2016年の世界を展望する

【オルタの視点】

2016年を展望する

丹羽 宇一郎


 みなさんこんにちは。寒いですね。日本の知的空気も寒いと思います。私、今日参ったのは、私の話をするよりも、みなさんとディスカッションができるのではないかということで、それを楽しみに参っておりますので、私の方が勉強をさせていただくという時間ではないかと思っております。従って、みなさん方もお顔を拝見したりしていると、勉強されている方々が多いわけでございますから、私がいろいろ細々したお話をしても、お役に立てないかなあと思うわけですが、みなさんがご存知ないようなニュースというのもひょっとしたら、特定秘密にかからなければお話しできるとも思っております。そういう点も考慮しながらお話ししたいと思っています。

 2016年を展望すると言いましても、2016年は本当に世界全体が右往左往しているような、私に言わせると、岐路、ちょうどその交差点というものにさしかかっているような年でございまして、展望できるようなはっきりしたことはほとんどないのではないか。今年初めの有識者・経済学者のいろんな予想よりは少しは当たると思いますけど、株価にしても、為替の動向にしても、同じ方向に支離滅裂ですから、あきらめもつく問題でしょうけど、テレビにしても株をやったり為替を予想したりしていますが、ほとんどの方が同じ考え方をしているようでして、あれだけ当たらないであれば、適当よりも悪いようで、同じ考え方で同じような発言をしているようで、また同じように新聞が書いている。読んでいるみなさんも何を信用していいのか、無視していいのか、あるいはそれでもなお、参考にされているのか、全くわからない状況です。

 政界も同じ、経済界も同じであります。これからの世界がどのような方向へ進むのか、日本の将来の姿というのはどのようになるのか。私に言わせますと、本当に岐路にさしかかっている。従ってその中で、われわれ、世界全体がこの先どっちに向かっていくか、全く自信がないのではないか。
 今日ここにお集まりのみなさんも、日本がどっちに行くのだろうと、ほとんどおわかりにならないだろうと思います。わかるという方は、おられないと思いますけど、ひょっとしたら、ディスカッションをする際に、おれはこっちに行くよ、日本はこっちに行くぜと、ご意見があればお伺いしたい。というぐらいに、混迷の時期だろう。そして先ほども申し上げましたが、日本の国全体が知的勇気を欠いている、知的決断ができない。知の衰退の時期になっている。

 これも無理からぬことでありまして、日本全体が混迷の時期にある。右往左往している。あるいは、確固した価値観を持っておられない、これまでの価値観と違うぞ、ということもありますでしょうか。この辺の揺らぎがあるようでございます。今までしっかりとした考えを持った方も、考えが揺らいできておられるのではないか。ということを考えてきますとやはり、知の衰退というか、知的決断する勇気の欠如というか、日本全体で起きているのではないかと思います。今日もそういう中の一人として、混迷の中の一人として、右往左往を私もこの年になると余りしませんけれど、右往左往しかねないような状況の下で考えてみたい。

 先ず最初に、第一は日中関係、あるいは北東アジアの関係は、その中核にある中国とアメリカの関係です。今後の台湾関係も入ってきますが、中国・アメリカの関係というものは、日中関係を規定していくのではないか、と言うことだと思います。次に、日韓関係は日中関係に大きく影響されるのではないか。と言うことから言いまして、中米関係の真実の姿というものを考えてみる事が大事です。表に出ていることだけではない。それをちょっとお話ししたいと思います。

 それから2つめに、中国は崩壊するのか、ということがあちこちで、疑問を持っておられるようであります。それから、中国のデータは信用ならない、と言う方も結構おられます。じゃあ何を信用しているのですか、と私は逆に質問しますけど、この2つに焦点をあてて、もうひとつ、昨年来私が最も腹を立てていること、もちろん経済のことについて、政界のことも含めてお話をしたいと思います。3つにわけてお話をしたいと思います。

 中国関係についてどうなの?ということになれば、まず中米関係は、経済も政治も世界全体を揺るがすような状況になっているわけです。ご承知のように、現在の中米関係の骨子にあるのは、2つ理由がありまして、ひとつはアメリカの力が弱ってきている、そして一方において、中国が激しくアメリカを追っかけて台頭してきている、われわれが思っている以上に中国の力というものは大きい。そして、中国人自身も我が身の強さに驚いたと思います。習近平も、李克強も。この人民元の影響力に世界中が震撼した、驚きました。こんなに影響があるのか彼ら自身も驚いたと思います。これはいけない。ということで、ちょっと修正しないと、あまりにも震度が強すぎて、自分の国のところに、24時間回って戻ってきてしまう。その後もどんどん波風がどこから出ているかわからず、お互いに増幅し合って、世界中の株価が暴落してきたと言うことだと思います。

 一国の情勢だけでこんなことありませんし、あるいは株式市場を見渡しても、企業の業績を反映するような株式の市場ではないです。一日に500円も600円も一企業の業績だけで変わるわけはないです、毎日のように。完全にスペキュラティブと言いますか、大きすぎて、金融市場となっており、実体経済はほとんど反映されていないと思います。本来の実体経済を反映しているかどうかと言えば、ROAがどうだとか、業績やキャッシュフローがどうかということですとか、毎日のように変わるわけはないわけですし、そういうことから言うと、最近は金融市場化しているわけです。金融市場化と言うことをいっても、いったい誰がどういう手を出しているか、中国だけが影響を及ぼしているわけではないです。日本のメディアが言うには、中国の経済が足を引っ張ったと、いうことを主流に置いていますが、中国人が売っているのか、まあそうじゃないだろう。中国の株も暴落していて、中国人も売っているのか、中国人だけではないだろう。ということで、グローバリゼーションというのも鎖国時代と違って猛烈な勢いで影響し合っているということです。

 このグローバリゼーションを一日毎に弱めたり強めたりすることはできません。しかしこれからはますます広がっています。そういう中での中米会談の真実とはいったい何だろう。
 そこで私が一番疑問に思ったのが、南シナ海をアメリカのイージス艦が走りましたが、そのときに中国は非常におとなしく後を付けて出ていけというわけです。国内向け、国民向けにやったんでしょう。それが終わって、1日か2日置いて、制服組の首脳会談をしているわけです。これはどういうことなのか。大事件が起きた翌日か翌々日に会談をテレビでやることはできません。トップも了解がいるでしょう。官僚の世界で時間がかかります。おい、こうする、だけどどうでしょう、ということはほとんどないですね。特に中国の場合はものすごい階段を何段も上がって、トップのところにいくわけですから、それをいつでも身構えて待っているわけじゃないかな、あの人はどこ、いま会議中、いま出張中だとか、簡単にトップの方に情報や意見が階段を上がっていくというのは難しい。

 従って、ひとつの大事件が起きたときに、中国のトップに我々が会うというのは大変時間がかかります。ちょっと待って、上司がいないから。上司が会議中だから。会議の内容も日中関係の事件とどのくらい重要さがあるのかも、わかりませんから。毎日のように猛烈な数の各国の首脳が北京詣でしているんです。日本の新聞はそんなに書いていないけど、安倍さんの毎日のスケジュールと同じように、ものすごい人間が世界中から、195カ国もあるのですからね、世界に、それで中国もものすごい影響力を持ってきていますから、ほとんど来てるわけです。そういうのもこなしながら、例えば事件が起きれば、その時は彼らの一存で決めるのではなくて、スタッフがいてですね、これを集めて話を聞かなければならない。ということになると、簡単に、1日か2日後、首脳同士が会い、武器をとらないでおきましょう、と言う事にはなりません。

 それだけならいいけど、数日後に、フロリダの沖で、中国とアメリカは軍事演習をやる。アメリカのお膝元のフロリダの沖でやることもないだろう。そこに行くのに中国の軍艦だっていろんなものが時間かかります。ちょっと待てよ。これだいたい中国とアメリカの関係も、どうなっているのだ。安倍総理がすぐ日本の海上自衛隊を派遣する用意があるとかね、そんなことが報道されたあとに、そんな発言をしても、何か気の抜けたビールを飲んでいるようなものですよ。世界中が笑っているのじゃないでしょうか。そういうニュースがどうして日本に入ってきていないのだろうか、と言うことですよ。

 これでよく考えると、2時間に及んだ習近平・オバマ会談が——ファクトシートっていうのがあるんですね、外交には必ず、こういう項目について話しをするという。首脳同士が勝手にテーマを作るわけではなく、何カ月も前からこういうことについてと、だいたい30〜50項目ぐらいになるわけです。事前に官僚がいろいろ打ち合わせをして、ここで合意したい、これはできない、できないことなら話をしないのか、などいろいろあるのでしょう。アメリカはだいたい40項目ぐらい、50項目ぐらい、ファクトシートをもっていって打合わせします。この中で、全部は合意できません、と言うことでありましょうが、唯一合意できたのは、やはりお互いに武器を取らないこと、お互いに戦うことをやめましょう、南シナ海もそのなかに入っていたんでしょう。もちろん尖閣の問題も、入っていたと思いますね。そういう中で、合意が行われて、ということで、私はかなり水面下で握手したと思います。

 もうひとつは、私がよく言っている、エーゲ海のペロポネソス戦争ですね。アテネとスパルタ共和国の覇権争いの戦争です。これは必ず覇権国に対して台頭する新興国が挑戦をして戦争になるのだ、ある大学の先生によれば、1600年以降、15回、最近また訂正が出て、16回というんですが、そのうち11回が戦争になった。スペインとオランダとか、ドイツとイギリスとかいろいろな紛争があった。11回戦争があった。21世紀はないのか。それほどみんな賢くなったのか。賢くなっていないですね、人間なんてものは。相変わらず同じことをやっている。政治と金の件もそうですけど、何年たってもあんなばかなことやっちゃいかんとなっているのに相変わらず同じことやっていますね。50年たっても同じことをやっているじゃないですか。

 人間って全然変わらないですね。人間ってある一種の動物的なところを持っていますから。本能を抑えるって言うのはなかなか難しいですね、知性だけでは抑えられないんですかね、だから戦争が起きるのでしょう。ということで、21世紀はひょっとしたらそういう罠にはまるかもしれない、ということを両国首脳は頭に入れていると思います。だから、武器だけは取らないでおこう、戦争だけはやめておこう、ペロポネソス戦争という名前は出ていないようでしたけど、お互いに、覇権国に対して新興国の中国が挑戦する、そういうことをやめようということを何十回とですね、二十回か、話が出たようです。やっぱり話し合いでいこう。そういうことが本筋にあると思うのです。従って、その後に、抗日戦争勝利記念式典、軍事パレードをやりました。当然アメリカも知っているでしょう。

 それからまた、エリザベス女王が大歓待をした、これもね、アメリカとイギリスの関係で当然わかっているでしょう。それからドイツも、そのあとすぐですね、北京詣でをしました。ということを考えると、日本とドイツの関係は、中国とドイツの関係は、日本との関係は明治時代からそうですけど、まあ日本には来ません。Uターンしてドイツへ戻りました。何回って十数回行っているんじゃないですかね、メルケルは。日本には2回ぐらいしからしか来てないと思うんです。そういうことを考えると、特に米英と中国というのは、われわれの思っている以上に、水面下での握手はできている。もちろん、世界のフィナンシャルセンターが立地しているイギリスとしては、パンはペンよりも強いということじゃないでしょうか。世界一の貿易大国、中国の元の取り扱いのセンターとしての取引を、どうしても中国の協力がいる、だからフランクフルトも大陸の金融センターとして、簡単にイギリスというわけにはいかない。メルケルは北京に行くのでしょう。オランド大統領もドイツにやられて、フランスも黙っていられない。

 AIIBも含めて、そういう関係にある。つまり、共産党の好き嫌いは関係ない。共産党嫌いだけど、儲かるから行く。これは理にかなっている。共産党は好きだから、損してもやる、これは不合理ですね。共産党が嫌いだとしても、儲かってるのに行かないという人は少ないのではないか。やっぱり共産党を好きであろうが嫌いであろうが、国の信用や会社の信用を傷つけない限りは、絶対に行きます。儲けるのは企業として大事なことです。儲ければ何をやってもいいかというと、そういうわけではない。やっぱり信用・信頼というものを大事にしないといけない。金じゃ買えないものですから。経済界の人は皆同じはずです。何が何でもいいから儲けろ。そんなことはありません。やっぱり社会や国のためにあってですよ、信用を傷つけるようなことをしてはいけない。そうでない限り、中国行って何やっても大丈夫です。儲けて帰ってこい。それはそうだ、私はそうやってきた。そうやらなければ経済は成り立たないのです。ただし、ごまかすとか嘘をつくとか、信用・信頼を傷つけるようなことをして、金を儲けちゃいかん。

 そういうことを考えますと、やはり中国が大事という、アメリカとの関係もそうでしょう。日本の新聞はあまり書いていませんけど、日本の対中投資はかなり減ってます。でもね、欧米は増えているんです。要するに日本以外の欧米諸国は中国への投資金額が増えています。そういうことをやはり日本はもっと自覚しなきゃいかん。なんでそうなっているのか。それは儲かるからでしょう。儲からないところは、おれは中国好きだからとか、将来、成り立たなくてもよくて行く人はいません。やはりそれは経営計画というものから儲かるんでしょう。日本はね、中国を嫌いだから、私は中国から撤退します、と来るんですよ、それは中国共産党のせい? そんなことない、儲からないから撤退するという話しで、儲かるのに撤退するなんて聞いたことない話しです。というようなことがありますので、その方向に、中国と米国の関係というのはまさにそういうところがあるんです。

 一つだけ申しあげれば、ほんとかどうか確認は取れていないんですが、おそらく間違いないのは、オバマさんは2020年までの5年間で、中国語を習う学生を100万人増やす、こう言ってるんです。そして、中国語の教師を倍増すると、言っているんです。つまりね、中国の将来を見てるということです。中国語をしゃべれる人間をたくさん作って、そのために、何のためにそんなことをするのか、アメリカと中国を考えるときに、中国抜きには語れないでしょ、ということを政策的に表した。日本はそういうことできない。やっぱり国が世界の中でどうなのかと言うことを視野にいれている、ということでしょう。ということを考えると、やっぱりハーバード大学に入学している人をみると、中国は580人くらい入学しているけど、日本は11人。20年たったらね、両国関係に歴然たる違いが出るでしょう。好き嫌いでなくて、理解度が違う。そして今の研究員にしても学者にしても、やっぱり中国人がアメリカの中でかなりの位置を占めつつあります、そりゃ当然でしょう。1年2年じゃないから。やっぱり教育は時間とお金がかかる。20年くらいかかるでしょう。20年かかったら大変です。今の世の中がそのまま続くかどうかとしても、それに近いギャップが出てくるでしょう。これはやっぱり中国とアメリカの関係は恐ろしい、このまま置いといちゃいかん。ここで日本は何をすべきか、だんだん出てくるわけです。姿が。最後に日本がどうするか、ということになるんでしょう。

 やはりそういうことを頭に入れとかないといかん。彼らは今、サウジへ行って、エジプト行って、イランに行って、習近平さん、行っています。これはやっぱり将来の姿のために行ったというだけではないんです。2049年、中国建国100周年、名実ともに世界一の大国にするんだ、ということは中華民国の夢。もうひとつの夢は、中国共産党創立の時期ですね。孫文の辛亥革命が起きたのは1911年ですから、その10年後ぐらいに中国共産党が設立されたわけです。その100周年は2021年です。オリンピックの翌年ですね。このときに彼らは何をやるか。その2つの100周年を習近平は視野に置いて経済政策をやろうとしてるんです。

 2021年というのは、第13次5カ年計画というものを、今年の全人代で承認を受けるわけで、もう決定していますが、それは2010年から20年のこの10年間でGDPを倍増する、その倍増するための経済成長率が、下限で6.5%で、というのが6.5の成長率公表です。これが実質的に言えば、世界一の成長率。それを聞いたら、今まで7%以上というのを挙げましたね。前の前年の第12次5カ年計画は、なんと7%という数字を挙げたんです。最後の年に、6.9%になったわけです。彼らはそのときに11項目ぐらいの目標を掲げたのですが、失業率をどうするか、賃金の上昇をどうするかなど、8勝3敗でしたね。11項目のうち。けっこうなもんです。安倍さんの3本の矢は、まあ6本あったとしたら、1勝5敗ぐらいじゃないですか。円をたくさん配分しただけが1勝ですよ、株は上がっていますが、あとはぜんぜん。矢も作っていない、最後の3本はね。矢もないようでは負けです。

 ところが中国はそういうことで、さっきの6.9%で最後の年は1敗と数えて、わずかゼロコンマ1%下がっただけで、最後の1敗です。今度はですね、全部で4つの全面政策を打ち出すとかですね、もちろん他にもありますが、具体的に10項目にわたって、経済方策の方針を出します。これも具体的な矢じゃなくて、的を通るというように発表するわけです。その中の一つが、GDPの倍増ですね。一人っ子政策を二人っ子にする。現在は1635万出生ですけど、2020年には2000万人になるだろう、という予測をしているようです。それから65歳以上の人を何パーセントにするか、などいろいろなことをやっています。できるかどうかわからないけど、将来5年はどうか、20年も30年も頭に入れて、経済政策を打ち出してきている。ということを、我々は頭に入れなきゃいけない。

 だから、経済政策にしても、そこまで考えているのか、日本もしっかりしろということなんです。選挙対策用にばらまきやったり、3万円、5万円なんてぼくに言わせればどうでもいいです。そんなもので国なんか変わりません。もっと違うんだよ。何年後にはこうする、だから今は多少成長が低くても、これはやらなきゃいけないんだ、ということを考える。それがほんとうの国政と言うものです。

 と言うことで、中米関係は、私が申し上げたように、かなりの程度、われわれの知らないところで、手は握っているぞ、アメリカも中国抜きには語れないと言うことを自覚している。ということで、日本もうろちょろしてたらあかん。ということのためにお話をしてるわけです。だから日本はどうするんだ、ということが全くない。そのニュースが入っていない。しかしながら、彼らは長期的な視野で政策を打ってきている。これは、中国人は日本よりもどうしようもないんだ、もうその時代は過ぎました。そんな時代じゃない。中国人もやっぱり立派な人間はけっこう、日本の10倍ぐらいいるようになったと思います。悪いのも10倍いるでしょう。そういう目で、相手を見ていかないと、相手を馬鹿にして、日本がよくなるならいいけど、相手を馬鹿にしても日本は同じです。そういう自覚がない。

 さてそれでは、中国は習近平体制で崩壊するのか、ということです。いろんな理由があるでしょうけど、今申し上げたようなことから言えば、中国は、私は結論から言えば、崩壊しません。「Too big to fail」、あまりにも規模が大きくて、中国が崩壊したら、日本も崩壊します。中国がくしゃみをしたら、世界中が風邪をひくような、昔のアメリカのようになりつつあります。だから今、私は中国はそんなこと言っても、10年か5年、26〜27年間で、中国はどれくらい大きくなったか、と言うことですね。中国は26〜27年前にGDPで世界は18兆ドル、今72〜73兆ドルなんです、でそのとき中国は0.4兆ドル、アメリカが5.1兆ドルで、日本は3兆ドル。さて今はどうですか。最近の人民元安を多少入れてもですが、12兆ドルぐらい。0.4兆ドルが12兆ドル。日本は3兆ドルでしたね。いまは円安を120円でみると、4兆1千とか2千億ドルぐらいですかね。3兆ドルが4兆。これは1.5倍です。中国は25〜26倍になっている。アメリカはいま名目17.5兆円ぐらいです、経済の規模は。では貿易総額はどうなのか。今年は昨年に比べると、昨年の中国の貿易総額は6〜7%、前年比ダウンです。ところが、そこだけ日本は書くんです。世界の中における貿易総額のシェアは中国は13%、今までは11〜12パーセントが、13パーセントに上がっているということです、世界全体の貿易総額は。そのなかで中国はマイナス7パーセント、ところが、13パーセントまで世界の中におけるシェアが上がっていて、依然としてナンバーワンの貿易総額なんです。世界の貿易総額は37〜38兆ドルです。だから昨年は、そういうことで全体が落ちてるから、37兆ドル弱じゃないかと思っているんですが、その中で中国がどのくらいかというと、だいたい4兆ドルぐらいなんです。いままで4兆1千か2千くらいあったと思います。アメリカはナンバーツーです。3兆9千億ドルです。日本は1.5兆ドルくらいです。そういうことを考えると、世界全体の貿易総額を見ても、依然としてナンバーワンの位置を維持してます。その中で日本はどうだというと、日本向けは、だいたい、6%とか7%ぐらいです。一番多いのはアジアですよ。最近の変動でどうなってるか、だいたいその前年までで言うと、53%ぐらいです。ナンバーツーは欧州ですね、これは17〜18パーセント、そしてアメリカは、11〜12パーセント、日本は7%。

 もっと恐ろしいことは、世界全体の中において、科学者の数ですね、どのくらいいるかというと。だいたい中国は159万人くらいいると言っているんです。2014年のデータでは、アメリカはナンバーツーで、141万人。日本は65万人です。それほどですね、ソフト面においても油断しちゃいかんぞということ。ドクターの数は、Ph.D. ですが、3万3千、アメリカですね。中国は2万7千、日本は8千。これは怖いね、ということになります。だから私が一番気にしているのはこういうことなんです。要するに量だけじゃなくて、ハードだけじゃなくて、ソフト面においても相当進んできてる。人間が多いから、人口が多いから当然と言えば当然でしょう、そういうことになってきている。さっき申し上げた留学生の数も多い。いま日本にも来ている、昨日テレビからの取材でいいましたが、日本に来ている中国人は10万人くらいいるらしい。おそらく日本の全体の留学生は16〜17万人ですかね。アメリカへの留学生は、中国は22〜23万人行ってるんです。日本はどうかというと1.7〜1.8万人、昔は2万人か、2万2千人くらい行っていた。日本の若者諸君は、人口が減っているからかもしれませんが、ほんとに恐るべき、ヤンキーの精神をなくしている、モンキーでもないね。要するに、非常にそういう、安倍さんの好きな、挑戦、挑戦、挑戦と言っていますけど、挑戦の意欲というのは、ほとんど欠けてます。

 それで、アジア人の勢力というのは、アメリカで結構上がっているんです。日本は落ちているんですよ。相対的に、アジアの中で。中国に次いで2番目ぐらいでしたが、最近はインドとか韓国とかシンガポールとか、そういうところにどんどん抜かれてきている。そういうことで、ソフト面においても、そういうデータにおいても、中国に相当やられてるぞ。従って、中国抜きで、世界を語れない、ということになってきている。だから習近平は世界を歩いているんです。どこに行っても歓待です。アメリカに行ったって。どこに行ったって、量でですね、日本に勝るような話しをやるわけです。いくら共産党が嫌いでもパンの方が大事だから。日本は大変、いくら思想的に考え方があっていると言っても、やっぱり7億と7千じゃ、7億に流れるんじゃないですか。みなさんはどうですか。私は貧乏に慣れているから、7千でも好きなほうにつきますけどね。でも場合によっては、アジアどうでしようね、ということに最近はなってきているわけです。

 従って私は、やはりトルコとシリアの関係とか、400万人の難民が出てます。このうち200万人はトルコですから、あとはあちこちその周辺に行くのでしょう。これをどのように扱うか、ということも中国の影響というか、声は結構出てくるでしょう。でもそれは彼らそんな力ないですし、アメリカですら、今や世界の警察官から手をあげるくらいですから、この混迷の時代に、中国も取り仕切る力はない。アメリカは取り仕切る力をなくしていますから、それをもって中国はとてもじゃない、そんな力まだまだないということでしょうけど、地固めすると言うことでしょう。彼らの貿易、人民元ですが、着々とその手を周辺で打ってきている、というふうに我々は警戒しないといかん。まったく警戒しないで日本人は、何というか、知的な問題じゃない、これは。いい加減さというか、楽観主義というか、自信過剰というの、そういうところがですね、やっぱりいろいろ弊害になっているんじゃないかとも思うのです。

 と言うことで、いよいよ中国というものを抜きにしては世界は語れない。北朝鮮の問題も、アメリカと中国は、北朝鮮は核兵器だけの問題じゃないです。みなさんはまたそこでのんびりしているんです。アメリカのルース大使がいたときに、ぼくは北朝鮮問題を話してみたんです。アメリカ人にはわからないですね、北朝鮮をどう取り扱っていいか。ちょっと、君は少なくともおれよりは朝鮮を知ってるじゃないか、どういう風に取り扱ったりすればよいか、と言うんです。無視するか。君らがちやほやするから、国際的な信用を得ようとしてそれで原発とか核兵器とか何とか言っているのは無視して、何いっても知らん顔して。おまえそんなこと言っていいのか、もし難民を出すなら、シリアを見て、あいつが7〜8年前にいったとおりになるなと。難民が押し寄せたときにどういう姿になるのか。日本はそういう経験はないし、アメリカなんかは難民を受け入れたりしているし、ああそういうことか。そうすると今の中国の立場がわかるんです。北朝鮮を無視できない。あんまり怒らせて、どん詰まりに追い込んだら、彼らは何やるんだろう。食べられない、飢餓。日本でも食べられない、兄弟が出たり、家族が出たりするじゃないですか。

 やはり脱シリア、脱北朝鮮みたいに、延吉とか延安、あの辺ね、行きました。細い川一本でね、1600キロぐらいの国境を接しているんです。アメリカは何千マイルも離れた海でしょ。もし難民が出たときに、日本も来ますよ。まず中国です。今度の水素爆弾実験の問題が出たときに、中国は何をしたと思います。軍隊を国境に派遣しました。そりゃそうでしょう。逃げてきたときにどうしようもないから。国境にはほとんどが朝鮮人みたいなもんですよ。韓国人なんて言葉はないです。朝鮮しかない。というくらいね、朝鮮に対しても、もしそういう問題が起きたら、国際的な支援が得られるかと言うことが出てきます。それはね、100人とか何十人とか脱走する分には、殺したりなんかするけれど、何万人何十万人と押し寄せたら殺せません。次は韓国だ。その次はどの程度の人にもよるけど、人によっては韓国が先だという人も。要は船で出たら、韓国の方が先。

 日本に何万人と来たら、みなさんどうしますか? 海岸に自衛隊員ならべて撃ち殺す? じゃあどうするんですか。どこにあがってきて、どこに入れるんですか、公園に寝泊まりしますか。水を公園にあげるとか、テントをあげるとか。全部の公園を占領されたって、何万人じゃあ、すまない。東京都もどうするんですか。そんなにごちゃごちゃアメリカが制裁して、やり込めたらそういうことが起きたときに、日本はどう対応するんだろう、と言うことを考えると、北朝鮮は生かさず殺さずやらにゃいかんという人がいる。どうやらそんなことも知らない。でもそんなこと言うのは私みたいに、評論家的に言っているのは簡単だけど、国としては大変です。

 そこまで考えないと、日本は北朝鮮問題で、なかなかもちろん、拉致問題も言うことは言わないといけないけど、しかしながら、追い詰めてしまってはいけないということ。できるだけ仲間に入れないといけないけど、あの男は仲間に入れるに値しないよ、どんな思想かわからないから。だからとにかく中国さん、3カ国で、うまくいくように、ちょっとこの北朝鮮といろいろ話し付けようよと。中国抜きでは何にも進まない。中国頼もう、中国頼む、こちらは米韓、中国、3カ国で話し合おう。そんなものできるわけない。アメリカの方針を分かっていない。ということがあるので、やはりね、この問題については、北朝鮮問題もそうですけども、あらゆることが中国抜きに進まないわけです。国連に言ったってもう機能しないです。だって常任理事国の一つで、ロシアといっしょに拒否権があって何にも決まらない。

 アメリカがいくら言ったって決まりません。金もないし。ただ、唯一言えることは、国際的には、世界の軍事費は1兆7千億ドルくらい使っているわけです、政府単位で。そのうちの32〜33パーセントはアメリカです。中国は10パーセント、日本は2.6〜2.7%。そんな軍事力で日本が争うなんて止めなさい。負けます。2.6〜2.7%。喧嘩やったってしょうもない、日本と中国が。アメリカと中国は、さっき言ったように、喧嘩やったって、いま軍事力が圧倒的な差でアメリカが勝ちます。中国はわかっているから喧嘩しない。だから、中米会談で私が言った手を握ったというのは、これは中国にとっては得だからです。彼らは勝てると思ったら、握らない。その怖さがある。だからいま握っているということは、握らざるを得ないのです。南シナ海で何かあったら、絶対アメリカが勝ちます。軍事の専門家に聞いたら、明確ですよ、これ。軍事演習をやって何を知らせているか。中国人に、おまえらわかったかと。我々に勝てると思ってるのかと、こういうのを見せているんです。ほんとのところはできない。

 ただ彼らは、アメリカには、勝てない。ネットワークのシステムが違う。陸海空のネットワークシステムが、アメリカの軍事のシステムがよくできているらしい。中国は陸軍、海軍、航空隊とね、基本は日本といっしょ。官僚の縦割り組織だから、連携がうまくいかない。インターネットを使った、これはまだまだ軍事力も物理的な差だけじゃなくて、そういうソフト、ネットワークシステムというのがまったくできてない。この経済の力、経済界においても、アメリカが強いのはネットワークシステムがある。日本は、官僚組織の縦割りです。これは中国の軍隊といっしょだから。こういうようなことを、われわれは認識しておかなければいけない。

 軍事力の圧倒的な差がある。しかしながら軍事力だけじゃ解決しない。いつも軍事力で脅かすなんてできないです。原子力使って爆弾をやるぞやるぞっていったってやれるわけがないのだから。どうせ抑止力として持っているということでしょうから。そういうことを考えると、中国を抜きにしてものを考えられないという時代が本当に来ている。そして中国は崩壊しないというのは、先ほど申し上げた。中華民国の夢を実現するために公表していることがある。もう一つ、経済成長率をある程度高める、第13次5カ年計画の中でもう一つ重要なことは、貧困層の撲滅。7500万人。日本で言うと生活保護をもらっている方々の支援をあげていくと言うことです。

 何のためにやるかというと、中国共産党の信頼・信任を得るために、党員の粛正を、幹部がポケットに金入れているとか、どんどんやり玉にあげて、やっているわけです。これをやめる訳にはいかない。下級の官僚も何万人と刑務所に入っています。
 いよいよ中国も貧困層の撲滅とともに、最低賃金の引き上げもやっているんです。日本もやっています、みなさんご存知ないでしょうけど。最低賃金どうやって決まっているか、最低賃金いくらかもご存知ないでしょう。こういうのが日本人のいい加減なところです。自分に関係ないことは、一切知らない。実際に関係ある人は大きな金額です。
 アメリカは時給7.5ドルを15ドルにあげるなんて言ったら、大論争ですよ。最近ウォルマートが10ドルにあげるとか、30ドルとか、州として北の方のあるところは、15ドルオッケーです。でも例えば、アラバマとか、そういう辺境の田舎では、冗談じゃないと、15ドルなんて、引きあげたら、一般の労働者と同じになってしまうから、なにが最低だ。

 日本も東京906円、沖縄は670〜680円、二百数十円差がある。誰が決めているのか知らない。密室です。ここに日本の大問題がある。最賃が906円、東京で。誰が決めたか。その議論の過程は全然公表されない。国民もお上が決めるものと思っているけど、おかしいじゃないか。なんで沖縄が670円で、東京なんかよりこういう低くていいものかどうか。そういうものについて、国民的な議論が起きないんです。アメリカみたいに倍増なんていう話が出て、国会議員の中でも侃々諤々でやってますよ。だから最賃はね、アメリカだけじゃない、中国もやっている。日本ももちろん、これは密室で、あの値段が正しいかかどうか、906円。中国の方が上がってくるかもしれない。中国は2011年に、22パーセント、一般労働者の平均ですね、給料を上げている。2012年に20%平均引き上げ、2013年に17%、2014年に14〜15%、昨年は15〜16%。今年も上がっている。今年も少しずつあげている。

 国民の信頼を得るために生活を安定させなければならない。国民生活を安定させること、それから、経済成長率を、ミニマム6.5%にする、もうひとつは国家資本主義を改めなきゃいけない。国家資本主義に悪いところがいっぱいある。親方日の丸、日本のGPIFの株の買い付けと一緒です。人の金で、親方日の丸でやって、儲かるわけがない。だって、損しようと得しようと自分の懐は痛まない。儲かっても、自分の生活が安定して、金もどう使うのか。みなさんご存じのように、韓国は戦後5代の大統領がみなクーデター暗殺、亡命、1988年くらいまでは。それが一般選挙になってから、6代7代の大統領から一回もクーデター等がない。選挙というのはそういう重みがある。選挙で選ばれた大統領に銃を向ければ、国民に銃を向けることになる。選挙ってそう言う重みがある。選挙後では、全大統領は正規5年をまっとうしている。

 習近平が一番怖いのはそこです。中国共産党が一番怖いのは、国民の信任の選挙がない、クーデターが起きてもおかしくない。しかし権力って言うものが、あの国に、いま独裁を取ったという時に、どういう統治方法があるか。私は民主主義の国に育っているけど、私がもし習近平なら独裁です。55の少数民族で、あの国を独裁以外にどうやって統治しますか。3000人の国会議員なんてできません。そして、貧富の差がこんなにある。新疆ウイグルと、上海エリアなんて、そんなものいっしょにできません。それをうまく統治しなきゃ。半分独裁、半分なだめすかしていかなきゃ。それで生活レベルが近づいて、均等化に近づいて、格差が少なくなって落ち着いてきたら、絶対に人権問題は解決します。少しずつよくなっていきます。

 ぼくは中国人に、君たち独裁だと言っているけれど、独裁でいいんだよ、そうすると怪訝な顔をする。アメリカが批判するのはいいけれど、おまえさんのところはどうなのか。そういうことを考えると、独裁政権が続くでしょう。それで、中国は国民の信頼を得るように、経済的なものをあげてですよ、官僚の悪もどんどん退治して、それで引き続いて国営企業を改善していく、国営企業の改革です。そのうちの中央管理の国営企業、120社くらいが中心的な部分です。そこで民営化して、競争心を植え付けて、今年から来年にかけてやることは、製造業の生産過剰を圧縮しようとしてるんです。これをやれたら、習近平の経済は成功するでしょう。ということを考えると、経済的に細かい政策も立てて、みなさんは上海株のことばかり考えているでしょうけど、そんなことでは中国のことはわからない。

 日本をどのような国にしていくか、ということを考えていかなければならない。日本は、量の世界で世界で尊敬される国にはならない。中国には絶対勝てない。勝ちようがない。競争するだけ無駄です。じゃあ何で勝つか。世界の信用・信頼を得るような国にしないといけない。信用・信頼は金で買えない。この金で買えないものを強くしていくってことは、ものすごいお金と時間がかかる。
 世界の信用・信頼を得るために、なにが大事ですか。知ですよ知。知識ですよ。心、精神、こういうものがあって、世界の信頼を日本人は得てきている。みなさん方が努力をされてきて、いまの日本を作った。これみんな教育です。教育のないところに、信頼・信用がない。ところがそういう教育をしていないから、知的勇気がない、知的決断ができない。要するに人間の世界で一番大事なことは、心の強さ、心の教育。

 昔は、奈良時代のあとからですけど、1000年、明治の義務教育まで、なにが日本人の教育をしてきたか、おじいちゃんおばあちゃんが、本も読めない、字も読めない人たちが、どうしてああいう倫理観を持ったようになったか。私は仏教だと思います。寺子屋です。説教です。それをいまの少数民族の中国を見たり、イスラム見たりすると、フランスでももう数十年まえには20カ所しかなかったモスクをいま2000カ所、そういう中で何をやっているか。昔の寺子屋です。こういうものが日本にない。おじいちゃんとおばあちゃんと子どもたちといっしょに住んでない。箸の持ち方一つ知らない。ごはんをこぼしたって、もう踏みにじるかどうか知らないが、昔はそんなことしたら、おじいちゃんとかおばあちゃんに目がつぶれると怒られた。

 こういう仏教の中で、知りませんけれど、たぶん中世も含めて、そういう教育が行われていた。人間には三つの鍛え方があり、ひとつは肉体、ひとつは知力、勉強したら誰でもできる、最後は難しい、精神なんです。心の鍛錬はどうやってやるか。心の鍛錬のやり方なんて、そんなもの答があれば、全部心強くなっています。依然として、答えはない、努力以外ない。どういう努力ですか、と言うことになると、やっぱり読書の努力をしなければならない。あるいは、仕事の中で学ぶことがある、精神的に強くならないといけない、というようなことを、やはりこれから、われわれは若い人に対して、教えていかないといけないわけです。これが日本の将来を決めるでしょう。
 そのために安倍政権がやらないといけないのは、文科省の予算を増やすこと、そして教育にもっと力をつけないといけない。教育に300億、400億投じてみてごらんなさい。何が起きるか。ハーバードに留学生1200人、無料で派遣して、1年で60億円ですよ。1200人、ハーバードに無料で送れる。300億円投資したらどうなる? 日本の若者をね、相当海外に派遣して、海外の若者と競い合う、そういう力を付けさせる、そういうことに、人間の頭にもっとお金を使うべきだって言うことなんです。そういうことにしか日本の生きる道はない。
 時間が来ました。どうもありがとうございました。

 (演者は前中国大使・日中友好協会会長)

※この記事は、2016年1月23日ちよだプラットホームで行われた第6回オルタ・オープンセミナーにおける講演を演者の承諾を得て文章化し校閲を受けたものですが、文責は編集部にあります。


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