45号46号の感想　　　　　　　　　　 高木　一　

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　 ４５号の篠原、富田両氏の農業問題のご報告は、農業を知らない私にもよい勉強になりました。

　１０月１２日の故浅沼委員長追悼集会と江田三郎氏生誕百年記念の集いなど、出席しませんでしたが昔日を想い起しました。
　 社会新報津分局時代、３００部以上の取り扱いで全国大会に於いて栄えある表彰に浴し、演壇におられた江田三郎氏から「高木君、君は理屈ばかり言っている男だと思っていたが、こういう事もやっていたのか」と、にこやかにほめて下さいました。

　浅沼委員長暗殺大事件の翌日、県労協（県評）と相談し、「抗議と追悼」の県集会を翌々日開催に決め、緊急体制をとり、当日は津市中央公民館の会場外にも溢れる参加者で、集会後のデモ行進では、国道２３号（巾５０ｍ）いっぱいに、警官も止められないフランスデモを展開し、６０年反安保の高揚期再現の一日でありました。また、そのデモの先頭に、私が浅沼委員長の小さな顔写真を一晩かけて畳２畳分の大きさに黒煙書きした遺影を掲げ、数人同志でかついで行進した場面も思い起しました。

　４６号の「オルタのこだま」今井正敏氏の「２人のその言やよし」を拝読し、その中で、小沢民主党代表のテロ特措法に対する発言がありました。私は、国連安保理の決議があれば自衛隊を派遣してもよい、とする小沢代表の方針に対し、憲法九条はＮＯであると思います。また、自衛隊発足の時、「自衛権は存在し、自衛のための自衛力は戦力（九条の指す）にあらず」と曲解し、今に至り、共産党までこれを事実上認めていますが、この曲解に立てば、米国が自衛のために日本も（９．１１で日本人も死んだ）自衛のために戦力にあらず、自衛力を行使するのが、なぜ九条違反になるのか、と言えます。

　整理をすれば、小沢代表の主張は自民党のテロ特措法延長（新法含め）に反対する主張であり、理屈であると思います。九条を正しく解釈すれば自衛を含め一切の戦力、軍事力を否定しており、この点に於いて改憲か護憲かの論争点があるのではないでしょうか。

　九条の会・津では、毎月９日に正午から約１時間ですが、市内中央で九条を守ろう、という街頭宣伝を実施しております。弁士は当日参加した会員全員で、１人５分でも訴えるという作風です。９月は小森陽一氏（九条の会（東京）事務局長）の講演（約２５０人）、映画「日本の青空」、「陸に上がった軍艦」の上映に協力、１１月には３日憲法記念日にかん尚中氏の講演会など、成功するようがんばっています。

　特筆したい事は、小森氏講演会の中で、或るお医者さんが、「自衛隊を災害対策の救援隊に転換する考え方」について質問され、小森氏も大いに賛成と、２，３の例をひいて回答され、拍手が起きました。

　この考えは、かつて社会党時代、国土建設隊の提唱がありましたが、米国の対外侵略戦争（ベトナム以降）の情勢の下で発展した論議にはなりませんでした。

　しかし、本当に戦争のない社会を目指すのなら、武力によらない方法で、国際紛争を解決しなければなりません。そのためには「助け合い」が要めであり、その大きな力、部隊こそ、災害対策部隊だと思います。数え上げればきりが無いくらい、大小様々な災害（主に自然）が、この地球上に発生し、幾万、それ以上の人々の生命、財産が失われ、この復旧にも多大な犠牲が払われています。　これらの災害に機敏に対応して、人命救助と復興に役立つ部隊の貢献は、必ずや国際紛争を緩らげ、話し合いで解決してゆく軌道をつくるものと確信いたします。
　 要は、自衛隊を災害対策の救援隊にしてゆこう、という与論をいかに作ってゆくかにあり、九条の会が起爆隊になるよう、提起したいと思います。

　４６号で段躍中氏の「安東自由大学に参加して」の文中、日・中・韓で東アジアに於ける民間交流が必要・・・とありました。全く同感です。ちょうど、中日新聞の三重中勢版に日・中・韓のお琴の合同演奏会が報道されましたのでお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （筆者は津九条の会委員）

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