■【視点】
「令和の五公五民」こそ糾せ!!
「年収103万円」より低年金の壁だ
山口 道宏
「年収103万円」の狙いは労働力確保
我が国の国民負担率(所得に対する租税や社会保険料等の合計割合)は47.5%(2022年度財務省)、だから可処分所得はぐっと小さくなる。税金や年金、医療や介護保険料などの割合は約半分と多く、給料や年金として手にするやいなや「公的負担」として払っている。そんな容赦ない悪代官の企みは「令和の五公五民」(江戸時代・年貢の負担率)とよばれる。
国民は、国民民主党が提案する「年収103万円の壁」の狙いは労働力確保の施策、と気づかなくてはいけない。「タマキVS財務省」など茶番なのだ、と。
そもそも消費税をはじめとする既存の税制度や健康保険など社会保険や社会保障の仕組みの抜本的な改革を不問に「年収103万円」を持ち出すなど笑止千万。中身たるや「(扶養のもとで)もっともっと働きたいでしょ」と、配偶者控除の範囲拡大だから「年収103万円」とは、現行の税制度、保険制度のつまみ喰いにすぎない。
「家族があって」で嗤うのはだれか
なにより「夫(妻)が妻(夫)を扶養」の前提は変わらない。この国の社会保障は家族(世帯)が単位だ。各々の家計のやり繰り次第と、結果として国庫負担は逃げの論理が背景にある。
しかしだ。家族(世帯)単位それ自体が単身化時代(全世帯数は5431万世帯、うちひとり世帯は1785万世帯で全世帯の32.9%、夫婦+未婚の子、夫婦のみ世帯がつづく。2022.6 現在)を迎え、「家族があって」の組み立てが相応しくなくなっている。
「103万円」問題とは「人手不足」を補うのに、外国人か、高齢者か、配偶者か、学生か、そのミックス型か、という国策にある。提案者は人材確保の政府の別動隊、という位置づけだ。かつて安倍元首相の下、女性の社会進出、働き方への鼓舞に対して、待機児童のママが「働きたくても働けない。日本、死ね」と叫んだのは記憶に新しい。いつだって国策のご都合で納税の側が適度に「生かされている」。そして今般の「年収103万円」だ。対象者は約110万人。シングルマザーも、老夫婦も、8050世帯も、単身者も、また自営にも介護家庭にも全く無縁のハナシだった。
年金が危ない
同様の、家族(世帯)任せ、自助努力の勧めの筋書きは、高齢者の年金支給にもいえる。
就労に絡めた線引きで支給という方法は、年金と就労の制度間の抱き合わせで、結果的には国庫負担の軽減策だ。国は年金減額、支給先送りを図ると「足りない分は働け、働け」の本音が透けてみえる。さらに公的年金の将来不安に対して、上乗せの私的年金のすすめで、証券会社の年金の投資型加入をあおる。「イデコ」(IDECO 個人型確定拠出年金)や「ニーサ」(NISA 少額投資非課税)で補完を、という世論操作だからおぞましい。
年金積立金管理運用独立行政法人(「GPIF」)で特定の証券会社との癒着が明るみになっている。「市場のクジラ」と言われる250兆円を超える年金の運用資金だ。国内債券だけでも68兆円で原資は公的年金のために積立てた国民の保険料だ。同法人のある理事が証券会社運用を差配しているという。所管の厚労省のお任せ状態が長く、法人内部の議論は公開されないからますます疑念は膨らむ。
きな臭さは「五輪」や「万博」と一緒だ。ただし年金は老いの暮らしの拠りどころ、一過性のイベント事業ではないだけに罪は重い。年金受給者は4000万人、39兆円、高齢者世帯の6割、受給者は年金切り下げに哭いている。
老いることは貧しくなるのが現実だ。月10万円以下の低年金者は女性の70%に及んでいて、単身高齢者の3割は生活保護基準以下で生活している。高齢者の単独世帯は873万世帯だ。
昨年後半の国会は「年収103万円の壁」一色だった。国民の税金から政党助成金を受け、数々の特権を有する国会議員。一人当たり4000万円超の歳費+調査研究広報滞在費+事務費を公然と手にする者が「パート年収103万円を引き上げろ」と、なんら躊躇なく語る愚かな国会だ。
政治の駆け引きに裏金事件を棚上げで「103万円」に特化する国会運営を暴くのはだれか。
(了)
(2025.1.20)
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