決

 以上を踏まえて、5月30・31の両日、奄美大島で、「奄美の海山を守り、沖縄に連帯する」フォーラムを開催した。そして全国7組織による「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会(阿部悦子、大津幸夫共同代表)が発足した。また両日の会議に参加した。なお集会には沖縄側から、辺野古反対の県議などが参加したが、本土の反対運動に呼応し、沖縄県側で、県外からの土砂搬入規制条例の制定が具体化した。ついに7月13日の沖縄県議会本会議で、与党が提出した、県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例案を、与党と公明県民無所属などによる賛成多数で可決、成立した。野党の自民党と中立会派の維新の党は反対した。条例は11月1日から施行されると、7月13日の県内紙や本土の夕刊が報じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設計画にも一定の影響を与えるとみられる、と述べている。以下は5月30、31日の会議の参加した日本自然保護協会の安倍真理子氏のレポート「5月31日、奄美大島にて開催された辺野古土砂搬出反対 全国連絡協議会にオブザーバーとして参加してきました」からの転載である。

●奄美の海山を守り沖縄に連帯する 潜水調査とフォーラム 安倍真理子(日本自然保護協会主任)

 私は、鹿児島県・奄美の砕石地で潜水調査を行い、フォーラム「奄美の海山を守り、沖縄に連帯する」で講演しました。海の生き物を守る会と日本自然保護協会は5月29日、辺野古沿岸部の埋め立て土砂採取予定地、奄美大島住用町の市集落で、沿岸部の潜水調査を実施しました。当日の調査で判明したことは、採石地から流れ込んだヘドロの中に、キクメイシ属のサンゴが埋まっている様子が見て取れました。調査の様子が、南海日日、奄美新聞、沖縄タイムス、琉球新報、毎日新聞に掲載されました。

(写真 調査の様子が掲載された新聞)
画像の説明

 沖縄タイムスは1面トップ掲載しました。「辺野古埋め立て:土砂採取予定地の奄美、海底にヘドロ」集落は砕石地からの度重なる土砂流入で漁業被害などの苦情が相次いでいたが、実態が明らかになったのは初めて。通常は海底にない石もあちこちにありました。砕石による以外の影響は考えにくい。ストレスに強い種類のサンゴしか確認できなかった。サンゴ以外の生き物がほとんど見られません。ヘドロ状の泥が厚く堆積していた。透明度が低く、1m程度。ウエットスーツに泥がつくほど土砂が堆積していた。かつては「命の海」で、泳げばトコブシやシラヒゲウニが足の踏み場もなく見え、ブダイやチヌが多く獲れる海でした。しかしながら透明度は悪化するのみ。昨年まで学校の遠泳が行われていたが、今年は行われない見通し。市集落出身で県外に長く住んでいた住民は「こんなことになっているとは思わなかった。涙が出そうになった」と語っています。

◆奄美の海山を守り沖縄に連帯するフォーラム 辺野古土砂搬出反対 全国連絡協議会

 翌5月30日は、自然と文化を守る奄美会議と海の生き物を守る会の主催でフォーラム「奄美の海山を守り、沖縄に連帯する」が開かれ、その様子が地元の南海日日新聞は1面トップに、奄美新聞8面、沖縄タイムスと琉球新報にも掲載されました。向井宏先生(海の生き物を守る会)からはジュゴンや海草藻場、そして採石が海に与える影響などについてお話がありました。私からは「辺野古の埋め立てが環境に与える影響」と題し、辺野古の埋立や奄美とのつながりについて話しました。前日に見た海中の調査結果の概略もお伝えしました。奄美会議の薗さんからは40年間にわたる奄美の環境問題への取り組み、プロサーファーの碇山勇生さんからはサーファーを中心とした活動の紹介がありました。

 聴衆には採石業者の方も来ており、「私達は砕石で飯を食べている。商売だから沖縄に売ってもいいじゃないか」という意見も出て、また採石場を閉めるのにもコストがかかるためやむを得ず放置状態になっている場所もあるとの指摘がありました。また「大島紬が下火になり、奄美に売れるものは石しかない。仕事もない。辺野古を止めさせる手段に奄美の砕石業を利用しないで欲しい」という声も。「山を崩しては売り、崩しては売ってきたが、経済的に苦しいままで(土砂崩れ防止の)後処理ができずにいる。沖縄に売り出せば(山を)きれいにするチャンスになる」という訴えもありました。また、「また基地を造らせていいのかという想いもある。奄美の土を使うなんてとんでもない」という意見もありました。土曜日にも関わらず100名以上の方のご参加があり、関心の高さがうかがえる場となりました。

 私はこの集会にオブザーバーとして参加してきました。「この3日間、調べる、学ぶということをしてきた。これを受けて今日は行動する日である」、と奄美会議の原井さん。「全国連協議会には鹿児島・沖縄の両県議会がそろっているがこれは歴史的に初めて」。播磨灘、瀬戸内海、門司、の土砂搬出問題に取り組む人達から状況の説明がありました。門司の保全に取り組む八記さんからは「採石業者も仕事がかかっているため、企業に砕石ストップとは言いにくい雰囲気であるとの声も。しかし未来の子供たちのために守っていかなければならない」。

 奄美の市集落の栄さんからのご発言。「声をあげにくい雰囲気があるが、しかし実際に自分たちの自然が痛んでいることについては本当にしんどく涙が出る想い。行政の反応の鈍さ、この国には民主主義があるのかと思う」。中村未央議員(沖縄県議)より、「辺野古の埋立で作られる土地は、国有地ではなく、私達が地主にもなれないそういう土地である。危機感はものすごく高い。外来種を持ち込ませないための防御として県条例を検討中。こと細かな手法や環境調査の証明の方法など、事業者を通じて報告させ、突き返していくということをもって知事の権限を強化していく」。
 「みなさんの環境を守ることが、辺野古を守ることにつながる。一緒にがんばりましょう!」

 柳議員(鹿児島県議)より、「行政は『指導してきた』というがいかに指導がずさんであるか、と問題を指摘。県行政が弱く、民間と民間の取引だから口をはさめないと言う。しかし世界自然遺産を目指すなかで、物を言えない行政のままで良いのか。6月議会でこの問題は訴えていく、隣県の私達も声をあげていきたい。」。玉城義和議員(沖縄)より、「通常はみなさんに辺野古に来ていただくことが「連帯」となるが、今回は趣向が少し異なる。この会議を通じて、それぞれの持ち場でがんばることが良い結果につながることの確認が出来ました。点から面へという感想である。これをどのように制度にしていくかが課題である」。

 意見交換ののち、「辺野古土砂搬出反対 全国連絡協議会」の設立、決議文の採択が行われました。「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」をスローガンとし、土砂の搬出に反対する署名活動を展開する方針です。この協議会には防衛局が土砂採取を予定する県外7地区、「瀬戸内地区」「門司地区」「奄美大島地区」「五島地区」「天草地区」の団体が出席あるいは参加の意向を示しています。

 また同日に、辺野古の埋立用の土砂採取が予定されている徳之島でも住民有志らが「世界自然遺産登録に向けた有志の集い」を開き、自然保護活団体や個人など約40人が参加し、環境に与える影響から辺野古の埋め立て土砂採取に反対する全島・全群島に運動の輪を広げたいという意思が確認されました。

◆土砂搬出「撤回を」 辺野古埋め立て 全国7組織、連絡協設立 琉球新報

 【奄美で金良孝矢】新基地建設に伴う、名護市辺野古の埋め立て用土砂が採取される予定になっている地域の環境団体など7組織で構成する「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会(阿部悦子、大津幸夫仮共同代表)が31日、鹿児島県奄美市で設立された。協議会は土砂搬出について「沖縄と日本各地の自然破壊、軍事基地の加担を強制する二重破壊だ」と批判し、政府に新基地建設と土砂搬出計画の撤回を求める決議文を採択した。
 同協議会の阿部仮共同代表(環瀬戸内海会議共同代表)はあいさつで「ふるさとから辺野古に土砂を持っていくことは、私たちが加害者になることだ。搬出元で座り込むなど活動したい」と意気込みを語った。大津仮共同代表(自然と文化を守る奄美会議共同代表)は「運動をさらに広げる出発点となる」と結成の意義を語った。

 決議文では「離島、農漁村は高度成長下で資材供給を担わされ、破壊と公害に苦しんできた」と指摘。「ようやく乱開発に歯止めがかかり、地域の主体的な振興の取り組みが始まりつつある。新たな大量の土砂供出は再びふるさとの荒廃を加速しかねない」と辺野古への土砂搬出を危惧し、計画の撤回を訴えている。
 環瀬戸内海会議の阿部共同代表は、名護市辺野古への新基地建設に反対する署名運動に賛同する団体が関東、関西、九州などで22組織に上っていることを報告した。今後、賛同した組織が署名運動を展開することになるが、さらに母体となる賛同組織が広がる可能性もある。会の構成組織は他に、京都府の「海の生き物を守る会」と兵庫県の「播磨灘(はりまなだ)を守る会」、福岡県の「門司の環境を考える会」、採石地の土砂崩れに悩まされる鹿児島県奄美市住用町の市(いち)集落の環境対策委員会、同県の龍郷(たつごう)町の海岸を守る「手広(てびろ)海岸を守る会」。(琉球新報 2015.6.1)

◆県議会、土砂規制条例が可決 新基地建設計画に影響か 琉球新報 2015年7月13日

 沖縄県議会は7月13日、6月定例会最終本会議を開き、与党が提出した、県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例案を、与党と公明県民無所属などによる賛成多数で可決、成立した。野党の自民党と中立会派の維新の党は反対した。条例は11月1日から施行される。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設計画にも一定の影響を与えるとみられる。
 採決に先立ち、与野党が賛成、反対の討論をした。賛成討論に立った奥平一夫氏(県民ネット)は「生物多様性を保全するためには多面的な取り組みが必要で、外来生物の侵入防止は実効性のある対策だ。条例は外来生物法の趣旨を踏まえて制定したもので、法を補完して生物多様性を守るものになる」と強調した。
 反対討論に立った島袋大氏(自民)は「辺野古に基地を造らせないという政治的な目的があり、沖縄の自然を保全する本来の目的を逸脱している。2日しか審議されず、市町村や県民、環境審議会などの意見も聞いていない」と述べ、継続審議を求めた。

 (文責:河野道夫、読谷村)


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