【オルタの視点】

北朝鮮の核実験に対する中国の政策調整を追う
—中国の大転換を見極め、日本も国際協調に参加せよ

朱 建榮?


◆◆ 「水爆」実験後の慌ただしい動き

 1月6日、北朝鮮は「水爆実験」の成功を発表した。本当に「水爆」かの疑問は残るが、4回目の核実験であることは変わりなく、北朝鮮の暴走をめぐる対応において、韓国と中国の間では一時期、不調和音が表面化した。

 中国外交部は、北朝鮮から事前に一切の通告がないと明らかにし、強く非難したが、韓国では北朝鮮との関係で溜まったある種のいらだちが爆発し、一部の不満は中国にも向けられた。中国にあれほど期待し、「歩み寄ったのに」との「期待外れ」による反動が大きく、朴槿惠大統領は1月22日、「中国は有効な措置を取り、北朝鮮に核開発は何ら役立たないと悟らせるべき」「北朝鮮に変化を迫る環境づくりに、中国との協力が鍵になる」と発言し、中国が提唱した六者協議案を無視する形で、北朝鮮を排除した5カ国協議を提案した。中韓の蜜月はこれで終わるとの観測も早く出たほどだった。

 1月9日付の韓国紙『中央日報』の社説「北朝鮮の核に対する中国の政策は変えるべき時が来た」は、中国に不満をもつ理由として、中国は最も多いカードをもっていること、中国の積極的参加で初めて効果的な制裁になるのに、中国の対応が生ぬるいことを挙げた。中国東北地域の発展と安定にとっても脅威となっており、関係諸国との連携で北朝鮮に政策転換を迫ることは中国の国益に合致すると呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮や南シナ海問題などで大胆な発言で注目される北京の学者聿文は、北朝鮮経済を実際に支え、去年10月の朝鮮建国記念日式典に要人劉雲山を送ったばかりの中国は、今回の件で怒り心頭だが、孤立と困窮の生活に慣れた北朝鮮をどのように確実に動かすか、頭を悩ませていると認めた。しかし中国の東北地域に現実的脅威を成し、対抗的な核開発も辞さないという韓国世論が噴出する中で、「北京はこれまでの北朝鮮対策を変えなくてはならない」ことを提言した(聿文「核実験は北朝鮮をつぶす元になる」、シンガポール『聯合早報』1月13日)。

 その後、2カ月余り経った。紆余曲折があったが、国連安保理で、北朝鮮に対する空前に厳しい制裁決議が採択され、表面上の対立に比べ、国際社会の協調は実は近年にないレベルまで到達している。その背後に、最大の決断、最大の貢献をしたのは米国の国連代表が認めたように、実は中国なのだ。しかし、「中国脅威論」は日本でことあるごとに騒がれるが、北朝鮮問題をめぐる中国の役割、その進展と変化について、あまり話題に上がらない。

 裏で、中国の北朝鮮政策の何が変わったのか。どういう風に変化が現れたのか。その変化から実は中国外交、米中関係の行方を見るヒントも隠れており、是非丁寧に追跡してみたい。

◆◆ 中国のこれまでの北朝鮮政策の特徴と流れ

 この20、30年の中国の北朝鮮政策に、いくつかの特徴があるように見受けられる。

 1、「決不当頭」。小平の「経済発展最優先」「韜光養晦」といった内外戦略の下で、北朝鮮の核開発をめぐる六者協議などのおぜん立てはするが、あくまでも米国と韓国、北朝鮮らが当事者だとし、自ら「主役」を名乗り出ない。

 2、「照顧各方」。核反対とともに、北朝鮮の安全保障への配慮、平和解決などの原則が掲げられる。

 3、「巧借外力」。むしろ関係諸国が「怒り出す」のを待って、その「勢い」を借りて進めたい外交を進める。

 4、「先礼後兵」。この点は外部であまり知られていないが、北朝鮮とかつて朝鮮戦争で肩を並べて戦った戦友であり、1961年に軍事同盟条約も結ばれている。今の両国関係には大きな開きがあるが、中国国内に、かつての北朝鮮との「友好」時代を経験した長老は多く健在していることも背景にあり、2000年以降の中国の対北朝鮮外交は大きな軌道修正をしてきたが、常にまず北朝鮮に「仁義を尽くして」から厳しい措置をとるという方法を取っているように感じられる。

 では今回、中国はどのような北朝鮮外交を展開し、その間に決定的な大転換を遂げたのだろうか。
「水素原爆」実験の直後から、中国は吉林省で緊急対策指揮部を設置したと報道された。中国側は今回の事態を重く見た証左だ。
 続いて、王毅外相はこれまで同様、北朝鮮の核問題をめぐる「三原則」を繰り返した。
 これまでの三原則とは

 1、半島の非核化の目標を堅持
 2、半島の平和と安定を維持
 3、対話による解決
というものだった。

 王毅外相の発言を伝えた中国の『参考消息』の記事は一方、別の興味深い内容も伝えていた。「北朝鮮は水爆実験を事前に中国に通告しなかったが、米国・中国・韓国と平和条約を調印するまで、核開発をやめないとの「固い決意」は伝えた模様だ」という内容である。

 今から見れば、北朝鮮は核開発を放棄する意思はいささかもないこと、中韓関係は大きく後退しかねないこと、米韓のミサイル防衛システムTHAADの配備をめぐる交渉が間もなく始まること、このような新しい情勢に直面して、1月下旬の段階で中国の指導部は従来の方針では対応できないことを悟った。そこで、毛沢東と周恩来の時代の北朝鮮に未練がある長老や古参軍人の躊躇を振り切って、政策調整に踏み切ることをついに決心した。

◆◆ 王毅外相が公表した新しい三原則

 中国の北朝鮮政策の変化は常に1、2カ月の「周期」が必要だ。2月初め、武大偉・中国特使が平壌を訪れ、転換の第一歩を踏み出した。その訪問には二大任務があると指摘された。中国は北朝鮮に対し、再度の挑発(ミサイル発射など)をやめるよう要請するとともに、「引き続き核開発をするなら、中国は国際社会の圧力をこれ以上跳ね返すことはもはやできない」と伝えたと言われる。

 しかし武大偉氏は「帰れ」といわんばかりに冷たく扱われ、直後に、北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。それに対し、VOAの報道は、中国は北朝鮮に対する影響力をほぼ失ったことを伝えた。しかし同報道には、王毅外相と武大偉特使の訪朝直後の発言も紹介されたが、外部ではその重みが見落とされていた。

 武大偉氏は「平壌で言うべきことをすべて言った」と話したのである。これこそ、冒頭で紹介した中国の北朝鮮外交の4番目の特徴、「先礼後兵」である。仁義を尽くした。直後に北朝鮮はミサイルを発射した。後の動きから見れば、北朝鮮が中国の説得を無視した反応も、中国は計算に入れていたようだ。あなたはこちらの忠告を無視した以上、こちらがさらに厳しい態度を取るのもやむをえん。
 1週間後の2月12日、王毅外相はロイター通信とのインタビューで、半島の核問題をめぐる中国の新しい三原則を打ち出すことになった。

 欧米の記者に対し、シリア問題がメインテーマだったが、王毅外相は進んで北朝鮮問題をめぐる中国の新しいスタンスを表明した。以下の内容は外部が読み漏らすまいと、日本語を含め、各種の言語で発信された。

 中国外交部(外務省)の王毅部長はドイツ・ミュンヘンで12日、ロイター通信の取材に応じた。
 朝鮮半島の情勢に対する中国の政策について、王部長は次のように述べた。
 朝鮮半島の近隣国であり、半島の安定に対して重要な責任を負う国家である中国は、次の3点を絶対に堅持する必要がある。

(1)朝鮮半島の北・南に関わらず、また自国による製造あるいは他国からの導入配備に関わらず、いかなる状況であっても半島に核があってはならない。
(2)武力によって問題を解決してはならない。そうなれば半島に戦乱を引き起こすことになり、中国はこれを認めない。
(3)中国の正当な国家安全利益は必ず効果的に保護・保障されなければならない。

 北朝鮮の核開発にも、米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備することにも絶対反対、「中国の正当な国家安全利益」の主張、といった新しい内容を盛り込んだ新三原則の発表によって、中国の半島政策は大転換を遂げたのである。

 中国は外交も内政も「原則」すなわち「理屈」が必要だ。それが確立されると、次にも動きやすくなる。間もなく、国連安保理では空前の厳しい制裁決議を裏で米国と共同作成し、それだけでなく、一時期、蚊帳の外に置かれ、ふくれ上がったロシアに対する説得役も引き受けた。決議の採択後、中国は今、北朝鮮に対して「国連決議順守」の名分の下でこれまでにない厳しい制裁措置を実施している。

 中国軍の現役将軍は、香港で発行された『紫荊』誌の4月号に、北朝鮮が中国の国益に反することをすれば、厳しく対処せざるを得ないと公然と発言した。これもかつてなかった異例な動きだった。

◆◆ 中国は何を狙っているか

 中国のSNSの世界では一時期、金正恩を「冒涜」するニュアンスのある「金三胖」というキーワードが禁句とされたが、最近になって解禁され、ネット世界では平気に使われるようになっている。

 西側の記者が極秘に撮影した、北朝鮮の内実を暴露したショッキングな映像も、6億人近くの中国人が利用している「微信(WeChat)」で広く伝わっている。

 では中国の狙いは一体何なのか。韓国が怒ったから、中国は急に政策を変えたとは想像しにくい。前からシナリオを練っており、タイミングを待っていたと思われる。韓国人学者は、それは「一石四鳥」を狙ったものだとようやく気付き、分析した(多維新聞網160312韓國教授:参對朝制裁 中國一箭四雕)。

 非核化の目標を一層明確にし、軍事衝突を防止し、六者協議による問題解決の方法の確認、THAADの配備に対するけん制、という4つの外交成果だ、という。

 筆者から見れば、この分析はまだ浅い。王毅外相は全人代の期間中に行われた記者会見で、「三者協議、四者協議、五者協議」にわざわざ言及している。すなわち、北朝鮮が方針転換しなければ、中国は韓国などと組んで平壌を追い込む選択肢もありうる、とのメッセージだ。一方、王毅氏は訪米中に、「THAAD配備は決定ではない、北朝鮮の核脅威次第だ」とのケリー国務長官の言質を引き出した。

 王毅氏は記者会見で、「半島で戦争が生じたら、もう一度の『抗米援朝』をするか」との質問をかわして答えなかった。中国は北朝鮮に対して、今後、一段と厳しい政策をとる以外に選択肢がないと、中国上層部の情報に詳しい「明鏡新聞」の電子版で分析された。

 一方、中国アジア太平洋学会会長の張蘊嶺は、韓国社会は「感情的になりがち」とお灸をすえつつ、「最小のコストで問題を根本的に解決せよ」と提起した。その発言の趣旨は以下の2点である。

 1、韓国がひたすら北朝鮮と対抗する政策を取って、仮に北朝鮮政権が崩壊しても、韓国は耐えられないほど重い代価を払うことになる。
 2、「最小のコストで問題を根本的に解決する方法を見つけるべきだ」との提言。

 「最小のコストで根本的解決」ってうまい話はあるか。これについて文末で答えることにしよう。

 では、中国の政策大転換に対し、北朝鮮はどう見ており、またどのように対処しようとしているか。

 ピョンヤンは、中国は今回、これまでより厳しい制裁措置を取ることを予感したようで、1月22日付『労働新聞』は、「外部の援助はなくても大したことはない」と中国に反発する論評を掲載した。事前は中国を当てこすり、ないし公然たる不満を見せていたが、中国が厳格な制裁措置に踏み込んでからは、実は平壌からの中国批判は鳴りを潜めている。

 その背景と思惑について海外の中国語サイトに興味深い分析記事が掲載された(多維新聞網160312打不還手?金正恩的對華審慎和疑慮)。主な内容は以下の4点にまとめられる。

 1、中国の厳しい対応は北朝鮮の予想を超えた。ピョンヤン当局は驚愕し、これ以上中国を怒らせてはならないことを認識している。
 2、北朝鮮の当面の米韓向けの激烈な発言は昔からの常套手段にすぎず、今はテーブルに付き、同時に取引の要求を出すチャンスを窺っている。
 3、中ロの連携をかなり警戒している。
 4、実は、北朝鮮は韓国側をわざと刺激し、THAADを導入させ、日韓米対中ロの図式をもう一度作り出すのが、今回の核実験の狙いであるかもしれない。それが現実化した暁には、中国は北朝鮮を再び、安全保障上の「屏風」として重視せざるを得ず、これで北朝鮮は再び、安泰になる。

 中国は実は北朝鮮のこのような計算に関して見通していたのである。

◆◆ 中国の学者が指摘した北朝鮮外交の本質

 中国は最近、「弱者の逆脅迫」という表現を使って、南シナ海問題におけるフィリピンなどが、米中両国の対立に付け込んで最大の利益を図っている思惑を批判しているが、それに関してさんざん手玉に取られ、「逆脅迫」の苦い経験をさせられた相手はまさに北朝鮮だった。

 中国の歴史研究の大家、華東師範大学冷戦史研究中心主任の沈志華教授は中朝関係の歴史について執筆中だが、筆者はその巨著の日本語翻訳に協力している。本の後書きに当たる部分に、中国が自ら総括している北朝鮮との関係における「歴史的教訓」は何かを理解する上で極めて重要な内容が盛り込まれている。ただ、著作権のこともあり、ここでは抜粋と要約の形で一部紹介させていただく。

 中国は大国、強い国であり、朝鮮は小国、弱い国であり、彼らの間で結ばれた同盟関係は明らかに非対称的なものであった。この種の同盟関係において、小国が大国に服従し、弱い国が強い国に従属するのが世の常であるが、中朝関係の状況はこれと異なり、「尻尾が犬を動かす」現象を呈した。この表現はあまり上品ではないことを承知の上で使うが、冷戦期における非対称的同盟関係の中で、大国は小国を意のままにコントロールできず、逆に小国に牽制され、動かされるケースが多々あった。中朝関係はその典型的事例の一つだと言える。

 その原因を突き詰めていけば、金日成の屈強な意志と、大国を手玉に取る外交手腕に負うところもあるが、主に地政学的要因とイデオロギーの背景がそれを可能にしたと見ることができる。二つの大国の間に挟まれる小国は、本来は同情されるほど極めて弱い立場にあすはずだが、ただ、もし二つの大国が対立の状態にあり、両者とも小国からの支持を必要とする状況であれば、主導権は逆に弱者の手に引き渡されるものだ。これはおそらく冷戦構造の中で「尻尾が犬を動かす」現象が生まれた要因の一つであり、金日成が「独立自主」や「チュチェ思想」を大がかりに宣伝する外交的バックグラウンドであった。

 朝鮮半島は中国、米国、ソ連という三つの大国の極東地域における安全保障と利益の合流地点にあり、地理的に重要な戦略的価値をもつ場所であった。そのため、1950年から1959年までの二大陣営の激しい対抗の中で、中国とソ連はいずれも朝鮮という社会主義陣営の極東における玄関の利益と要求を配慮しなければならなかった。1960年から1965年までの間、中ソ両国は社会主義陣営における主導権争いを繰り広げたが、双方とも朝鮮を自らの陣営に抱き込み、自身の権威と影響力を高める必要があった。

 1966年以降、中国が社会主義陣営から追い出されたが、朝鮮は中国の残りわずかの盟友の一つとして、なおさら自らの利益を中国に訴える機会と有利な立場を手に入れた。中朝双方の関係から見れば、中国は大国として「主義」を重んじるが、小国の朝鮮は「利益」に最大の関心を置いた。金日成の政治的支持を取り付けるため、毛沢東は朝鮮側の対中政策のプラグマティズム、動揺ないし投機的な性格を見て見ぬふりにし、朝鮮側の欲張っていく注文に我慢できたが、その「離反」という結果だけはどうしても回避したかった。これにより、金日成は中国との関係において、常に有利な立場にあり、主導的な地位を占めた。

 数十年の歴史に対する観察で分かることは、朝鮮は中国から取れるだけの利益を取ったが、最後まで中国に対してつかず離れずのままで、中ソの論争と対立の過程において典型的な「風見鶏」を務めた。しかし、この二国間同盟の内部に存在する種々の矛盾と対立に関して、中朝両国の政府は自国民に知られたくなかったし、彼らの共通の敵だった米国にはなおさら察知されたくなかった。でなければ、この同盟は内部に対して合法性を失い、外に対して抑止力をもたないものになる。これが中朝同盟の真実と、表と裏がかけ離れる構造的原因であった。

 同書はまだ出版されていないが、以上の内容に関して中国の指導者はすでに内部で読んでいると思われる。そのような「歴史的教訓」をしかと総括している背景があるからこそ、中国が最近行った北朝鮮政策の大転換を理解することができよう。

 個人的には、この大転換が行われた後の中国の北朝鮮政策から、改めてに三つの新味があると見出している。

 1、北朝鮮を核廃絶に追い込み、朝鮮戦争以来の休戦協定を平和協定に切りかえ、米国にはTHAADを配備させない、という点において、習近平外交の「積極性」「有所作為」の特徴が顕著に出た。
 2、中国自身の「国益」を前面に出してきた(東シナ海、南シナ海での主張と軌を一にしている)。
 3、国連安保理の制裁決議で、「北朝鮮の民衆をなるべく苦しめず、当局に制裁の焦点を絞る」方針を取ったことは、外交哲学の一つである「二分論」の適用である。「二分論」はこれまで、異なる体制の国(日本など)に適用してきたが、今回は初めて、一応同じ社会主義体制とされる北朝鮮にも適用した。北朝鮮の労働党は人民をもはや代表できない、との解釈が行われたのか、北朝鮮を「同じ体制の国」と完全に見なさなくなったのか。中国外交にとって、新しい方向が切り開かれた起点であることは間違いない。

◆◆ 半島の非核化をめぐる国際協調が一番重要

 では、最後に、中国が考える「最小のコストで問題を根本的に解決する方法」についての答えを考えよう。それは、北朝鮮を囲む諸国は自国の打算と利益損得を越えて、核廃絶問題を最優先に、立場を協調し、連係プレーを強化することだ。国力は韓国の30分の1もない国に、跳梁の隙間さえ与えなければ、問題は意外と「最小のコスト」で解決できるかもしれない。
 しかし、日本の中では米中、中韓の一時的対立を利用して、むしろ、最近の事態を「対中国の包囲網構築」に利用する好機だと叫ぶ人がある。これこそ、北朝鮮の思うつぼだ。関係諸国が近視的で自己打算的な外交を取り続けるなら、唯一に得をするのは北朝鮮だという点を改めて認識しなければならない。

 (筆者は東洋学園大学教授・オルタ編集委員)


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