【フランス便り】37
フランスで読むイスラエルとハマスの紛争
鈴木 宏昌
フランスは暦の上では春になったが、毎日のように雨が降り、春爛漫の季節とは言い難い。北部フランスやディジョンの近くでは河が氾濫するまでになっている。とは言え、多くの木々に葉が吹き出し、こちらで結構見る八重桜が満開となっている。毎日の散歩で、日一日と緑が濃くなり、チューリップなどの花を見るのは実に楽しい。
ところで、フランスの新聞やテレビを見ると、国際面では、毎日のようにウクライナ戦争とイスラエルのガザ地区の戦闘が大きく扱われている。日本でも、イスラエルのガザ地区への侵攻や悲惨なパレスチナ人の状況などは報道されていると推測するが、フランスでの報道に比べると比重が少ないのではないかと思っている。何と言っても中東は地理的にも歴史的にもヨーロッパに近く、フランス人の関心も強い。
そこで、私がフランスの新聞や雑誌などで読んだ範囲でこのハマスとその掃討を目指すイスラエル侵攻の問題を追ってみたい。この稿では、まず簡単に、昨年の１０月７日に起こったハマス戦闘員によるイスラエル市民の大量虐殺とその後のイスラエル軍によるガザ地区への侵攻をまとめてみる。その後、フランスの中のユダヤ人の位置づけ、フランスのマスコミが伝えるハマス・イスラエルの問題の扱い方を見る。最後に、イスラエルのガザ地区への侵攻が６ヶ月を経た今日、個人的な感想として、無力である国連のことを記してみたい。
ハマスによる１０月７日の大量虐殺とイスラエル軍のガザ地区への侵攻
イスラエルのネタニヤフ首相は、２０２２年の総選挙後に極右政党と組み、首相の座に帰り咲いた。その以前に２回（１９９６－１９９９年、２００９－２０２１年）にわたり首相を務めていたので、合計１６年間という長期政権を担ったこととなる。リクードという保守政党の党首で、様々なスキャンダルにもかかわらず、政権を保持している老獪な政治家である。ただし、ここで見逃せないのは、２０２２年の選挙でも示された、イスラエル全体が右傾化していることである。
その結果、ネタニヤフ首相は主要ポストに極右の大臣を任命し、エルサレムへのイスラム教徒の出入りを禁止したり、ヨルダン川西岸に不法に入植するユダヤ教の狂信的信者を武力で守り、そこに伝統的に住んでいたパレスチナ人を追い払うことを正当化している。また、首相は、ヨルダン川の西岸やレバノンのヒズボラの動きを警戒し、イスラエル軍の主力をヨルダン川西岸の守りに移動させていた。どうも、ネタニヤフ首相は、ガザ地区の実権を握るハマスはある程度武装部隊を持っていたとしても、国境の壁を越えてイスラエルを襲撃する能力はないと考えていた模様である。
この隙を突き、１０月７日の早朝、多くのハマスの武装兵がイスラエル領に突入し、ロック音楽のイベントで集まった多くの若者を惨殺し、多くの人質を取った。また、国境付近に散在したキブツも襲撃された。結局、イスラエル市民１２００人が犠牲者となり、２３０人ほどがハマスの人質となった。
このイスラエル市民の大量虐殺のショックはイスラエル国内ではとてつもなく大きかったようで、国民全体がハマス勢力を武力で排除すべきといきり立った。そこで、イスラエルでは、与野党や軍の首脳が入る戦時のための統一国民内閣が作られ、ガザ侵攻作戦を指導することになる。ただし、実際のハマス掃討作戦は軍部が主導権を握っているようである。イスラエル軍の犠牲者を最小にするために、まずミサイル攻撃や空爆を繰り返し、多くのガザ市民に犠牲者が出ている。
また、イスラエル軍はかなり集中的に、学校や医療施設を破壊しているとみられる。というのは、密集したガザ地区で、ハマス側は一般的に攻撃されにくい病院や学校の地下にトンネルを掘り、そこに司令部や武器を隠しているとイスラエルは見ていた。報道がイスラエル軍側からしか伝えられていないので真相は分からないが、密集したガザ地区ではハマスの戦闘員が市民を盾にすることは大いに考えられる。北部のガザ市を破壊し終わったイスラエル軍は、次第に南下し、現在ではエジプトとの国境のラファ市が標的になっている。
ところで、一方の当事者ハマスとは何者だろうか？ ハマスは、武装蜂起を含む徹底抗戦を呼びかける政治団体・武装組織である。イスラエルを敵視するイランから財政的かつ軍備的援助を得て、２００９年にガザ地区の実権を握った。その後、着々とその武装を強化していた模様で、その戦力は、今回の紛争以前に１.５から３万人程度で、自動小銃やロケット砲を多量に保持していたと言われる。しかし、世界でもトップレベルの武器を有し、最新鋭のミサイルや戦闘機を持つイスラエル軍の比では全くない。しかし、ガザ地区に張めぐらされた地下壕の中の銃撃戦となれば、ハマスはイスラエル軍に対抗できると考えていたのかもしれない。ともかく、１０月７日の報復にイスラエル軍が本格的に侵入し、ハマス掃討作戦に着手するとは考えていなかったのではなかろうか？
結局、６ヶ月のイスラエルのガザ地区への侵攻で、ガザ地区のパレスチナ人は、総人口２３０万人のうち、１７０万人が家を追われ、そのうち３０万人近くが飢えに苦しんでいると言われる。ハマス側の発表による市民の犠牲者は３万人を超え、その多くが子供であるという。イスラエルの市民の犠牲者１２００人とパレスチナ人の犠牲者３万人の対比をどう見たらよいのだろうか？ 生命保険の値段は国により大きく異なるが、一人の人の価値はそれほど異なるものなのだろうか？
イスラエルに対する国際批判は次第に強まっているが、ネタニヤフ首相はその強硬な立場を堅持している。西欧の多数の政府が、人道上の理由から停戦を求め、少なくとも食糧援助を行うことを提案しても、イスラエルは拒否をし続けている。イスラエルに一定の影響力を持つアメリカのバイデン大統領は、大統領選挙の趨勢にも影響が大きいので、まったく動けず、相変わらずイスラエルへの武器援助を続けている。
困るのは、今回の侵攻の終りが見えず、ガザ地区の将来図がまったく描けないことだろう。イスラエルは長期にわたりガザ地区を占領するつもりなのか、あるいはハマス掃討後、一定の自治を認めるのだろうか？ もし後者を選択すれば、間違いなくハマスのような反イスラエルの勢力が実権を握るだろう。悲惨な経験をしたパレスチナ人たちのイスラエル人に対する憎しみは強いだろう。一方のイスラエルはパレスチナ問題を蔑視している。憎み合うパレスチナ人とイスラエル人が隣り合わせに住み、軍事力の優越のみが国を守るものだと考えているイスラエルなので、ここ当分平和的な解決策は見えてこないだろう。
フランスの中のユダヤ人とマスコミの躊躇
フランスは、アメリカと異なり、イスラエルに武器の援助をしているわけではなく、今回の紛争の直接関係者ではないが、３万人にも上るフランス人がイスラエルに住んでいることで分かるように、昔からイスラエルと緊密な関係を保っている。フランス国内にいるユダヤ系の人口は５０万人と推測され、ヨーロッパで最大のユダヤ人口を誇っている。これに対し、アラブ系の人口も４－８百万人（フランスは宗教や人種の統計を取っていないので、大まかな推測値）と推測されて、その中には少数のパレスチナ系の人も含まれる。したがって、パレスチナやイスラエルの問題は多くのフランス人にとって遠い中東の問題ではなく、身近な問題でもある。
日本ではユダヤ系の人口というと、第２次大戦中にナチスの犠牲になった６百万人以上に及ぶホロコーストを思い浮かべるくらいと思う。さらに言えば、ユダヤ人とはユダヤ教を信仰する人という答えがせいぜいだろう。ただし、ユダヤ系とみられても、改宗した人や無宗教の人も多く、実際には誰がユダヤ人なのか見分けがつかない場合が多い。
私の個人的な体験でも、多くのユダヤ人の世話になったが、はっきりと相手がユダヤ系の人と意識したことはまったくなかった。例えば、私が１９６０年代後半にパリで留学生活をしていたころ、ある親日家の家の一部屋を借りて生活した。その人のお蔭で、多様な地位にある人を知る機会があり、大変に助かった。彼はユダヤ系の人ながら改宗してカトリック信者で、奥さんは有名な音楽・教育者だった。その大家さんは別にユダヤ系であることを誇ることも隠すこともなかった。１９世紀の前半に、ロシヤとビエロロシア（白ロシア、現在のベラルーシ）あたりから迫害を逃れて、自由の国フランスに流れ着き、そこで苦労しながら、商業と金融で資産を作り上げたと話してくれた。
その後、私は、ジュネーブのILO本部で何人かユダヤ系の上司や同僚と働いたが、ユダヤ系の人という意識はまったく持ったことがなく、アメリカ人とかアルゼンチン出身ということが頭にあった。外形的に、フランス人あるいはアメリカ人と異なることはまったくなく、フランス人の一部がユダヤ教の信者あるいはその子孫といったところが本当のところだろう。
ユダヤ人は一般的に優秀であるという評判がある。確かに、フランスの多くの分野、政治・経済・マスコミ・芸術家・研究者でユダヤ系の人の活躍が目立っている。有名人では、政治家のレオン・ブルーム、マンデス・フランス、前首相だったエリザベット・ボルヌ、音楽のゲインスブール、絵画のシャガール、文学のマルセル・プルーストなどがすぐに思い浮かぶ。
最近亡くなった有名なバダンテール元法相も典型的なユダヤ系の法律家・政治家である。彼の両親はアウシュビッツで亡くなり、うまく死を逃れたバダンテール少年は、法律家として大成し、パリ大学教授から法曹界に転出、著名な弁護士となった後、ミッテラン内閣で法相として、死刑廃止法の生みの親となった。現役を引退後も、最近まで、活発な著作活動やマスコミでの発言で、極右勢力反対の論陣を張っていた。
また私に近いところで、労働法の大家Ａ・リヨン・カーン教授がいる。お父さんは、労働法の大御所として、多くの著作を残したパリ大学の Ｇerard Lyon-Caen 教授。第２次大戦中、ナチスの手で兄弟などが犠牲者となる。それに発奮したリヨン・カーン氏はナンテール大学の教授となり、労働法の大家として、活発な著作活動や教育で多くの優秀なお弟子さんを育て上げた。大変な親日家で、フランス労働法を勉強した日本の労働法学者はほとんどがリヨン・カーン教授の世話になったとすら言えるだろう。大学退職後は、破棄院所属の弁護士という格別の地位で、活躍を続けている。
このようにユダヤ人が目立った活躍をすれば、それに対する反発も当然起こってくる。ただし、歴史的に多くの政治避難民を受け入れてきた伝統を持つフランスでは、１９世紀後半から２０世紀の初めにロシア周辺で起きたユダヤ人排斥とかナチスのようなユダヤ人を標的とした大規模な迫害は起こっていない。しかし、１９２０年から１９３０年代という不況の時代に極右勢力が伸び、ユダヤ人排斥の運動もかなり活発にあった模様である。その一部はヴィシ政権で、ユダヤ人の収容とドイツ送りに積極的に協力した（ヴィシ政権のラバル首相、１９４５年刑死）。
第２次大戦後は、フランス人の大半は、多くの犠牲者を出したユダヤ人に対し同情的である。とくに、テレビやラジオは絶えずナチスのユダヤ人排斥のドキュメンタリを流し、繰り返し、ホロコーストの記憶を新たにしている。したがって、ユダヤ人を標的とした事件が起こると、マスコミは大々的に反応する。
では、最近起こったハマスとイスラエルの戦争に対し、フランスの政治家やマスコミの動きはどうだろうか？ 政治的には、ほとんどの政党が、当初イスラエル寄りの立場を明確にした。マクロン大統領は、テロ組織であるハマスを強く非難し、一定の範囲でイスラエルの正当な防衛としていたが、最近はネタニヤフ首相に対する批判をかなり強めている。保守の共和党、あるいはイスラム嫌いの極右は、明確にイスラエル寄りの立場を取っている。社会党やエコロジストは、当初イスラエル寄りの立場を表明していたが、ガザ地区での戦闘の犠牲者が多くなると積極的な発言を控え、わずかに、なるべく早期の停戦を訴えているようだ。日頃、平等とか人道主義にやかましい左翼が、このハマスのとイスラエルの戦争に関しては奥歯にものの挟まった言い方しかできないのはどうしたことだろうか？
フランスの政党の中では一つだけ極左のメランション派がハマス寄りの立場を明確にしている。メランション氏は１０月７日のハマスによるユダヤ虐殺を直接は非難せず、むしろイスラエル監視下で、行動の自由を奪われたパレスチナ人に同情的な発言を行った。アメリカ嫌いで有名なメランション氏は、自分の支持層にはイミグレが多いことを意識しているのかもしれない。
マスコミに目を転ずると、保守系の新聞や雑誌（フィガロ紙、週刊誌ル・ポワン、レクスプレス）はイスラエル寄りの論評が多い。主要なテレビは、一応パレスチナの悲惨な状況も伝えてはいるが、必ずイスラエル側の情報も伝えるので、視聴者には大きなインパクトを与えていないように思われる。ウクライナ戦争の報道では、ウクライナ側の立場から見るルポが圧倒的に多いのと対比すると、ハマス対イスラエルでは中立的な印象が濃い。もっとも、西洋の報道関係者のガザ地区への入国をイスラエル軍が徹底的に認めていないので、直接取材はできず、ソーシャルメディア経由の情報しかないというハンディはある。中道左派のル・モンド紙は、当初はイスラエル寄りの論評が多かったが、ガザ地区での犠牲者が増えるとともに、パレスチナ人の悲惨を伝える記事が多くなり、とくにネタニヤフ首相に批判的な論調が目立っている。
さて、ル・モンド紙で最近読んだもっとも興味深いインタビュー記事を紹介したい（４月７－８日付ル・モンド）。相手は、イスラエル在住の社会学者・ブルダン氏だった。彼は、イスラエルとフランスの２重国籍を持ち、テレビなどのマスコミの分析の専門家とのことである。このブルダン氏の話では、イスラエルの主要なテレビは毎日のように侵攻したイスラエル軍の状況を伝えるとともにイスラエル人の人質に関する情報ばかりで占められているという。パレスチナ人の問題はまったく取り上げられることはなく、そして繰り返し、１０月７日の殺人あるいは性的暴行のニュ－スが流されている。国際的な批判に関しては、イスラエルの立場はまったく理解されず、イスラエルの孤立が強調されるという。この背景には、世論の動向があり、パレスチナ問題にまったく興味を示さないイスラエル世論の動きがあるとする。
この社会学者の指摘が正しいとすると、イスラエルは、たとえ国際社会の中で孤立したとしても、ハマス攻撃をなかなかやめないと思われる。武器の援助を続けるアメリカがその政策を変更したとしても、イスラエルがハマス掃討を停止するか疑わしい。自国の軍事優越のみがイスラエルの存続を保障すると信じているイスラエル国民が多いので、国際的な批判を浴びても、孤立を選択するだろう。
うがった見方をすれば、どうも、イスラエル人の多くは、自分たちが第２次大戦の犠牲者という意識が強く、しかも自分たちが優秀と考えることで、一種の優越感があり、周囲のアラブ人を蔑視しているのではなかろうか？ イスラエルの中には、アラブ諸国からやってきたユダヤ人が２割いるが、その多くの差別を受けていると言われる。
無力な国連とレアル・ポリティクス
このハマスとイスラエルの紛争を追ってみて、個人的に強く感じるのは国連の無力さである。グテーレス国連事務総長の発言、例えば、パレスチナ人の困窮の訴え、あるいはガザの医療施設破壊を非難する言葉は、少なくともフランスでは響かなくなっている。多分、日本でも同じ状況なのではないかと思う。昔、国連の一専門機関であるILOに勤めた私には、本体である国連がまるで機能しないことにいらだちと寂しさを感じる。
もっとも、国連機構は巨大な官僚機構になりすぎた感は否めない。日本の官僚機構と同じく、一旦できてしまうと、スクラップすることができない。中には、国連の人権委員会のように、政治の道具となり、あのイランの代表が議長を務める機関もある。
今回問題となっているのは国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）で、イスラエルから、その国連機関の１２人の職員が１０月７日の大量殺りくに加担したというショッキングな発表があった。その後、この機関の大口出資国であるアメリカやドイツが資金提供を停止したので、この機関は存続の危機に陥っている。
この機関はイスラエル建国直後の１９４９年に、移動させられたパレスチナ人の救済のためにできたもので、現在では３万人の職員を抱え、ガザ地区のみでも１.３万人の職員を持つとてつもない巨大な組織である。食物の配給という現業が主な仕事とはいえ、ILOの職員（発展途上国で働く職員も含める）が３千人くらいでしかないので、そのとてつもない大きさが感じられる。このガザ地区の職員の一部がハマスの信奉者であったとしても不思議はないが、それが口実でこの機関の活動が停止すれば、ガザ地区で飢えに苦しむパレスチナ人への影響は計り知れない。実に深刻な事態となっている。
国連が機能しないのは、昨今のことではなく、むしろ国際紛争の解決に国連機構が成功した例を探すのに苦労するほどである。拒否権を持つ安全保障理事会の常任メンバーが関連した事項には、国連はまったく動けない。最近では、ウクライナへのロシアの侵略、今回のイスラエルの侵攻、ともにロシアとアメリカが関係するので、国連は手の打ちようがない。所詮、国連は、第２次大戦後、戦勝国であるアメリカ、ロシア、イギリスが主導した国際秩序なので、８０年近く経た今日の目からは理不尽なところもある。
また、国連の投票では１国１票が原則だが、それも奇妙な仕組みである。人口１４億人のインドや中国が１票、そして人口数万人のカリブ海や大西洋の島国も１票は、形式的な公平という議論を除けば、不合理である。それに代わり、世界銀行やIMFのように国の経済力を反映させれば、大多数の発展途上国が不公平と反対するだろう。
安全保障理事会の改革は何回となく試みられているが、少しも進んでいない。昔、国連の前身・国際連盟が、大きな業績を残すことなく、当時の大国ドイツや日本の軍事行動で消滅したように、国連も同じ道を歩いているのだろうか？ ウクライナを侵略したロシアや規模は小さいがイスラエルのように、国際法とか国際世論に耳を貸さない国が増えれば、政治分野で国連が行えることは少ない。もっとも、発展途上国への援助とか環境問題などの政治性の少ない分野で国連が生き延びる可能性は残されている。ただ、それもアメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に復帰し、プーチンがウクライナ戦争で勝利した場合、国連はますます無力な機構になる可能性が強い。
２０２４年４月１２日 パリ郊外にて 鈴木 宏昌（早稲田大学名誉教授）
(2024.4.20)
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