6月15日「9条改憲を許さない中央総決起集会」

■催し案内(2)


*オルタの読者から、次のような呼びかけ文が寄せられました。
本号に掲載の下山保氏の原稿に関連した催しです。


<集会参加の呼びかけ>

6月15日「9条改憲を許さない中央総決起集会」(仮称)

                 日比谷野外音楽堂 午後6時


 憲法9条改憲阻止の一点にかかわって、思いを同じくする人たちと協同し、6
月15日(午後6時)、日比谷野外音楽堂で集会と、続いて国会デモを行いたいと
思います。
 1960年6月15日、安保改訂阻止国民共闘会議主催の抗議行動には、全国
580万人の労働者、市民、学生が参加しました。議会制民主主義の名において強行
された、岸内閣の暴挙に対して、全学連の学生は抗議行動の先頭に立って闘いま
した。

 そして47年後のいま、安倍内閣は危険な政治的野望を秘めて、改憲路線をひ
た走っています。憲法9条=非戦平和主義の精神を投げ捨て「戦争ができる国」
に日本を仕立て上げようとしています。そのための改憲手続きとして、衆議院で
強行採決された国民投票法案は、安倍内閣の危険な本質の一端をのぞかせていま
す。
(1)投票率40%なら、有権者の20%超で改訂可能。
(2)政党・団体の資金力にまかせた野放しの広告を許認。
(3)550万人の教師・公務員の「地位利用」に対する活動禁止と分限処分の規定。
(4)憲法調査・作成の権限と、両院に対する勧告権を持つ、両院合同審査会の年中・
常設。
 この「改憲手続法」と「自民党改憲草案」の二つを重ね合わせてみるとき、そ
こには「9条改憲」への露骨な意図を読みとることができます。このような無謀で、
危険な道への未来選択はとうてい認められるものではありません。9条改憲を批
判し、異議申し立てをすることが必要です。
 憲法は、国家という権力に対する、国民主権からのいわば「権力制限規範」で
あり、国家のあり方を定める「最高法規」です。このような国の根本規範につい
て、いまこそ意思表示をすることが、必要であり、責務であると確信しています。
去る3月20日から5月2日まで行われる「9条改憲阻止の会」の「国会前ハン
スト・座り込み」も、そのような政治的意思表示の一つです。

 私たちは心から呼びかけます。9条改憲に反対する行動への意志と決意を持っ
ておられる、すべての皆さん、すべての世代の人たちに、6月15日「9条改憲
を許さない中央総決起集会」(仮称)への参加を呼びかけます。
 付け加えるならば、9条改憲を許さない行動への係わり方、思いは各人各様で
す。6月15日の行動は、そのような多様性がつくり出す運動への、新しい第一歩
になることを期待しています。 
 07年4月16日 
   
「3/19、全学連、全自連、全共闘、学生運動OB・共同声明賛同人、起草委員会」
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