【コラム】大原雄の『流儀』
★★「モンスター選挙年」
大原 雄
「モンスター選挙年」って、知っていますか。
２０２４年は、世界の人口の半数が、それぞれの国や地域で、なんらかの選挙に投票できる年だということで、「モンスター選挙年」と言われるそうだ。
３月には、ロシアやウクライナで大統領選挙があるし、６月には、欧州議会選挙、１１月には、アメリカ大統領選挙など。いずれも、地域の指導者というばかりでなく、国際社会の指導者を選ぶ選挙である。なかでも、権威主義的なロシアのプーチン政権の非民主主義的な選挙、アメリカの大統領選挙も、トランプが大統領に返り咲くようでは、純粋に民主主義的とは言い難いのが実相ではないのか。プーチンとトランプが国際社会を蹂躙するようなことになったら大変だと思う。しかし、アメリカの共和党支持層は、トランプの目眩し的な選挙活動に踊らされている有り様が、インターネットの動画ニュースなどでも伝えられてくる。民主党も、高齢のバイデンしか候補者はいないのか。うんざりすることが増えてきた。おい、アメリカは大丈夫か、という声が大きくなってきたのではないか。
例えば、イスラエル・パレスチナ問題では、トランプがイスラエル寄りの政策に傾いてくるだろうから、アメリカがネック。ロシアのウクライナ侵攻問題では、引き続き、ロシアがネック。アメリカもロシアも、誠実な民主的な権力者を待望できない状況に追い込まれて行くに違いない。そのツケは、日本にも防衛費増額という形で迫って来る。１月の能登半島の地震・津波被害による地域社会の破壊からの復興を理由に防衛費増額政策を見直すことはできないか。
★★ 産業革命前より、気温上昇
「２０２３年は世界の平均気温が産業革命前に比べて、１・４８度上昇したという。観測史上最も暑い１年だった。欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスが(１月）９日、発表した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」のもとで抑えようとしている１・５度の上昇に近い世界をむかえつつある。」という(朝日新聞１月１１日付朝刊社会総合面記事参照、一部引用）。
ベタ記事だが、これに先立ち２３年７月２７日には、国連のグテーレス事務局長が国連本部での記者会見で地球の沸騰化を危惧し、警告したことを思い出して欲しい。
これは地球規模の大ニュースではなかろうか。地球は、いよいよ「温暖化」から「沸騰化」へ突き進む。国連は本気で警告を出し始めたということなのだろう。
★★ 能登半島地震・津波〜難航した救助作業
２０２４年１月１日、午後４時１０分、能登半島を震源とする震度７の地震・津波が発生した。その１時間後から、岸田首相は、官邸の執務室で秘書官らと共に待機していた。岸田首相は午後１１月半過ぎ、官邸のエントランスで記者団の取材に応じた。
この時点で、発災から７時間以上が過ぎていた。初期対応に問題があったと言われている。
大地震が起きた場合、行政やマスメディアが、まずやるべきことといえば、被災者の発見と救助に繋がる情報の出し方を工夫することであろう。つまり、被災者の「命」を助け出す、ということだろう。数多の情報の中から、最優先すべき命に関わる情報の発信を促進し、被災者か安否不明者かを判定し、被災者の命を助け出すことを優先する。放置すれば死に行くかもしれない人をこの世に連れ戻す。そのためには、リーダーには被災者の可能性がある実態に少しでも近づくことが大事だ。一刻も早く被災の実態を掴み取り、被災者の救助に資する救助要員を確保・導入することが大事だ。例えば、能登半島地震・津波の場合、元日の午後４時１０分の発生（石川県能登を震源とするM７・６の地震）であったため、１月７日時点で出勤できた関係職員は、５、６割程度だったという。職員も、自宅や実家で正月休みを過ごしていたので、職員も被災し、いわゆる「孤立集落」から抜け出し、防災計画通りの定められた機能を発揮できなかったという。
被災から１週間後の朝日新聞（１月８日付朝刊記事参照、一部引用）。一面左肩トップの見出し。「降る雪 見えぬ全容」という横見出し。苦心の見出しだろう。被災して倒壊した建物の上に、非情な雪が降る。その上、被災者の「分母」となるべき人数の全容がなかなか見えてこないという難題が居座っているのである。
見出しより大きな写真は、カラーで、見出し二段分。倒壊した二階建て木造の建物を背景に作業を終えた消防隊員１人が瓦礫（がれき）の中をこちらに向かって歩いて来る。隊員と撮影者のカメラのレンズを隔てているように見える白いものは、雪か、なにか、やはりカメラのレンズだろうか。白い、小さな雪粒が写真の全面を覆っている。この現場で発見できたのは、心肺停止の人が１人居ただけのようである。一人でも多く助けたい。現場では、住民らのライフラインを確保するための道路の仮復旧が急がれているが、徐々にしか進んでいないという。この写真の現場のように救助活動は難航しているという。
隊員の足取りが、その重さを感じさせる。
★ 分母= 死者+ 安否不明者→ 犠牲者
特に、太平洋側と違う日本海側の津波の特性（例えば、日本海の震源が日本列島の陸地に近いなど、太平洋側とは違う地形的な特性があり、津波の到達時間が「短い」などという）が、被害の全容を判りにくくさせているという。不在だと思われる安否不明者は、石川県のまとめでは、１月7日午後２時の時点では１９５人と死者の１２８人を大きく上回っていると予想されている。情報がなかなか掴めないのだ。
石川県の「死者の数字」に含まれている数字に輪島市の６９人、珠洲市の３８人がある。この２つの市だけでも、死者は合わせて１０７人である。誰もが犠牲者はもっと、増えるだろうと危惧している。つまり、確認された死者に安否不明者（いずれ、生死が分かってくる）を足すと、犠牲者の数が判ってくる。その数字が、救助活動の分母になるということだ。
１月６日夜、冷たい瓦礫（がれき）のなか、珠洲市で９０代の高齢婦人が１２４時間も生き抜いて、助けられた。雪が積もる前で良かった。
地震発生後、珠洲市などへわずか１分で押し寄せてきた大津波の被害は、未だ良く判っていないのではないか。津波は、新潟も襲っている。地盤の液状化も引き起こしている。日本海側で発生した場合の大津波のメカニズムの謎解き。今後の大きな研究課題だろう。
写真のキャプションには、次のように書かれている。
「雪が降りしきる中、捜索活動を終えた消防隊員。重機で取り除いたがれきの下から、１人が心肺停止で見つかった。この場所での捜索を終えると、すぐに次の場所へ向かい捜索を続けた」。
茶色い瓦礫（がれき）の世界にだいだい色の隊員服が、一際目立つ。行方不明者や死者が、探し出してくれと叫んでいるように私には感じられる。
能登半島のような「半島」という地形の特徴は、いわば、一方通行。いくら前へ進んでも、必ず行き止まりがあるという構造になっている。地形特性から見て、ほかの地形のように、「真っ直ぐ前を見て進め」、必ず出口があるというわけにはいかないのだろう。前途洋々の若い人と違って、地域には高齢者が多く、人口も少ない。石川県では、１９９７年度から、県の地域防災計画を改定していないという。つまり、地震や津波の被害の想定は、２７年前、この時から止まったままであったということになる。
専門家は、３年前から続く群発地震を受けて、被害想定を見直す作業をしている最中だったという。「縄をなっている最中に縄が切れてしまった」というところか。朝日新聞記事に寄せた金沢大学の青木賢人准教授は、「最新の防災計画があれば、より速やかな対応ができたはず」だという（前掲同紙朝刊総合二面記事参照、一部引用、つまり「孫引き」）。
１月１５日。被災後、２週間が経った。判明した石川県の死者は、２２１人だと石川県は発表した。安否不明者は、２２人。メディアは、別の専門家を取材した。石川県災害危機管理アドバイザーで神戸大学の室崎益輝名誉教授（以下、前掲同紙１月１５日付朝刊社会面記事参照、一部引用）である。
教授は、「初動対応の遅れを悔恨の念とともに指摘する」と強調する。具体的には、「水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけでなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないか。）と続ける。「マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いている。防災計画はきれいに描いてきた。でもマネジメントがうまくできていない」という。苦しい説明ではないか。
また、こういうデータもある。能登半島の先端部、震源に近い珠洲市、輪島市、能登町では、地震が発生した１月１日、地域の滞在者はふだんの居住者より、３割以上も多かったという推測値が公表されている。携帯電話の位置情報の分析・試算で判ったという。ソフトバンクの子会社が、１月１日正午ごろの滞在人口を推計したという。地震発生後、「一部の避難所には想定を超える人が集まり、物資の不足が深刻化しているとされる」（朝日新聞１月１２日付朝刊記事参照、一部引用）。
１月１８日。この時点までに判明した石川県の死者は、２３２人だった。
その後の捜索の結果、２月１日午後２時現在では、２４０人に増えている。
安否不明者は、１５人。行方不明者は、０。
ということは、残る１５人は、被災した瓦礫の下などに、未だに埋もれているということか。被災から１ヶ月が過ぎ去っている。
冬の極寒の時期に瓦礫に埋もれ、雪に埋もれながら、寒い中、体温を下げながら救助を待つ人々を思うと、いたたまれない。
★★ 「政治資金収支報告書への不記載は知らない」
メディアでは、地震津波の報道と合わせて、自民党の政治資金不正問題も発覚した。災害報道が、政治資金問題より、ニュースオーダーとして下げられたように私には思われた。
現行の政治資金規制法は、いわゆるザル法と呼ばれるようにいくつもの「穴」がある。穴は、人為的に、意図的に、開けられている。穴を塞ぐためには、どう改善すべきか。当然ながら人が閉じなければならない。
マスメディアの指摘する情報を参考にアトランダムにスケッチすると、
例えば、資金集めのパーティの禁止、現金でのパーティ券購入の禁止。振込みやカード払いに限る。企業・団体の献金見直し。
政治資金パーティの「裏金つくり」システムは、承知していたが、誰もが参加するイベント。自民党を挙げての行為だから、問題はないと政治家たちは思っていたようだ。
「悪いのは、堂々と人様に言えないお金をもらい、コソコソと使っていた自民党の議員たちだ」。
派閥解消など枝葉（「えだは」。これも、「はばつ」(笑い）か？）
（以上、朝日新聞１月２０日付朝刊「天声人語」参照、一部引用）
悪いのは、しっかりと、しっかりとと言いながら、何もしない政治家たちだ。
大規模で組織的な裏金つくりは、「赤信号皆んなで渡れば、怖くない」とばかりに、自民党の大勢の政治家が渡って行ったが、横断歩道に立ち、国民からの目を意識して、国民の視線の目隠しになるような立ち位置にいた会計責任者だけが「有罪」とされる起訴処分となった。自民党の幹部議員を含む政治家の多くは、責任が問われないまま、横断歩道を渡って行ってしまったのだ。政策活動費の見直しや廃止。そもそも、なにに使っているのか？
不透明な行動をした場合には、罰則規定はないのか。
政治家にも刑事責任が及ぶように連座制を導入できないのか。
収支報告書は、監査と公開（デジタル化）。
人件費も、氏名、金額など具体的に記載する。
メディアで提言されていた「改革案」をざっとまとめると、以上のようになる。これまでの対応の不十分さを訂正して、おわびします、という次第だ。
ええ、「訂正して、おわびします」とは、どこかで見かけた新聞の標語のようだな。でも、この新聞社は、政治資金パーティを記事にして最初に伝えた功労者だぜ。いつまでも皮肉るなよ。
自民党は、これまでも何度も派閥解消と言いながら、「同志」を集め、金やポストをちらつかせながら、派閥の拡充や化粧直しに、これ努めてきたというところだろう。解散すべきは、派閥も元よりだが、金のかかる政治や金のかかる選挙のシステムの廃止ではないのか。
（１月)２２日の自民党政治刷新本部の「『中間とりまとめ』に向けた論点」を読む。これが自民党刷新の第一歩であろうからと思って読むと、自民党の議員の発言通り「しょぼい内容」である（朝日新聞１月２３日付朝刊記事総合二面記事参照、一部引用）ことが判る。
例えば、
勇ましく叫ばれていた「全派閥解散」などは、『中間とりまとめ』では、どこにも明記されていないのである。
「派閥」は、「政策集団に名称を変えただけで、事実上存続する」。なかでも麻生派が、派閥にしがみついているように見える。麻生副総裁のハラスメント暴言も続く。
メディアは、単なる「衣替え」だと、批判する。衣替えなら、まだ、身に付けているから、衣を着ている人の顔の違いを見ることができるが、これでは、衣替えではなく、家（派閥）の外に付けていた「看板」の取り替えではないのか。この家は誰が居住者か判りにくい。
「政策集団」と「派閥」の違いが不明確である。
「政策集団」の法的位置づけもはっきりしない。
解散したはずのグループの人間関係は引き続き、今後も続くだろうから、この人たちの再結集は、いとも容易くできるのではないか、など。
★★ この１年後？
大局観無し！
こういう人たちは状況認識ができていない。
そういう人たちが大勢集まったとしても、良い知恵は浮かばないだろう。知恵がない。日本の政治家は、これでは国際的に評価されず、日本の国民は、いつまでも馬鹿にされ続ける。そして、国際社会は、独裁的な権威主義体制が強まって行く。
この１年後は、大変な年になってしまうのではないか？
政治資金問題も大事だが、国政の課題としては、能登半島の地震津波問題の対応を最優先すべきだったのではないのか。自民党政権は、己らの政治と金の問題に傾斜し過ぎたのではないのか。少なくとも、優先課題の判断としては、疑義があるところではないか。能登半島の地震・津波問題には、実は、もっと怖い問題が隠されているのではないか。そう、こういう場所に立地されている北陸電力の原発問題である。今回の地震津波で既設の原発が破壊されていたかもしれないのである。それは、また、別の機会に述べてみたい。
★メディア断章／「訂正して、おわびします」より。
（１月）１０日付総合４面「麻生氏訪米 政府要人と会談へ」の記事で、「米国家安全保障戦略会議（NSC）とあるのは、「米国家安全保障会議（NSC）の誤りでした。（略）米国（略）時期が「来春」とあるのは「今春」の誤りでした」。（前掲同紙１月１１付朝刊記事参照、一部引用）。ケアレスミスの典型的な例示ではないか。まあ、大新聞社が、このなんというか、凄い間違い。
マスメディアの情報を敢えて斜めから見た上、更に、タテヨコから見つめて、更に、裏返しても見ている。しかし、現役時代のように「裏付け」取材をしているわけではない。虚実さまざまな情報を見聞きしてきた。５０年を超える記者・デスク経験からフェイクニュースかどうか、嗅ぎ分けながら作業をしている。私もワイドショーのコメンテーターと変わらないかもしれない。
★メディア断章／コロナ感染者１０週連続増加。
「厚生労働省は２月２日、（略）１月２２日〜２８日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は（略）１定点あたり１４・９３人だったと発表した。前週（１２・２３人）の約１・２２倍で、１０週連続で増加した。」という。記事は小さく、目立たなくなっているが、じわじわ増え続けている。なぜ、メディアは、コロナ禍を継続的にきちんと伝えないのか？
地道なデータながら、コロナウイルスから見えてくるものがある。その反面、世界は、各地で戦争が拡大している。ウイルスもしつこいが、権力者も粘着質だね。粘着質でないと立派に独裁的な権力者にはなれないか。
★ 例えば、アジアでは、それでも、懲りない面々は、……
「北朝鮮の金正恩総書記は１５日、最高人民会議(北朝鮮の国会にあたる）で演説し、憲法を改正して、『大韓民国を第一の敵対国（略）」と明記すべきだと述べた』」（という)。
これについて朝日新聞の記者は、「対立構図が固定化される可能性がある」（という）が、本当だろうか（前掲同紙１月１６日付夕刊記事参照、一部引用）。さらに、記者は「（南北の）対話の窓口役を担ってきた『祖国平和統一委員会（略）といった対南機関の廃止を決定した。」（という）。
まあ、これが北朝鮮の表向きの行動と意識だとしても、ジャーナリストは、フェイクニュースを額面通り伝えただけで済ましていては、誤報に繋がって行くのではないか。
メディアは専門家の口を借りて、本音を報道する手法を取る。翌日（前掲同紙１月１７日付朝刊記事参照、一部引用）の記事を追う。
「金総書記は頻繁に政策の変更や憲法改正などを行なってきた経緯もあり、完全に統一を放棄するとは受け取れない。『敵対国』という『強く見える表現は、統一は難しいという現状を追認しているに過ぎない。』（という）。（略）『対南機関の廃止』も『今後は対南関連業務外務省などに移るだけだ」（慶応大学の、北朝鮮政治専攻の礒崎敦仁教授）と解説する。１１月のアメリカ大統領選挙でトランプが再選した場合、（略）韓国の頭越しにアメリカと交渉することを狙うだろう」と、教授は分析する。
こうして、権力者たちは、国家、民族、国民、人権などという言葉を弄びながら、己の権力欲を膨らませて行くのだろう。
ヨーロッパでは、ロシアが、中東では、イスラエルが、無理無体……
例えば、プーチンの世界観。ロシア帝国の復活。プーチンは、自分が時代錯誤だということが判らないのか。
１年後。国際社会の指導者たち。変わるか。同じ顔ぶれか。
（想定）
アメリカ：トランプ。ロシア：プーチン。中国：シーチンピン。インド：モディ。
変わらない！
国際社会では、この体制が「何年も続く」（朝日新聞１月２８日付朝刊総合四面記事参照、一部引用）と国際政治経済学の専門家・東京大学の鈴木一人教授は言う。さらに続けて教授は「極右が力を持つような政治体制が生まれ、民主主義のふりをした権威主義が世界に広がることが怖い」と、警告する（前掲同紙参照、一部引用）。
私たちの前には、どういう光景が待っているのか。
（了）
(2024.2.20)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最新号トップ／掲載号トップ／直前のページへ戻る／ページのトップ／バックナンバー／ 執筆者一覧