2015年10〜11月

【読者日記——マスコミ同時代史】(23)

2015年10〜11月

田中 良太


[前文」報道・論評の内容は十分か?

 毎月のことだが、この1カ月もニュースは極めて多かった。「素材」というべき現実があり、それを取材し、文章化して報道となる。日本新聞協会は「客観報道」をタテマエとしているが、それはきれいごとにすぎない。純粋な「客観」ではニュースバリュー判断そのものが成り立たない。路上で石ころが転がったことでも、起こった事象であることは間違いない。しかしその事象にニュースバリューはない。それに対して、政治・経済の動きや、犯罪などの事件ならニュースバリューがあるとされる。多くの人々が共有する「主観」があるからこそ、ニュースバリュー判断が成立するのである。正確には「客観報道」ではなく、「共有主観報道」とすべきだろう。

 「客観報道」はときに、「調査報道」に対立する概念として使われる。「調査報道」は、特定の記者グループが、重要だと思われるテーマを決め、そのテーマに関する事実を掘り下げて取材することからスタートする。その結果価値ある記事がまとまれば、結実するのだろう。調査活動はスタートさせたが、やってみてもダメだったという「徒労」のケースもかなり多いのではないかと思われる。

 いまや死語に近いが「社会部紅衛兵」というのがあった。石油危機=オイルショック(これも死語?)が起きたのは1973年(第1次)と78・79年(第2次)の2回だが、そのころ何ごとも「商社が悪いからそうなる」と決めつける「商社叩き」報道が横行したという認識があった。商社だけでなく、財界の要人たちも「社会部紅衛兵による商社バッシング」という言葉を使い、自民党の政治家たちにも「伝染」した。
 「商社性悪説」と非難されたような報道も、ある種の「調査報道」だったはずだ。しかし政財界要人の発言のような「客観的ニュースバリュー」はない。財界要人は、発言がそのままニュースになる「発信者」であるだけに、「権威ある発信者」なしの商社叩き報道にガマンがならなかったのかもしれない。「社会部紅衛兵」の時代こそ、調査報道と客観報道の間にある大きな落差が表面化したのだと考えている。

 以上は「余計なこと」なのだが、こうしたことを考えたくなるほど、疑問符を付けたくなる報道・論評が多かった。21世紀版「小言幸兵衛」の誹りを受けるかもしれないが、以下、テーマごとに書いていきたい。

◆◆【アベノミクス第2ステージ批判の「思想」を問う】

 10月24日付朝日(新聞社名の「新聞」は省略、以下同じ)朝刊オピニオン面の「耕論」を読んで驚いた。テーマは<成長を取り戻すには>となっていた。前文を紹介しよう。

<脱デフレに向け、アベノミクス第2ステージが始まった。安倍晋三首相は「政治が決断し、目標を持ってしっかりとその処方箋(せん)を示していけば実現できる」と語る。国家主導の経済成長は本当に可能か。霞が関の官僚出身者に聞いた。>

 「霞が関の官僚出身者」となっているが、キャリアの経済官僚であった大学研究者2人の主張をインタビューでまとめたものだ。「アベノミクス第2ステージ」批判であることは事実なのだが、いまこの時代に「成長を取り戻すには?」でいいのだろうか? あまりに時代錯誤の主張ではないかという思いがつのった。

 1970年代に「英国病」という言葉があった。イギリスは「病気」にかかっているから、成長力を失った。日本は同じ病気にかからないようにしなければならない……、といった文脈で語られていた。79年5月、マーガレット・サッチャーが首相に就任。新自由主義にもとづく経済政策によって、「成長力」を取り戻した。82年にはアルゼンチンとの間でフォークランド戦争を戦い、アルゼンチンの同島占領軍を降伏させた。「鉄の女」と呼ばれた力量は高く評価された……。こんなところが一般的な「史観」だろう。

 しかしこの時期の英国については、森嶋通夫氏(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授などとして英国居住、1923年7月大阪生まれ、2004年7月死去)という良きレポーターがいた。「イギリスと日本」(岩波新書、1977年)などでは、英国人がいたずらに「経済成長」を求めようとしていないことこそ、理性的であるという見解が示されていた。
 いうまでもなく19世紀の「大英帝国」は、世界の各地に植民地を持ち、「7つの海を支配する」と言われた。第1次世界大戦によって、その英国支配時代(パックス・ブリタニカ)は終わり、世界の支配者は米国に替わり、時代はパックス・アメリカーナとなった。70年代英国経済の「低迷」は歴史の必然だというのが、「森嶋史観」であろう。
 英国の知識人たちは、その現実を理解し、受け入れて生きている。だから「経済成長」を追い求めるような生き方を選択せず、文化、学術などを大切にする生き方を選んでいる……。森嶋氏の日本人向け著作を、私はそう読んでいた。

 この時期の英国と、現在の日本を比較して「それほど違わない」という認識が必要なのではないか? アベノミクス第2ステージで安倍晋三首相が上げた「新3本の矢」は強い経済▼子育て支援▼社会保障だが、それぞれGDP(国内総生産)600兆円▼希望出生率1・8人▼介護離職ゼロ、という数値目標が掲げられた。達成の目標年は2020年とされている。
 14年度の名目GDPは490兆円余だったから、600兆円は相当な高成長だ。希望出生率というのは合計特殊出生率のことだろうが、現状で1・4人程度。1980年代前半まで、日本の合計特殊出生率は1・8人に達していた。その後、中国の「一人っ子政策」のような政策的誘導があったわけではではなく、世間の趨勢として低落し続けてきた。それを逆転させようというのは、いわば国提唱の「多子化政策」といえる。達成は極めて困難だろう。
 もう一つの「介護離職ゼロ」は、むき出しの「経済高成長賛美」だといえるのではないか。高齢者などの介護は、施設介護と家庭介護に2分される。家庭介護の方が望ましいとされているが、そのためには「主役」となることが多い女性は、離職もやむをえないのが現実だ。「介護離職ゼロ」を政策目標とするのは、女性は職場を持ってGDP増のために働くことこそベストだというイデオロギーだ。
 安倍首相は「新3本の矢」と同時に「1億総活躍社会」を掲げたが、その「活躍」もまた、GDP増に結びつく経済分野での活動を活発にすることであることが明らかだ。女性に限らず、高齢者の家庭介護に全力を上げることも、あるいは子育てに力を入れることも「活躍」であるはずだ。改造安倍政権の「目玉」として特設された「1億総活躍国民会議」が、家庭介護も子育ても、高く評価すべき「活躍」だとする報告(?)をつくれば立派といえるが、おそらくそうなることはないだろう。

 いずれにせよ、アベノミクス第2ステージについては、「過去の遺物」でしかない経済高成長願望の時代遅れの政策目標だという厳しい批判が必要だと思われる。しかし新聞論調はそのレベルに達していない。新3本の矢が、達成不可能に近い目標だというレベルの批判にとどまり、時代錯誤の経済高成長願望だという、「思想」そのものの批判になり得ていない。「達成可能な高経済成長」があり得るような幻想を抱かせるというマイナス効果は、安倍首相の「思想」より始末が悪いかもしれない。

 以上書いてきたことは、第1ステージ(?)のアベノミクスについても当てはまる。その「3本の矢」は、大胆な金融政策▼機動的な財政政策▼民間投資を喚起する成長戦略、だった。いちばんはっきりしているのは、日銀が事実上、日本国債を全て買い上げて実施した超低金利政策だった。日本国債の発行残高は膨張するばかりで、トレーダーたちが一斉に「売り」に走れば、通貨・円は崩壊する。第2次大戦敗戦の直後と同様、円紙幣・硬貨はともに紙くず・金属くずになってしまう。
 それは「将来起こりうる危機」にすぎないとしても、大企業に有利なだけで、中小企業や、経済行動次元では消費者である国民にとっては不利益をもたらす政策だったことも指摘できる。日銀がつくり出す円安によって、輸入品の価格は上がる。消費者が購入する商品、中小企業が購入する原材料のうち輸入品は値上がりしたから、消費者・中小企業双方には不利をもたらす政策だった。
 ゼロ金利に近い低金利政策によって大企業はコストゼロに近い資金を大量に調達することができた。その資金を生産のために活用せず、マネーゲームに投じるという行動様式が顕著になった。大企業が生産を増やすなら、じっさいの生産活動は大半が下請けの中小企業だから、中小企業も恩典を受けられる。しかしマネーゲームの、中小企業への裾野の広がりは皆無に近い。こうしたことを考えると、アベノミクスはもともと、大企業本位=株価最優先の経済政策だったのである。
 14年に入って以降、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国債中心の運用を止め、株式購入を増額していった。アベノミクスの「株価最優先」をより鮮明にした政策変更だといえる。さいきん中国経済低迷の影響で、日本の株価も下落が顕著になった。

 毎日11月13日夕刊の「特集ワイド」は<続報真相 年金積立金“ギャンブル化” GPIF、世界同時株安で損失一時「8兆円」>というタイトル。前文だけ紹介する。

<年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した——。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約8兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。>

 この中の「運用益を増やそうと」という文言は明らかにウソだ。「株価最優先のアベノミクスが『成功』しているという印象を与えようと」というのが真実だ。高度成長の時代は終わったという時代認識に欠けるアベノミクスの失敗は必然だった。その失敗を覆い隠すための年金積立金による株買いは、「国民の財産」を大きく目減りさせてしまったのだ。
 同じ問題は10月30日付東京朝刊の「こちら特報部」も<安倍政権危ういマネー術 年金やはり大幅運用損か>というタイトルで報じている。まとめの「デスクメモ」は、以下の文章だ。

<安倍自民党のキャッチコピーは、アベノミクスを前面に打ち出してきた。旧作は「地方こそ、成長の主役」、その前は「日本を、取り戻す」。新作の「経済で、結果を出す」は、経済重視の姿勢が一層鮮明である。「改憲隠し、安保隠し」と批判するのはたやすい。アベノミクスとは真正面から切り結びたい。>

 言外に「一般の報道・論調は、アベノミクスと真正面から切り結んでいない」と主張しているような印象を受けた。

◆◆【TPP(環太平洋パートナーシップ協定)報道は政府の言いなりで良いのか】

 「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、国際連盟と同じ運命ではないか」と言ったら、「どういう意味?」と反問されるはずだ。
 国際連盟であって、現在の国連(国際連合)ではない。1920年1月に発足、ジュネーブに本部があった史上初めての国際平和機構だ。発足を呼びかけたのは当時の米国大統領ウッドロー・ウィルソン。第1次世界大戦を終結させるために18年1月提唱した平和原則「ウィルソンの14か条」の最重要事項とされた。
 終戦を決めたパリ講和会議でも重視され、その結果締結されたヴェルサイユ条約では、冒頭の第1章が国際連盟規約となった。その結果、国際連盟発足時の加盟国は当時の独立国の大半、42カ国にのぼった。
 しかし「言い出しっぺ」の米国では、条約承認の権限を持つ議会・上院がモンロー主義に支配されていた。米国の外交は、南北米州を重視すべきで、ヨーロッパなどへの関与は最小限に限定すべきだという「思想」によって、ベルサイユ条約承認は否決された。
 米国が加盟しなかったことは国際連盟の力を弱め、33年に日本とドイツが、37年にイタリアがそれぞれ脱退。この3カ国が「枢軸国」となって、第2次大戦開戦(39年1月)に至るという歴史の流れを作ってしまった。

 TPPもまた、現職の米大統領オバマが提唱し、交渉参加12カ国の「大筋合意」をとりつけた。米中両大国の「経済戦争」が展開されているという認識の下でオバマは「在任中最大の業績」と誇りたいのだろう。
 しかし米政界の焦点はすでに、来年11月の大統領選になっている。オバマの「副官」であったはずのヒラリー・クリントンをはじめ、民主・共和両党の候補者候補はそろって、「TPP反対」と発言している。TPP協定もまた、上院の承認なしには発効しない。
 それなのに日本の政官界はそろって「TPPが実現する」という大合唱を演じ、メディアも同調している。通常のテーマなら、新聞・テレビと週刊・月刊の雑誌は認識も主張も異なる。テーマは経済だから、経済誌は「新聞が書かない真相」をウリにする。TPPについては、そうした媒体の差異がほとんど見られない。「アジア太平洋地域で世界最大の自由貿易圏が誕生する」(毎日新聞10月7日付社説の冒頭の文章)という大騒ぎの大合唱なのだ。
 国際連盟と同様、大統領は熱心だが、上院の承認は難しいはずのTPP協定について、どうして日本の政治とマスコミは、「成立した」と決めつけたような大騒ぎをしているのか? 不思議な現象だ。

 思い出すのは、中曽根康弘政権(1982年11月−87年11月)の「外圧」利用である。さまざまな政策課題について「米国の意思」「レーガン政権の選択」などと言い、野党や関係業界団体などの抵抗を抑え込んで、国民に押しつけた。この前例を参考に考えれば、TPPが米国上院の承認を経て成立したかのようなキャンペーンは、安倍政権流の外圧利用ではないか?
 米国上院で、TPP不承認が決まることは確実というのが私見だが、そのとき安倍政権はもとより、メディアも国民に対してどう詫びるのか? 注目したい。安倍政権の手法なら、「大筋合意があったのだから、対応策をリードしたのは当然」ということだろうが、メディアも同じ姿勢なら、まさに「官製報道」だろう。

◆◆【20年遅れの「もんじゅ」廃炉社説】

 私自身の体験談から書き始めることをお許しいただきたい。
 20年前・1995年12月8日、「国民文化会議」の研究シンポジウを聴いていた。同会議はいまは解散してしまったが、社会党・総評系の文化団体というところだろうか? 会場は東京神田小川町の総評会館(現連合会館)で、講師は立教大学名誉教授の物理学者、小川岩雄氏(故人)。湯川秀樹博士の実弟である。怠惰な私がこの種の講演を聴くことは珍しいのだが、当時は毎日の社員で、編集委員という閑職。誰か知人に誘われ、「退屈しのぎ」といった意味だったかもしれない。
 小川氏の講演内容は、日本の核技術の低レベルさを強調したもの。
 「原爆製造は容易だ、学生でも作れる……などといわれるが、現実にはいくつかの技術的な壁がある。日本の技術は物まねばかりで、自主技術で壁を打破した実績がない。もぐりで家庭教師を雇わないと原爆も作れないでしょう」という発言があった。
 小川氏はさらに「もんじゅ」を話題にした。「高速増殖炉は、欧米各国が次々あきらめていく。乗り越えられない技術的な壁の大きさを知ったからです。日本が続ける以上、独自の技術開発が必要なはずだが、それが伝わってこない。単に惰性で続けているだけで、成功することはあり得ないと思います」
 科学技術庁(当時)や動力炉・核燃料開発事業団(動燃・同)への手厳しい批判だ。

 東京・神田のこの発言があったとほぼ同時に、福井県敦賀市にある「もんじゅ」でナトリウム爆発事故が起こったのである。高速増殖炉は、熱を取り出しエネルギーに変える媒介役としてナトリウムを使う。水や空気と触れると爆発的に反応するナトリウムを大量に、かつ高温で使うことがアキレス腱(けん)なのだ。
 フランスの「ラプソディ」ではその前年3月、ナトリウムのタンクの除染作業中に爆発事故が起き、作業員1人が死亡した。ナトリウム管理が「乗り越えられない壁」だったのだ。もんじゅ事故でもナトリウムが爆発的に燃焼しており、大惨事に至らなかったのが幸運といえる大事故だった。
 フランスは、現在に至るまで原発に固執している国で、その時点で、高速増殖炉開発を続けていたのは日仏2カ国だけだった。米国もソ連もとっくにあきらめており、フランスも事故をきっかけにラプソディ開発を止めた。
 もんじゅ事故も、名称は「ナトリウム爆発」となるべきで、もんじゅ開発も断念するのがスジだった。しかし動燃などは「ナトリウム漏れ事故」でおし通し、日本のメディアはそれに従ったまま現在に至っている。当時の首相は社会党党首・村山富市氏。浦野烋興科技庁長官とともに「現時点で計画の見直しは全く考えていない。資源に恵まれていない我が国で、夢の原子炉といわれる高速増殖炉開発は堅持しなければならない」と言い切っていた。

 原子力を口実にした国費無駄遣いには前例がある。原子力船「むつ」だ。1967年建造が開始され、74年9月、初めての洋上出力上昇試験で放射線漏れ事故を起こした。もともと「反対」の声が強かった母港、青森県むつ市大湊港で「出て行け」という地元の意思が固まり、「漂流」が始まった。
 科技庁の「地元対策」は札ビラを切ることがすべて。大湊港の母港化など、政府が支出した地元対策費は80億円に上った。会計検査院が「多額の国費をかけたのに開発効果が上がっていない」と指摘したのは75年だったのに、その後もムダ金を投じ続けた。84年1月、自民党科学技術部会が「政治の力」を発揮して廃船を決定した。「もんじゅ開発」という名目の税金の無駄遣いは、「むつ」とはけた違いの巨額で、これまでに1兆円以上が投入され、維持費などで毎年約200億円支出されている。

 11月13日、原子力規制委員会(田中俊一委員長)が馳浩文部科学相に対して、「もんじゅ」の運営主体を見直し、原子力研究開発機構から代えるよう勧告した。「もんじゅ」の運営主体はもともと動燃だったが、ナトリウム爆発事故の後、「原研機構」に変わった。スタッフの大半は、動燃からの移行組で、「原子力で食って行ければいい」だけという体質はまったく変わっていない。じつは田中委員長ら原子力規制委メンバーもまた原子力ムラ住民だから、運営主体の変更という勧告になったのだろう。
 さすがに新聞の社説は、そんな寝ぼけた勧告にイエスと言っていない。朝日=もんじゅ 廃炉にするしかない(11月5日)▼毎日=もんじゅで勧告 運営者交代より廃炉だ(同)▼西日本=もんじゅ もっと早くにやめられた(同)▼北海道=もんじゅ勧告 速やかに廃炉の決断を(同6日)▼中日・東京=もんじゅ やはり廃炉にすべきだ(同)など、「廃炉」で筆をそろえた。こうした社説は20年前のナトリウム爆発事故の直後に書かれるべきもので、あまりに遅すぎた。それでも各紙の主張が一致したことは意味が大きい。
 原子力ムラの底力は、私たちの想像が及ばないほど強い。新聞がそろって「廃炉」を主張したことに、原子力規制委員会が同調。廃炉勧告に踏み切るとは考えにくい。今後の展開に注目したい。

 お断り=ほんらい沖縄・普天間飛行場の辺野古移設問題をテーマにすべきでした。しかし継続的に動いている問題なので、次号に譲ることにしました。

注)11月15日までの報道・論評が対象です。新聞記事などの引用は、<>で囲むことを原則としております。政治家の氏名などで敬称略の記述があります。
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 (筆者は元毎日新聞記者)


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