【沖縄の地鳴り】

辺野古移設「反対」58%「賛成」25% 沖縄県調査

沖縄タイムス? 2016年4月1日


(図)【意識調査】辺野古移設について/「普天間」固定化について
画像の説明

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」58.2%、「賛成」25.5%と、反対が賛成の倍以上となった。県地域安全政策課が3月31日、発表した。普天間飛行場の固定化では「容認できない」(68.6%)が、「容認できる」(6.7%)を大きく上回った。翁長雄志知事は「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えだ。

 昨年に続き2度目の「地域安全保障に関する県民意識調査」。県政の重要課題であり、今後の政策の参考とする目的で、辺野古移設の賛否を初めて質問した。

 辺野古移設では「賛成」13.5%、「どちらかといえば賛成」12.0%、「どちらかといえば反対」13.6%、「反対」44.6%、「わからない」15.3%だった。普天間の固定化は「容認できる」6.7%、「容認できない」68.6%、「わからない」23.3%、「無回答」1.4%。
 辺野古移設に反対で、普天間の固定化も許さないという結果となった。

 また、米政府に対し、基地問題解決の当事者として、沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきだとの考えには、「賛成」50.6%、「どちらかといえば賛成」24.7%で、4分の3を超えた。日本の国内問題として傍観しないよう訴える内容だ。
 「どちらかといえば反対」2.8%、「反対」2.9%、「どちらでもない」7.2%、「わからない」9.9%、「無回答」1.9%だった。

 同課は「辺野古新基地に反対する県民世論と、それを踏まえた県の考えや沖縄の正確な情報を米政府、議会などへ伝え、解決に取り組む」と結論づけた。調査は昨年11月19日〜12月10日まで実施。県内の15歳以上、74歳以下の男女3千人に質問用紙を郵送し、1265人の有効回答(回答率42.2%)を得た。同課のホームページで公開している。


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