【視点】

統一教会「解散」の措置は有効か

　—根を張る関連諸団体に警戒を　
羽原　清雅

　統一教会（世界平和統一家庭連合、旧称・世界基督教統一神霊協会）に対して解散命令を出すよう、文部科学省は１０月１３日、東京地裁に約５０００点の資料を添えて請求した。
　２０２２年７月、奈良での安倍晋三元首相銃撃事件によって、闇に隠されがちだったこの宗教法人の実態が再浮上し、多くの被害者の暗い現実が明らかになってきた。また、政治との関連の根深さがあらためて示された。社会正義を問われることで、この問題は新たな段階を迎えることになる。
　文科省の調査によると、１９８０－２０２１年に高額献金などによる同教会の損害賠償責任を認めた判決は３２件、１６９人、損害賠償額は約２２億円。和解や示談を含めると、約１５５０人、解決金や賠償額は約２０４億円にのぼる。

　筆者は、この「オルタの広場」で昨秋以来５回（※下記のリンク参照）にわたって、この問題の政治との関わりを中心に取り上げてきた。だが、問題の根は政界に深く、広く根ざして、疑惑はまだまだすっきりしない。

　統一教会の「解散」は、本当にこの忌まわしい問題の打開につながるのか。あるいは、地下に姿を隠して新たなさまざまな手段を講じて生きのびるのか。むしろ今後のありようを注目していきたい。というのも、「解散請求」決定直前に、教会信者ら５万人余が、請求反対を署名した嘆願書を文化庁に送付した。オンラインでも２万７０００人が同調した、という。こうした人々にとどまらず、関係諸団体の陰に隠れた人たちもいるだろうし、総体の組織力が温存される懸念があるからだ。関係団体の一部として７０件ほどを後述したが、その数は数百にも及ぶ、と言われている。
　当面の課題は、教会側が海外などに送付するなど資産隠しに動くことを食い止める法整備などが必要になる。教会側は２００９年に「コンプライアンス宣言」を出し改革をアピールしたが、その内実はあまり変わらず、被害は続き、弁護団への相談も相次いでいた。

　なお、宗教団体のなかには、公明党を抱える創価学会も含めて、今度の統一教会への規制措置に不安を抱くところもあるようだが、それは違う。本来の宗教であれば、「邪教」の弊害から多くの人々を守るためにも、そのあるべき姿に立つ教団として、宗教の名のもとに悪を振りまく組織と一線を引く毅然とした態度を示すことが求められよう。宗教もまた、社会正義を問われているのだ。
　闘いはむしろ、これから始まろうとしている。

　＊文部科学省（文化庁）の調査
　安倍元首相の死は2022年７月８日。
　この事態に、統一教会の被害の重大さから、１２月には被害者救済の新法「不当寄付勧誘防止法」が＜一部削除アリ＞成立、翌１月に一部が施行されるなど、不十分ながらも法整備が進められた。
　２２年１１月、宗教法人法の「質問権」行使による統一教会の調査が開始される。２３年8月までに７回にわたり、献金の実態、予算や財産などの財務関係、組織、運営など５00項目以上の質問を示して回答を求めたが、2割以上もの無回答、回答拒否があった。当初は段ボール箱８個などの資料類を送付してきたが、終わりごろはレターパック１、２通にとどまった。
　このような教会側の対応について、文化庁は9月に同法に基づき行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知した。さらに、文科相の諮問機関・宗教法人審議会の意見を聞き、同法による宗教法人として「組織性・継続性・悪質性」の各点からも問題があると判断して、同教会の宗教法人としての「解散」を命じるよう求めることになった。
　地裁がこれを認めると、統一教会は法人格を失い、税制面での優遇措置などを失うが、教会側に不服があれば高裁、最高裁でさらに争うことになって、問題の解決は先延ばしになり、新しい段階はさらに遅れることになる。

　＊統一教会の動向
　まず、70年を超すこの教会や関係団体の軌跡をたどっておこう。
　教組文鮮明がこの教会を立ち上げたのは、ちょうど70年前の１９５４（昭和29）年、朝鮮戦争が終わり休戦協定のできた翌年の吉田茂政権末期のころ。1959年、日本で教会を設立、5年後の64年に宗教法人として認定される。
　そのころ、本部教会が元首相岸信介邸隣地に置かれる。68年には教会との関連濃厚な国際勝共連合が結成され、岸信介、右翼笹川良一（ともに東京裁判のA級戦犯容疑者）らが賛同する。
　宗教の名を隠し、霊感商法なる資金調達の手法が次第に定着していくのは１９７８年ころからで、この歴史も古い。８０年代になると、この手口による被害者が続出、社会問題化していく。それでも教会組織は、そうした資金繰りの道ができてくると、「宗教隠し」の狙いもあって、各種の関係団体を次々に設け、巧みな勧誘・集金戦略を組んで、巨額の資金を韓国の本部に送るようになる。
　勝共連合もそのひとつで、有力な組織になる。プロパガンダ紙「世界日報」を活用して、右翼系反共的主張の論陣を張る。とくに目立ったのは８０年代後半からの「スパイ防止法」（国家秘密法）の制定推進の取り組みだった。この運動を使って、86年7月の衆参同日選挙では自民党候補者の応援に大々的に乗り出し、同連合によれば「3000万署名運動」「地方議会での決議推進運動」「勝共推進議員130人当選」などのPR活動に取り組み、自民党との深い縁を築く契機になった。
　ちなみに、このスパイ防止法は1957年、当時の岸首相渡米の折に米側から求められた長年の懸案で、この同日選挙後の国会では成立には至らず、安倍晋三最初の就任時の2013年に「特定秘密保護法」として成立する。岸首相・安倍晋太郎外相・晋三首相3代一族の悲願でもあった。

　文鮮明はこの活動に気をよくしたものか88年、「この選挙で60億円以上使った」と述べている（毎日新聞）。また、文は91年、北朝鮮の金日成主席と会談。中曽根政権下の日本側では、拉致された日本人帰国に役立てられないか、との期待を生む。翌92年、米国で有罪判決を受け服役歴もある文が特例的に訪日、内容不明ながら中曽根首相、金丸信らと会談する。この年、日本の女性タレントが韓国での合同結婚式に参加、大きな話題になる。
　安倍氏襲撃事件後の2023年５月の、韓国での合同結婚式には５６ヵ国から2600人、日本からも約５５０人が参加したという（鈴木エイト氏）。ピーク時よりは減ったが、自粛などのない派手さだったようだ。この組織の根の深さ、強さを示してもいて、教会が解散した場合、実際に弱小、弱体化していくのかという、対応の難しさが感じられよう。

　その根の深さは、毎日新聞による調査からも読み取れよう。
　同紙は、文鮮明発言録615巻約20万ページを調べて、文の発言に取り上げられた1959－2009年間の歴代首相への言及回数を明らかにした。これによると、①中曽根693回、②岸188回、③安倍晋太郎＜外相＞180回、④福田赳夫139回、⑤小泉純一郎84回などで、中曽根期の接近ぶり、岸との親密ぶりが示されている。文の勝手な発言録だが、こうした底流が今日の自民党、とくに安倍派を軸とする党内各派、そして党の地方組織にまで息づいているのだ。

　＊政治の責任喪失の事態
　文鮮明の主張は、＜日本は朝鮮に対して多大な重荷を負わせた、したがって日本の信者らは償いとして韓国側に資金を提供すべきだ＞というものだ。しかも、対日関係には「天皇は（詫びて）ひざまずく」ことを求める。また、日本女性が韓国の男性に嫁ぐことになりがちな合同結婚式を推進する。言葉もわからず、信者かどうかもわからない男性と、意思も確認せずに結婚に至らせる。その数、3万という。
　自民党は、そうした教会の実情を調べもせずに、ただ「反共」の一点で接近、信者らの不幸を結果として容認してきた。「票」ほしさに、教会の背後の悪行を見ない。見ても目をつむり、「票」に執着する。「宗教の自由」の名のもとに、だまし、詐欺、誘拐、献金地獄、家庭崩壊などの非人道的行為を許容するのだ。「政治家」という信頼をもてあそび、結果的に人々の人生を挫折、崩壊に導く。にもかかわらず、国民・有権者への反省や謝罪はなく、ひたすら議席にしがみつく。

　このような国民の苦境に手を貸す政治、そして政党であっていいのか。
　この教会の黒い活動は、安倍元首相の銃撃事件を招く以前から、霊感商法、宗教隠しの勧誘、勝共連合の跳梁などの実態を通じて知らされていて、勝共連合の選挙支援の事実もあって、政治に関わる立場なら「知らなかった」では通らない。弁護士たちも再三、個々の議員に警戒の文書を送っている。
　衆院議長細田博之は、同教会関連の会合に８回出席するなど、（一部削除アリ）濃厚な関わりを持つ事実が示されながらも記者会見もせずに沈黙して、国権の最高機関の長として居座る。その彼でさえ、ひと言「（教会とは）大昔からの関係」と認めている。安倍元首相に近く、最大派閥の長も務め、教会関係の会合に関わってきた人物である。追及すべきはずの立憲民主党、維新の会、国民民主党の議員まで、名前が挙がる。

　最大関与の自民党は、安倍氏銃撃事件後の９月、教会や関係団体との関係などについて、同党の全国会議員に自己申告による調査をした。自己申告なので、関与が言われながら「関係なし」とうそぶく議員もいたが、３７９人中半数近い１８０人が接点のあったことを認めた。実態としては、優に半数を超えており、かなりの汚染度である。閣僚では山際大志郎経済再生相らが辞任し、萩生田光一政調会長ら党幹部もどっぷりつかっている実態を見せた。
　２３年９月の岸田改造政権の閣僚が4人、副大臣、政務官54人のうち26人が教会に関わっていた。統一教会処分権限を持つ文科相には、なんと接点のあった盛山正仁が就任、副大臣も自己申告した青山周平、さらに政務官には宗教に関わる公明党からの起用である。
　「李下に冠を正さず」程度の倫理さえ失っている。
　教会は今もまだ、政界や官界に信用を生み出す多数の「広告塔」を抱えているのだ。教会の存続が取り沙汰されるなか、その宗教もどきの「広告塔」を擁して恥じない政権、と言わざるを得ない。就任を許容するとしても2、3年間、あるいは教会の活動が収まるまで、要職への就任を見送る必要があったのではないか。被害信者ばかりではなく、国民多数の信頼が乏しく、改造内閣が各メディアの不評を買った事実もそのことを裏付けている。
　さらに、23年4月の統一地方選での道府県議選挙では、教会と接点のあった候補者265人のうち9割が当選した、という（共同通信調べ）。地元各紙は、教会との接点が話題になっていた候補者の動向をつかんでおり、地方での教会勢力の影響力の強さを示した。このことは、有権者が教会組織との癒着を許したのではなく、政治へのあきらめ、軽蔑からの放置でもあった。

　しかも、岸田首相、自民党幹部は「教会関係との関係を絶った」というものの、地方の党組織までに十分徹底させていない。形だけ縁切りをしたというだけで、苦しめられ、人生まで変えられた信者、その家族らの苦衷にまで思い至ってはいない。いかにもノーテンキな岸田流である。
　そこに、教会解散後の不安がもたれているのだ。

　たとえば、自民党の政策と教会の主張の同一性の問題がある。反共、改憲など、それはそれで、長期的に考えればいいとしても、時流に逆行するLGBTQ政策の否定、「家庭」復活に潜む「個」を第一としない旧来思考への回帰、狭隘な学校教育や道徳観の復活などの旗を振る教会・関係団体に同調する自民党保守派の存在について、その主張の自由は認められるべきだが、しかし強硬な姿勢をもって党内の自由な論議を封じるかの傾向があることは許されない。闊達な論議を興し、党内外の見解を広く聴取する姿勢を守らなければならない。とかく保守派は、大きな声と個々の議員へのさりげない圧迫を試みるのだが、それは「自由民主」の標榜に反している。

　＊弁護団の経験と主張
　統一教会による多様な被害者救済に取り組んできたのが全国霊感商法対策弁護士連絡会（１９８７年結成）であり、現在の、約３５０人の弁護士による全国統一教会被害対策弁護団である。
　この組織が生まれたのは霊感商法が広がる中でのことだが、この組織がなかったなら、教会による被害はさらに大きなことになっていただろう。
　８月時点での旧信者たちの相談件数は４５７件。東京地方裁判所のもとでの交渉を加速するため、集団調停を申し立て中で、１０３人の申し立て人の請求金額は３５億円にのぼる。そのため、クラウドファンディングで資金集めを進めるが、まだ１０００万円程度。
　だが、教会側は弁護団の集団調停を拒否、各地の「信徒会」で個々の弁護士との交渉を主張するとともに、信徒会の調査では「違法行為」「組織的不法行為」などはどこにも見当たらない、とする。
　弁護士連絡会は、国会、地方議会への教会組織の関わりを重視、「関係断絶」を求め、議会内に第３者委員会を設けて議員らの関わり調査を進めることで、政治の「広告塔」機能を断ち切ろうとしたが、多数議員の反発もあり、具体的な断絶は不可能だった。教会、信徒側からの拒否反応が各地で示され、議員らは被害者側よりも、教会側になびいたようだ。

　ここで、弁護士連絡会による統一教会関係団体のリストを示しておこう。地方自治体や議会が気づかないこともありそうなので、参考にして頂きたい。

　世界平和統一家庭連合／世界平和家庭連合／世界平和芸術人連合／世界平和宗教連合／天宙平和連合／国際平和学術人連合／国際平和学術協会／国際平和経済開発協会／世界平和頂上連合／世界平和国会議員連合／世界平和議員連合／世界平和女性連合／世界平和青年学生連合／世界平和ファーストレディ連合／世界平和連合／平和大使協議会／統一思想研究院／熊本ピュアフォーラム／国際科学統一会議／ピースロード／ユニバーサル・ピース・フェデレーション／国際指導者会議／国際勝共連合／日韓海底トンネル推進議員連盟／日韓トンネル推進全国会議／日韓トンネル研究会／国際平和言論人協会／世界言論人協会／青年宗教者奉仕団／世界平和宗教人連合／平和と開発のための宗教者協議会／世界平和超宗教超国家連合／孝情教育文化財団／世界科学技術研究所／世界平和教授アカデミー（世界平和教授協議会）／ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）／鮮文大学／統一神学校／ブリッジボート大学／平和ボランティア隊／真の家庭運動推進協議会／医療法人社団日心会　おおつか訪問看護ステーション／同会　一美歯科／同会　総合病院一心病院／同会　鍼灸マッサージ治療院オハナ／海外医療奉仕団（一心病院）
　国際ハイウエイ財団／ユニバーサル・バレエ団／リトルエンジェルス（韓国少女舞踊団）／株式会社IJC／同KAHジャパン／同イルファジャパン／同ジェイエス／愛美書店／株式会社IHM＜関連団体＞北海道メディカルシステムズ／＜同＞やまとメディカル／＜同＞首都圏メディカル／＜同＞中部メディカルシステムズ／＜同＞関西メディカルシステムズ／＜同＞西日本メディカル／＜同＞九州メディカル／株式会社ハッピーワールド（世一観光）＜関連団体＞一信ジャパン（旧一信石材）／
＜同＞Blue　Sky　Tour／＜同＞ブルースカイワールド／株式会社光言社　中和新聞、世界家庭／世界日報、サンデー世界日報／ワシントンタイムズ／宗教新聞／月刊　ビューポイント

　教会は多角的に浸透していくために関係諸団体ばかりではなく、各種の直営事業を興している。また、信者経営の事業もさまざまに多く、食品、薬品、自動車学校、ホテル、輸入会社、旅行社、銃砲店など多様に抱えている。
　こうした点からみても、教会の解散が実現しても、これらを隠れ蓑にした献金活動など裏の世界での活動が続くわけで、これらをチェックすることは極めて難しいだろう。教会や関係団体の内部に、貧富の格差が拡大していく可能性もあり、社会問題として見守る必要がある。

　＊安倍政治の余波は続く
　安倍が、教会やその関係団体、あるいはその幹部人脈との密接な関わりを持っていたことは明らかになってきている。また、党内多数派を占める安倍派の影響力はなお大きく維持されている。岸信介元首相や右翼系勢力に始まる自民党と教会勢力との結びつきは、歴史的に長期にわたるだけではなく、改憲、家族制度、性別問題などの政治的課題を共有もしている。
　勝共連合などの関係団体の大々的な選挙支援の時期があったが、昨今は選挙時の多数候補者への見えない形での支援という方向で広がっている。その活動が見えにくいことで、候補者や議員たちの歓迎するところにもなる。その泣きどころを経験的につかむ教会関係者は、あえて接近するのだ。だが、自民党指導者たちはこの教会関連組織との関わりを絶つ、と言いながら党内下部にまで徹底させようとしていない。掛け声どまり、口先だけにとどまる。先の統一地方選挙でも、ひそかに継続していた。
　岸時代に始まった両者の関係は、安倍の２期８年８カ月という長期政権によって、すっかり定着した感がある。安倍には＜尊敬する祖父の岸が親しくした教会関係者だ＞という認識のもとでの、＜総裁選再出馬のころからの教会幹部との急接近＞、＜安倍派文科相のもとで許容された教会念願の名称変更＞、＜在任中６回の衆参選挙での勝利を達成した縁の下での教会系諸組織の支援＞などの双方の利害の一致があった。
　そこには、韓国母体の教会側への日本信者からの巨額献金、韓国を上位とみなす両国関係、対日蔑視、天皇軽視発言などの二枚舌的な姿勢への抵抗感や距離感が見られなかった。自民党の選挙は、そうした矛盾を受け入れながら成り立っている。そのことを有権者は知っておくべきだろう。

　こうした姿勢が、自民党内での安倍の発言力を支え、教会依存型の空気を醸成し、また地方議会や自治体にも及ぶ教会関係組織のイベント受諾などの関係を広げることにつながった。こうした上部構造での親密度が結果として、信者らへの苛斂誅求につながったともいえるだろう。敷衍すれば、信用性をはらむ政治集団の「広告塔」としての役割が、個人的、自己利益的な政治家と政治集団によって保障され、結果として多くの信者たちの人生や日々の生活を脅かしたといえよう。
　岸田首相をはじめとする政党の議員らは、この循環機能を頭において、こうした被害者の存在を念頭に、反省しなければならないのだ。
　　　　（元朝日新聞政治部長）

※編集部注：
2022年9月号「宗教困窮者を見捨て、「票」目当ての「広告塔」でいいのか—国会議員らの旧統一教会問題をめぐって」
2022年10月号「政治家の衰退した倫理観と旧統一教会問題 —判決、そして各界プロの発言からわかること」
2022年11月号「旧統一教会問題をめぐる政治状況―付・安倍晋三元首相と旧教会の関わり」
2022年12月号「36，37年前旧統一教会の実態は報道されていた―政治は黙殺、被害者量産　その責任は」
2023年2月号「全国に広がる統一教会の罪過―統一地方選挙　ひとつの焦点」

(2023.10.20)
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